インドネシア総合研究所、BPR Karya Utama Jabarと包括的業務提携(MoU)を締結
人材育成・金融支援・日尼ビジネスマッチングを通じた持続可能な協業エコシステム構築へ

株式会社インドネシア総合研究所(以下「当社」)はこのたび、インドネシア・西ジャワ州を代表する地方金融機関であるBPR Karya Utama Jabar(以下、BPR KUJabar)と、戦略的パートナーシップに関する包括的業務提携(MoU)を締結しました。
本提携は、日本での就労を目指すインドネシア人材の質的向上と、日本企業および投資家にとって安心・安定・継続性のある協業基盤を構築することを目的としています。
BPR Karya Utama Jabar公式WEBサイト
■ 本提携の背景と目的
日本では深刻な人材不足が続く一方、インドネシアでは若年人口の増加と海外就労ニーズの高まりが見られます。しかし、海外就労をめぐっては、資金面・情報面・制度理解の不足に起因する課題も少なくありません。
当社はこれまで、日本・インドネシア間の実務支援や制度調査、官民連携に取り組んできました。本提携では、金融機関・地方政府・教育・企業を横断した枠組みを構築することで、より持続可能な協業モデルの実装を目指します。
■ 本MoUにおける主な取り組み
① 教育資金に関する金融支援スキームの構築
BPR KUJabarは、日本での就労を見据えた教育・研修に参加するインドネシア人材候補者に対し、学費や生活準備資金等を対象とした金融支援を実施します。これにより、経済的理由による教育機会の制約を緩和し、計画的なキャリア形成を後押しします。
② 日本企業と優良事業者・投資家とのビジネスマッチング
BPR KUJabarが有する優良借入先(UMKM)および大口預金者ネットワークと、日本企業とのビジネスマッチングを推進します。
製造業、物流、食品、再生可能エネルギー、地域密着型事業などを対象に、インドネシア進出、合弁(JV)、オフテイク連携を実務レベルで支援します。
③ UMKM向け研修・高度化支援
当社は、日本企業の現場で培われた品質管理、業務改善、人材育成の知見を活用し、BPR KUJabar管轄のUMKMに対する研修および伴走型支援を行います。将来的には、日本市場向けサプライチェーンへの参画も視野に入れた取り組みです。
■ 地方政府と直結する信頼性の高い金融基盤
BPR KUJabarは、西ジャワ州政府が51%を保有する地方金融機関(BUMD)であり、株主にはPT Bank BJB、スバン県政府、ブカシ県政府、マジャレンカ県政府、チアミス県政府などが名を連ねています。このような公的性格を持つ金融機関との連携により、当社は地方政府(Pemda)との直接的な連携ルートを確保し、日本企業にとっても制度面・行政面の不確実性を低減できる協業体制を構築します。
■ 人材を「労働力」ではなく「地域の担い手」として育成
海外就労をめぐっては、無責任な転職や失踪、帰国後の就業機会不足、金融リテラシー不足といった構造的課題が存在します。本提携では、海外で就労する人材が出身地域を代表する担い手(アンバサダー)と位置づけ、地方政府・金融機関・教育関係者が連携し、責任意識と長期的なキャリア形成を支援します。人材への金融リテラシー教育、日本滞在中のフォローアップ、帰国後の就業・起業・投資への導線設計を一体的に進めることで、日本側の受入企業や登録支援機関の運用負担軽減にも貢献します。
■ 両代表者コメント・合意について
本提携は、当社代表である アルビー(Albertus Prasetyo Heru Nugroho)と、BPR Karya Utama Jabar 代表取締役社長(Direktur Utama)の R. Mohamad Noor Rahman 氏との間で合意され、両者が直接関与する形で締結されました。
両代表は、本協業を通じて、インドネシア人材の質的向上と、日本企業にとって信頼性の高い人材・金融連携モデルを構築し、地方政府・金融機関・教育機関が連動する新たな協業の枠組みを推進していく方針を共有しています。
■ 日本企業・投資家の皆様へ
本スキームは、人材・金融・地方政府・教育を統合した協業モデルであり、インドネシアにおいても先進的な取り組みです。
当社は本提携を通じて、インドネシア人材の活用、現地企業との協業、地方政府と連動した事業設計を検討する日本企業の皆様に対し、構想段階から実装・運用までを一貫して支援しています。
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インドネシア人材の採用・育成スキームを検討している企業様
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インドネシア進出、合弁(JV)、現地パートナー探索を検討している企業様
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信頼性の高い金融機関・地方政府と連携した事業構築に関心のある企業様
は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
【会社概要】
会社名: 株式会社インドネシア総合研究所
事業内容:
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インドネシア進出に関する調査・コンサルティング
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インドネシア市場における事業戦略・制度対応支援
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日・インドネシア間のビジネスマッチング支援
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産学官連携による人材育成プロジェクトの企画・推進
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職業訓練校(LPK)「Soken-School」の企画・運営
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