トムソン・ロイター最新調査： 日本のプロフェッショナルは、業務でAIテクノロジーを日常的に使用する頻度において、世界の同業者をリードしていることが明らかに

一方で、AI戦略を明確に打ち出している日本企業はわずか3%で、世界平均（22%）より低い水準

グローバルにコンテンツおよびテクノロジーを提供するトムソン・ロイター（TSX/Nasdaq：TRI）は本日、年次レポート「Future of the Professionals」の中で、日本に焦点を当てた調査の結果を発表しました。それによると、日本のプロフェッショナルは、世界の同業者と比べほぼ2倍の頻度で、業務にAI技術を定期的に利用していることがわかりました。しかしながら、AI戦略を明確に打ち出していると回答した日本の企業・組織はわずか3%にとどまっています。

対照的に、世界的に見ると、明確なAI戦略を持つ企業・組織は22%でした。トムソン・ロイターでは、明確なAI戦略を持つ企業・組織は、非公式あるいは場当たり的にAIを利用している組織と比較して、収益成長の可能性が2倍高くなると予測しています。また、AIをまったく導入する計画がない企業・組織と比較すると、重要なAIの利益を得られる可能性が3.5倍高くなると見込まれています。

さらに、日本のプロフェッショナルの大多数（90%）は、AIが今後5年間で自身の仕事に革新的な影響を与えると考えており、これは世界の平均よりも10ポイント高い水準です。個人レベルのイノベーション、AIに対する期待、そして組織的な連携との間には断絶があり、これは日本の最大の未開拓のAI機会であると同時に、最も差し迫った課題でもあります。

トムソン・ロイターの日本法人であるトムソン・ロイター株式会社の代表取締役社長 三浦健人は、次のように述べています。

「データが示すに、日本のプロフェッショナルの間では、AIが2030年までに彼らの役割に変革的な影響を与えるというコンセンサスがあります。 AIによって、生産性を大きく高めるチャンスが生まれ、複雑な意思決定をこれまでより速く行えるようになることで、仕事の戦略的な価値も高まると考えられています。」

さらに三浦は次のように述べています。

「AIの取り組みを組織の優先課題ときちんと結びつけ、本当の競争優位につなげていくためには、強いリーダーシップと明確な戦略が不可欠です。トムソン・ロイターは、お客様が自信を持って使えるプロフェッショナル向けのAIツールを提供し、安全かつ正確に業務を加速できるよう取り組んでいます。」

本レポートでは、3つの主要なテーマ：（１）莫大な未開拓の専門知識を生み出している「シャドーイノベーター」（２）「企業と個人の連携のギャップ」（３）「日本の競争優位となるAIアドバンテージ」を活性化する方法　を検討しています。主なポイントは以下のとおりです。

• シャドーイノベーター： 日本の回答者は、業務においてAIを活用したテクノロジーを日常的に使用している割合が、世界の回答者と比べて凡そ2倍に上りました。しかし、このイノベーションはほぼ“シャドー”すなわち個人レベルで実行されており、AIに関する職場での議論に参加している人は少数（15%）で、対面研修に参加している人は27%、バーチャル研修に参加している人は45%にとどまっています。

• 企業と個人の連携のギャップ ：日本のリーダーの52%がAIの重要性を認識し投資する意向を持っている一方で、AI利用を促すフレームワークを構築しているのは、ごく一部（回答者全体の3%）です。さらに、回答者の42%が、自身の組織には重要なAI導入計画がないと述べており、AI関連の業績目標を設定している組織はわずか19%にとどまっています。

• 日本のAIアドバンテージを活性化すること： 日本のプロフェッショナルの82%がすでにAIを試用している現状は、組織全体で個人が既に実現しているベストプラクティスを基盤として、イノベーションのインフラストラクチャを公式化するためのユニークな機会を企業に提供します。卓越した品質管理、慎重なリスク管理、そして今や普及したAI専門知識 — リーダーは、構造化された試行を促進し、重要な指標を測定するAI戦略を定義するために必要な要素を全て持っています。

トムソン・ロイター：AIへの投資

トムソン・ロイターは、法務、税務、貿易、会計、リスク、不正対策、コンプライアンス、およびニュースの分野において、プロフェッショナル・グレードのAIを提供する最前線にいます。トムソン・ロイターは、この取り組みを「構築（build）、提携（partner）、買収（buy）」戦略を通じて実現しており、今後数年間で年間2億ドルを投じ、責任あるAIを同社の主力コンテンツおよびテクノロジーソリューションに統合していきます。

トムソン・ロイターは今年10月、プロフェッショナルレベルの生成AIアシスタントCoCounsel Core日本語版の提供開始を発表しました。日本の弁護士によって日本語での法的な推論処理に対応するようローカライズされたCoCounsel Coreは、法務プロフェッショナルがより価値の高い戦略的業務に集中できるよう設計されています。これは、トムソン・ロイターが日本で築いてきた150年以上の専門知識と、6,000を超える顧客という豊かな歴史の上に成り立っています。

調査方法

本分析は、トムソン・ロイターが年次で発行する「Future of the Professionals (プロフェッショナルの未来)」レポートの第3版に基づいています。このレポートは、法務、リスク、コンプライアンス、税務、会計、監査、および貿易業界にわたる2,275名の世界のプロフェッショナルからのインプットを基に作成されました。

日本固有のデータは、補足的な追加調査を通じて収集され、60件の回答が含まれています。

本レポートにおける「組織（organisation）」は、以下の用語を指す総称として使用されています。

i) 個人開業の専門家（private practice）の場合は「事務所（firms）」 ii) 企業のC-Suite（経営層）の場合は「法人（corporations）」 iii) 企業および政府機関のプロフェッショナル（インハウス）の場合は「社内部門（in-house departments）」

レポート全文は下記、トムソン・ロイターのウェブサイトからダウンロードいただけます。
Future of Professionals：日本の隠れたAIイノベーションを解き放つ - TR - Legal Insight Japan

本プレスリリースは、トムソン・ロイターのウェブサイトでもご確認いただけます。
⇒ https://www.thomsonreuters.co.jp/ja/press-releases/japanese-professionals-lead-global-counterparts-in-the-regular-use-of-ai-powered-technologies-at-work.html 

トムソン・ロイターについて

トムソン・ロイター（TSX/Nasdaq: TRI）は、信頼できるコンテンツとテクノロジーを統合し、個人と企業が正しい決定を下すために必要となる将来に向けた情報を提供しています。トムソン・ロイターは、法務、税務、会計、コンプライアンス分野のプロフェッショナル、政府、メディアにサービスを提供しています。高度な専門的ソフトウエアとインサイトを組み合わせたトムソン・ロイターの製品は、情報に基づく決定に必要なデータ、インテリジェンス、ソリューションをプロフェッショナルに提供してその能力を高め、各種機関による正義、真実、透明性の追求を支援します。トムソン・ロイターの一部であるロイターは、信頼できるジャーナリズムとニュースを提供する世界最大級のプロバイダーです。詳細については、トムソン・ロイターのウェブサイトをご覧ください。