BELLOWLとLobbyAIが業務提携、生活者リサーチと行政・政策情報を活用した企業・自治体向けソリューションを共同展開

企業の新規事業・ルールメイキングを支援する「生活者エビデンス構築支援」と、住民の声を政策立案に活かす「自治体モニポ（仮称）」の展開を推進

株式会社BELLOWL

2026年10月21日 10時30分

株式会社BELLOWL（代表取締役CEO：鈴木康代、以下「BELLOWL」）は、公共情報分析プラットフォームを提供するLobbyAI株式会社（代表取締役CEO：髙橋京太郎、以下「LobbyAI」）と業務提携することをお知らせします。

本提携では、BELLOWLが培ってきた生活者リサーチ・分析の知見と、自社リサーチプラットフォーム「モニポ」の運営基盤に、LobbyAIの行政・政策情報の収集・分析技術と専門知識を組み合わせ、企業・自治体向けに2つのソリューションを共同展開します。

生活者の声を収集するだけでなく、企業の事業開発や自治体の政策立案に活用できる根拠へとつなげ、生活者の実態に即した意思決定を支援します。

協業の背景：生活者の声を、事業や政策の意思決定に活かす

企業が新規事業の開発や社会実装を進めるうえでは、市場や生活者のニーズを把握するだけでなく、関連する政策・制度の動向を理解し、事業の必要性や社会的な受容性を検証することが求められます。

また、自治体の政策立案においても、地域住民の意見や生活実態を把握し、施策の検討や改善に反映することが重要です。一方で、限られた人員や予算の中で、住民の声を継続的に収集・分析するための仕組みづくりには課題があります。

BELLOWLはこれまで、生活者へのインタビューを中心としたリサーチを通じて、表面的な意見だけでは捉えきれない価値観や潜在的なニーズを明らかにし、企業の商品・サービス開発や新規事業創出を支援してきました。

今回、行政・政策情報の収集・分析に強みを持つLobbyAIと提携することで、生活者理解を企業の事業開発にとどまらず、政策立案やルールメイキングにも活用できる体制を構築します。

協業の概要：企業・自治体向けに2つのソリューションを共同展開

1. 企業向け：生活者エビデンス構築支援

新規事業開発、自治体へのサービス導入・実証、ルールメイキングに取り組む企業を対象に、生活者リサーチと行政・政策情報の分析を組み合わせた支援を提供します。

BELLOWLは、生活者への定性インタビューを中心に、必要に応じて定量調査を実施し、生活者のニーズや懸念、その背景にある価値観・生活実態を分析します。LobbyAIは、政策・制度動向や行政・議会情報の分析、政策論点の整理を担います。

両社の知見を組み合わせることで、「誰が、何に困っているのか」「どのような条件が整えばサービスを受け入れられるのか」といった論点を明らかにし、事業設計や行政・自治体への提案に活用できる根拠の構築を支援します。

2. 自治体向け：住民意見収集・政策立案支援「自治体モニポ（仮称）」

BELLOWLが運営するリサーチプラットフォーム「モニポ」を活用し、自治体が住民の声を継続的に収集・分析できる仕組み「自治体モニポ（仮称）」の共同展開を進めます。

自治体ごとに住民パネルを整備し、LINEを通じて登録住民にアンケートを配信。必要に応じてインタビューも実施することで、地域課題や施策に対する意見だけでなく、その背景にある生活実態やニーズを把握します。

BELLOWLが持つリサーチ基盤と調査・分析の知見に、LobbyAIの行政・政策領域の専門性を組み合わせ、調査設計から実施、分析、政策課題の整理までを支援します。

既存のリサーチ基盤を活用することで、自治体の導入・運用負担を抑えながら、住民の声を政策立案や施策の評価・改善に継続的に反映できる環境の構築を目指します。

連携イメージ

今後の展開

BELLOWLとLobbyAIは、企業・自治体への共同提案や実証を通じて、各ソリューションの具体化と展開を進めます。

特に自治体向けには、地域ごとの住民パネルの整備・拡充に取り組み、住民の意見を継続的に収集し、政策立案に活用できる基盤の構築を目指します。

今後も、生活者リサーチと行政・政策情報の分析を組み合わせることで、企業の事業開発・社会実装と、自治体の住民理解に基づく政策形成を支援してまいります。

※各ソリューションの提供内容・提供時期・利用条件等の詳細は、今後順次ご案内します。

株式会社BELLOWL 代表取締役CEO 鈴木康代コメント

私たちBELLOWLは、生活者一人ひとりの声や価値観に向き合い、新しい事業やサービスの創出につなげることを大切にしてきました。

今回のLobbyAI社との協業は、生活者理解を事業開発だけでなく、政策立案やルールメイキングへと広げる新たな挑戦です。

私たちが培ってきた生活者理解の知見と、同社が持つ行政・政策領域の専門性を掛け合わせることで、生活者の声を具体的な事業や施策へとつなげ、より多くの人にとっての選択肢を増やしていきたいと考えています。

LobbyAI株式会社代表取締役CEO 髙橋京太郎コメント

行政との接点や情報へのアクセスの違いによって、必要な制度や機会にたどり着けない状況を変えたい。それがLobbyAIの創業の原点です。公共情報を使いやすくすることに加え、現場の課題やニーズを意思決定につなげることが重要だと考えています。BELLOWL様との提携を通じて、行政・政策情報に生活者への深い理解を掛け合わせ、声を集めて終わらせず、企業・行政・生活者の間にある情報の壁を越え、具体的な事業や施策へとつなげてまいります。

モニポ事業部責任者北村萌絵コメント

モニポに寄せられる若年層の声は、企業の意思決定だけでなく、これからの社会のルールを考えるうえでも大切な手がかりです。これまで政策の議論に届きにくかった若い世代の声を、政策を考える場にも届けていけるよう、両社で取り組んでまいります。

リサーチプラットフォーム「モニポ」について

「モニポ」は、BELLOWLが運営するリサーチプラットフォームです。アンケートやインタビューを通じて生活者のリアルな声を収集し、その背景にある価値観やニーズを捉えることで、企業の商品・サービス開発や事業の意思決定を支援しています。

今回の協業では、モニポの仕組みを自治体向けに展開し、住民の声を継続的に収集・分析できる環境の構築を目指します。

https://biz.monipo.jp/

株式会社BELLOWLについて

株式会社BELLOWLは、「新しいものの見方で、“当たり前“の選択肢を増やす」を掲げ、生活者理解を起点に新規事業や商品・サービスの企画・開発・改善・成長を支援する会社です。年間約2,000名への生活者リサーチを通じて、人々の価値観や、因果関係を捉え、事業創出につなげています。自社で運営するリサーチプラットフォーム「モニポ」では、アンケートやインタビューを通じて生活者のリアルな声を収集し、企業の意思決定を支援しています。

https://bellowl.com/

LobbyAI株式会社について

LobbyAI株式会社は、「データアクセスに非対称性がない世界へ」をミッションに掲げ、自治体・中央省庁・議会等の公開行政情報をAIで収集・構造化・分析する公共情報分析プラットフォームを提供しています。政策・行政情報の分析に加え、官民連携の伴走支援やプラットフォームソリューションを通じて、企業の政策渉外、自治体営業、公共分野での事業展開を支援しています。

https://lobbyai.co.jp/