気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同

東京センチュリー株式会社（社長：野上　誠）は、このたび、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） ※１」 の提言に賛同を表明しました。今後ともTCFDの提言に沿って気候変動が当社のビジネスに及ぼす影響の分析を進め、中長期の視点から経営戦略に反映させるとともに、気候関連の適切な情報開示に取り組んでまいります。

東京センチュリーは「高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献」することを経営理念に掲げております。新・第四次中期経営計画においても、中長期的な企業価値向上を支える経営基盤の確立を基本方針に掲げ、SDGs・ESG対応強化に資するサステナビリティ経営の実践を主要施策として定めています。

東京センチュリーは、「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて気候変動への対応を重要な課題と認識しており、サステナビリティ経営の実践にあたり、マテリアリティ（重要課題）を定めています。低炭素社会への貢献は重要課題の一つであり、TCFDへの賛同は当社の気候変動への対応を加速するものです。

今後ともTCFDの提言に沿って気候変動が当社のビジネスに及ぼす影響の分析を進め、中長期の視点から経営戦略に反映させるとともに、気候関連の適切な情報開示に取り組んでまいります。
 

（※１） Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。
FSB(金融安定理事会)により設立されたタスクフォースであり、気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響について把握し、自主的な情報開示のあり方を提言する最終報告書を2017年６月に公表。
当社のTCFD提言への取り組み詳細については、ウエブサイトをご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/csr/environment/tcfd.html


【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー　広報IR部
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【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。