協同組合が連携してSDGsに関わる連続シンポジウムを開催　第6回は「子ども・若者と協同組合」

2025年は国際協同組合年。これを機に、協同組合のSDGsに関わる様々な社会課題についての取り組みと課題を考えます。

一般社団法人日本協同組合連携機構

2025年8月21日 13時30分

2025国際協同組合年（International Year of Cooperatives)にあたり、日本の協同組合組織等で構成する2025国際協同組合年全国実行委員会は、SDGsに関わる社会的課題について協同組合がどのように取り組んできたのか、今後の課題は何かを明らかにする連続シンポジウムを開催しています。

第6回は10月10日（金）「NO YOUTH, NO COOPERATION, NO JAPAN!　子ども・若者と協同組合」をテーマに開催します。協同組合のことを知りたい方、テーマにご関心のある方はぜひご参加ください。

”協同“がよりよい世界を築く～第6回シンポジウム「NO YOUTH, NO COOPERATION, NO JAPAN!　子ども・若者と協同組合」（仮題）

https://www.japan.coop/wp/20041

主　催	2025国際協同組合年全国実行委員会（事務局：一般社団法人日本協同組合連携機構）
開催日時	2025年10月10日（金）13:30～16:30
開催場所	TKP秋葉原カンファレンスセンター　ホール2B　JR秋葉原駅電気街口徒歩4分
開催形式	会場参加＋ WEB参加併催（ハイブリッド）　後日オンデマンド配信予定
参加費用	無料

主なプログラム

●講演「子ども・若者の現状、そして自立を支援するために」（仮）

　　社会福祉法人全国社会福祉協議会会長　村木厚子氏

●講演「子ども・若者の居場所づくりがめざすもの」（仮）

　　認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ　公共政策アドバイザー　湯浅誠氏

●活動紹介　中央労福協、日本労協連、日本生協連、大学生協連、

　　　　　　（一社）NO YOUTH NO JAPAN

●パネルディスカッション

本企画の趣旨

「つながり」の希薄化・孤立感の高まり、貧困・格差の拡大、不登校・虐待・自殺の増加など、子ども・若者が置かれている環境はより厳しさを増しており、医療、教育、生活における包括的・継続的な支援が求められています。一方で、「子どもの権利条約」にもあるとおり、子ども・若者は権利（人権）を持つ当事者です。一人ひとりが自分らしく育ち、自立していくことなしに、持続可能な未来を築くことはできません。そうした背景を踏まえ、未来の担い手である子ども・若者が主体として参画する社会をどのようにつくっていくのか、そのためにどのような協同を広げていくべきかについて、若者を中心に率直に論議します。

参加方法

申込はこちらから　https://ws.formzu.net/fgen/S53167207/
申し込まれた方にオンライン会議URLと資料をメールでご案内します。
会場参加は定員の関係でご参加いただけない場合があり得ますことを予めご了承ください。

連続シンポジウムについて

2025国際協同組合年全国実行委員会は、活動目標「協同組合に対する理解を促進し、認知度を高めること」「協同組合の事業・活動・組織の充実を通じてSDGs達成に貢献すること」にもとづき本年、以下のテーマで連続シンポジウムを開催しています。

https://www.japan.coop/wp/18498

＜動画公開中＞

•協同組合と国際協力　　　

•協同組合とディーセントワーク

•協同組合とSDGs

•防災・減災・生活再建と地域づくりへの貢献

•環境と調和のとれた食料・農林水産業の確立

＜今後予定＞

•食料安全保障（10月21日）

•ジェンダー平等を実現する(12月3日)

•暮らしを支える医療・福祉(12月13日)

2025国際協同組合年全国実行委員会

国連が2025年を国際協同組合年に定めたことを受け、協同組合のSDGsへのいっそうの貢献と協同組合への認知・理解を広げる取り組みを進めるために、国内の各種協同組合が国際協同組合年の趣旨に賛同する組織と共に、2024年7月9日に発足しました。

構成：実行委員38名、監事２名、賛助会員２名、

事務局：一般社団法人日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）

https://www.japan.coop/wp/16082

一般社団法人　日本協同組合連携機構（Japan Co-operative Alliance、略称:ＪＣＡ、代表理事会長：山野徹　ＪＡ全中代表理事会長、代表理事副会長：新井ちとせ　日本生活協同組合連合会代表理事会長）は、協同組合の健全な発展と持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくりを目的に、農林水産業・購買・金融・共済・就労創出・福祉・介護・医療・旅行など幅広い分野の協同組合を横断する常設の法人組織として2018年4月1日に発足しました。　　　

https://www.japan.coop/