【ソーシャル・エックス】経済産業省の「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事務局に選定されました

〜逆プロポのノウハウを活用し、事業性と公益性の両立する新規事業創出を支援〜

株式会社ソーシャル・エックス（本社：東京都渋谷区、代表者：伊佐治幸泰・伊藤大貴、以下「ソーシャル・エックス」）は、このたび、経済産業省が公募した「令和4年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事務局に選定されましたので、ここにお知らせ致します。

 

　地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業は経済産業省が2020年度から実施しているもので、自治体などと連携しながら社会課題解決と収益性を両立するビジネスの開発を目指す中小企業等に対して、その経費の一部を補助する事業です。2021年度は21プロジェクトを本事業で支援しています。当社はその事務局を務めるもので、2022年度も同規模のプロジェクト数の実施が見込まれており、予算額は約5億円です。

　当社は、官民共創型新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」（https://gyaku-propo.com/）を通じて、様々な企業と自治体をつなぎ、プロジェクトに伴走しています。本プラットフォームは企業と自治体をマッチングするだけの仕組みではなく、当社独自のプロセスにより、両者の共通ヴィジョンの策定支援や伴走を通じて、プロジェクトの成果（アウトカム）達成に大きく貢献できるのが特徴です。
 
　逆プロポは、これまで企業や自治体が抱えていた、「お互いの目線合わせが難しい」という「不」を解消できることから、ご利用頂いた企業、自治体から大変ご好評を頂いています。

　今回、経済産業省の地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業の事務局公募にエントリーするにあたり、当社がこれまでに逆プロポで培ってきた官民共創に関する様々な知見、ノウハウを活用する企画を提案しました。事務局採択を受けて、今後、本事業で実施する20超のプロジェクトの成果（アウトカム）に貢献して参ります。
 

• ソーシャル・エックスのこれから

　ソーシャル・エックスは逆プロポを通じて、企業、自治体の双方から両者がコラボレーションしながら事業を開発する、プロジェクトを実施する際の「困りごと」を数多く聞いてきました。こうしたお客様の声を受けて、現在、当社ではいくつかのサービスの開発に着手しています。海外では今、株主資本主義からステークホルダー資本主義へ移行し、収益を出しながら、社会課題解決を図っていくという経営環境に大きな変化が生まれており、日本企業にとっても無視できないものとなっています。こうした世界のパラダイムシフトに日本企業が適合していくために、当社の逆プロポや現在開発中のサービスをご活用頂けると考えています。官民共創の新しいエコシステムと現在開発中の各種サービスについては、近日中に発表する予定です。
 

• 会社概要と本件問い合わせ先

社名：株式会社ソーシャル・エックス
「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創による新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」の企画運営、および、社会課題解決型の新規事業開発を支援しています。
住所：東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ32F
代表取締役：伊佐治幸泰・伊藤大貴
URL：https://socialx.inc
メール：[e-mail]
担当：藤井哲也