豊中市がパートナー企業を募集『とよなか子育て未来創造プラットフォーム』

〜全国の企業対象・開発前フェーズも歓迎。行政と共に子育てを「盛り上げる」仲間を求む〜

NPO法人コミュニティリンク（代表理事：中西雅幸）は、大阪府豊中市が進める「子育てしやすさNO.1」の実現に向けた新たな官民連携基盤『とよなか子育て未来創造プラットフォーム（略称：とよプラ）』の運営事務局として、本日より共創パートナー企業の募集を本格的に開始します。

■ 参画メリット

保護者の「あったらいいな」と企業の「やってみたい」を結び、以下の環境を提供することで、貴社の事業成長と地域貢献を同時に後押しします。エントリーおよびパートナー登録・審査にかかる費用は無料です。

1. 詳細な「インサイトデータ」の提供と、継続的なリサーチ

本リリース後半で紹介する「利用を阻む心理的ブレーキ」の詳細や、ターゲットの深層心理に迫る300名の独自調査データを提供します。

さらに、今後も継続的に実施する市民アンケートにおいて、市民の課題解決に繋がるテーマについては、可能な範囲で参画企業の皆様の検証ニーズ（仮説など）を調査項目へ反映させることも検討しています。

「自社のサービスがなぜ届かないのか」「このアプローチは受け入れられるか」など、行政・市民との対話を通じて解像度を高めることが可能です。

2. 2つの参加枠組みによる柔軟な関わり

① コミュニティ枠（情報収集・交流）：まずはニーズを知りたい、ネットワークを作りたい企業向け。

② 伴走支援枠（事業化・導入支援）：より深く連携し、サービスの導入や開発を目指す企業向け。市民モニターからのフィードバックや、市ポータルサイトへの掲載支援、補助金案内など、事務局が伴走支援を行います。

3. 行政公認のフィールドでの認知拡大

豊中市との連携事業であるため、信頼性を担保しながら認知を広げることが可能です。

■ 募集するパートナー企業像（全国対象）

私たちは、単なるスポンサーではなく、「豊中市の子育て環境を一緒に良くしていきたい」という想いを持つパートナーを広く求めています。

対象企業：
全国の法人・団体（スタートアップから大手企業まで）。
既存サービスをお持ちの企業はもちろん、サービス開始前の段階でも、熱意ある提案をお待ちしています。

募集サービス（Services We Seek）：
子育て世帯の「本音の困りごと」に応える、柔軟な発想や新しい見せ方を特に歓迎します。

1. 日常の食事・送迎
　 忙しい朝夕の時間的余裕を生み出すサービス
　（例：完調理品宅配、ミールキット、習い事や登園・登校の送迎代行 など）

2. パートナーや家族との役割分担
　 タスクの「見える化」やすれ違いを解消するツール
　（例：家事育児タスク管理アプリ、家事コンサルティング、夫婦対話支援サービス など）

3. 日々のイライラや孤立感の解消・緩和
　 物理的な「一人時間」と、精神的な「つながり」をつくる場
　（例：予約が簡単な短時間一時預かり、匿名で安心できるオンラインコミュニティ など）

募集スケジュール・方法：

募集期間：通年（随時募集）

応募方法・募集要項：公式Webサイト（https://kodomo.city.toyonaka.osaka.jp/）のエントリーフォームよりご応募ください。

※早期に応募いただいた企業様より順次、詳細データの共有や、今後の調査設計に向けたヒアリング（検証ニーズの確認）を先行して開始します。

■ 300人の「本音」から見えた、既存サービスが届かない「真の理由」

市内アンケートによると、家事・育児サービスの利用を「積極的にしたい」と答えた層は64%に達しています（※1）。しかしその一方で、実際に病児保育やベビーシッター等の民間サービスを利用した経験がある家庭は、わずか7%程度にとどまるという調査結果も出ています（※2）。 この数字の乖離は、潜在的なニーズが未だ満たされていないことを示唆しており、ここを埋めるアプローチこそが、サービス利用促進の鍵になると分析しています。

※1 「豊中市子育て応援クーポン配布業務に関するアンケート」（令和5年）

※2 「豊中市子育ち・子育て支援に関するニーズ等調査」（令和7年2月公表、病気・病後対応時の利用実態より）

そこで、2025年11月に300名への深掘り調査の結果、経済的な負担が決して小さくないハードルであることは前提としつつも、それ以上に「なぜ忙しいのに、便利なサービスを使わないのか？」について、ビジネスのヒントとなる重要な事実が明らかになりました。

【調査ハイライト：需要と利用を隔てる「心理的ブレーキ」】

1. 「ニーズ」と「ボトルネック」の不一致

   保護者がサービスを求めるきっかけは「夕方の物理的な忙しさ（67.0%）」ですが、利用の決定を止めている要因は、「役割分担の悩み」や「精神的な孤立感」など、心の余裕のなさにあることが分かりました。

   →単なる「時短・代行」の訴求だけでは、この心理的ブレーキを解除できない現状があります。

2. 「選ぶこと」自体が負担

   約2割の市民が、サービスを利用しない理由として「情報収集やサービス選択を考える手間」を挙げています。

   →「探して選ぶ」というプロセスそのものがハードルになっており、推奨や直感的な提案が求められています。

3. 心理的な「頼りにくさ」

   「親なんだから自分でやらなきゃ」「他人に家に入られるのは抵抗がある」という心理的ハードルも、利用の決定的な阻害要因となっています。

■ だからこそ、行政×民間の「とよプラ」が必要

上記の「わかっているけど踏み出せない」という壁を壊すためには、企業単独のアプローチだけでは困難です。

そこで、行政・NPOが間に入り、皆様のサービスに「公的な信頼」という安心感を付加することで、保護者が「これなら使っていいんだ」と罪悪感なく選べる形へとつなぐ架け橋として、本プラットフォームが誕生しました。

■ 事務局担当者コメント

「私自身も、まさに今、子育て当事者です。『時間をお金で買う』ことは、決して手抜きではなく、子どもと笑顔で向き合うための『愛情表現』だと信じています。しかし、『親なんだから』という周囲の目や、自分の中にある罪悪感が壁になることも痛いほど分かります。だからこそ、このプラットフォームを通じて、『頼ることは、賢い選択だ』という新しい当たり前を、企業の皆様と共に豊中から作っていきたいのです」