【長野県塩尻市】一般社団法人日本ディープラニング協会と連携して塩尻市職員のデジタル人材育成を実施します!

DX推進に向けて行政会員に入会し、塩尻市職員のデジタル人材育成の取り組みを強化します。

 長野県塩尻市は、本日8月2日(月)、一般社団法人日本ディープラーニング協会(以下 JDLA)の行政会員として登録いたしましたことを報告いたします。
塩尻市は、2021年5月に策定した塩尻市デジタルトランスフォーメーション戦略実現に則り、行政や地域のDXを推進すべく、企業や民間人材との共創による職員のデジタル人材化、育成を進めています。今回のJDLAの行政会員化により、デジタルリテラシーの整備を加速、DXによる地域社会へのよりよい行政サービスの提供を目指し、邁進して参ります。


■塩尻市のデジタルトランスフォーメーション戦略について
塩尻市では、2021年5月に「塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略」を策定しました。
「誰からも喜ばれるスマート田園都市 しおじり」を基本理念として、「行政DX」と「地域DX」の両輪で「自治体DX」を進め、デジタル技術により既存の行政サービスや働き方を抜本的に改革するとともに、官民連携によるデジタル技術を駆使した都市機能の向上を図り、住民の多様なライフスタイルに寄り添える地域社会の実現を目指します。
塩尻市デジタルトランスフォーメーション戦略
https://www.city.shiojiri.lg.jp/gyosei/shisaku/johoka/DXsenryaku.files/dxsenryaku.pdf

 


■塩尻市DX戦略の推進体制について
2021年度から「デジタル戦略課」を創設しDX推進を図るとともに、「塩尻市DX推進本部」による方針決定のもと、CDO(最高デジタル責任者)を中心として施策実行を進める推進体制を構築しております。
CDOにつきましては行政職員から選任しており、また、戦略を内製で策定しており、全国的に見ても珍しい事例なのではないかと思います。ただし、DX推進については行政独自のクローズな環境で実践するのではなく、塩尻市に関わっていただける企業等や民間人材との共創により、みなさまと一緒に取り組んでいくものです。


DXを推進する上での課題として、デジタル化やシステムの進化だけではなく、組織体の変革が大きな課題となります。デジタルによって環境が変化し、提供されるサービスもデジタル技術を前提とした仕組みに変わっていく現代にあっては、「デジタルファースト」な組織体への変革を進める必要があります。
そのために、DXの本質的な価値や可能性を理解し、積極的に挑戦する意識を持つデジタル人材を育成することを目的として、「人材育成・活用基本方針」や「行政改革基本方針」に基づいたDX人材育成プログラムを展開します。
デジタル人材育成におきましても、多くの皆様との連携が必要であり、このたびの行政会員もその一環として連携による効果を期待しております。

■JDLAとの連携で期待すること
JDLAは「ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指す」ことを設立目的に掲げ、特に人材育成という観点では、AI For Everyone等の独自プログラムの開発、G検定やE資格など資格試験の創設、活用事例の共有等の活動を進めています。塩尻市にてデジタル人材育成を推進するにあたって、JDLAが進めてきたそれらの知見や周辺にある人的リソース等を活用し、塩尻市職員の人材育成を進めていくことを期待します。

■KADOについて
KADOは塩尻市が2010年からスタートした自営型テレワーク拠点です。時間的制約により働きたくても働けない方にワークシェアを行い、好きな時間に好きなだけ安心して働ける仕組みを構築しており、現在約250人のワーカーがKADOで仕事を行っております。
行政や地域のDX推進にあたって、KADOがデジタルデバイド解消やアナログデジタル変換 の他デジタル基盤構築にあたって必要なデータ作成機能などを担い、それを実施できる人材をKADO内で育成することで、DX推進に必要なリソースを地域内で調達する仕組みを構築します。
KADOについて
https://www.city.shiojiri.lg.jp/gyosei/shisaku/johoka/DXsenryaku.files/kadonituite.pdf
 



■官民連携の取り組みについて
塩尻市では2021年度から官民連携推進課を設立し、行政のみでは解決できない地域の本質的な課題に対し、民間リソースを活用して地域課題に資する社会機能を実装する取り組みを進めています。地域DXにおいてデジタル化の基礎となるデータ情報基盤整備に関して、昨年度から官民連携で進めている自動運転やMaaSの取り組みを軸に検討する等、DX戦略と官民連携事業を両輪で推進していきます。
自動運転技術の実用化に向けた官民連携事業について
https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/kikakuseisaku/kanminrenkeisuishin/jidouunten.html

■JDLAからのコメント(理事/事務局長 岡田隆太朗)
JDLAは、行政会員として長野県塩尻市様にご入会いただけましたこと、大変嬉しく思っております。デジタル人材育成支援を通じ、政府も掲げるビジョン「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」実現に向けて、全力で支援させて頂きたいと考えます。デジタル技術やAI(ディープラーニング)の活用は、業務効率化を図り人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことや、またデータ活用による新たな付加価値の創出につながります。塩尻市の地域社会へのよりより行政サービスの提供に向け、一緒に歩ませて頂きたいと思います。

【塩尻市DX戦略やJDLA連携に関するお問合せ先】
■塩尻市企画政策部デジタル戦略課(担当:横山)
電話:0263-52-0659
メールアドレス:joho@city.shiojiri.lg.jp

【KADOや官民連携事業に関するお問合せ先】
■塩尻市企画政策部官民連携推進課(担当:太田、三枝)
電話:0263-52-0714
メールアドレス:kanmin@city.shiojiri.lg.jp
 

 

 

 

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