外国人材を受け入れる際の法律知識について学びませんか？

7/13午後7時から、佐賀商工ビルでセミナー　オンラインでも配信

　認定NPO法人地球市民の会は、日本で暮らす外国人材が増える中、人材を受け入れるにあたっての法律面に関する勉強会を7/13に実施します。外国人材をすでに受け入れていたり、今後受け入れを検討したりする企業や、外国人支援団体、行政関係者などを対象に、受け入れに当たって気をつけるべき法律について学びます。

謹啓、貴社ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は当会の活動に対して、温かいご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

　認定NPO法人地球市民の会（理事長：山口久臣）は、日本で暮らす外国人材が増える中、人材を受け入れるにあたっての法律面に関する勉強会を7/13に実施します。外国人材をすでに受け入れていたり、今後受け入れを検討したりする企業や、外国人支援団体、行政関係者などを対象に、受け入れに当たって気をつけるべき法律について、㈱ジャパンランゲージ代表取締役社長の水田充彦氏を講師に学びます。

九州では、農村地域などに外国人が分かれて暮らす「散在地域」です。生活相談や、災害時の情報発信など、物理的に難しい問題もあります。一方で、外国人対応の経験のある士業も少なく、まだまだ首都圏に比べて遅れています。地球市民の会ではこれらの課題を解決しようと、多文化共生に携わる団体や企業、外国人コミュニティなどが連携し、災害時や日ごろの生活相談などの「お困りごと」を解決するための九州広域のネットワークづくりを進めています。今回のセミナーは、そのネットワーク化に向けた勉強会です。ぜひ多くの方のご参加をお待ちしております。

多文化共生セミナー「外国人材受け入れのために気をつけるべき法律知識」
日時：7月13日（水）午後7時～
場所：佐賀商工ビル7階会議室
　　（佐賀市白山二丁目1番12号）
参加費：無料
定員：30人（オンラインでも配信予定です）

※本事業は、かめのり財団の「2021年度緊急支援プロジェクト助成」を受けて実施します。

【ネットワーク化の背景について】
九州では、福岡をのぞいて、外国人が集住して暮らす地域が少なく、農村地域などに分かれて暮らす「散在地域」となっています。在留資格も、全国で多い「永住者」ではなく、「技能実習」が多い地域です。また、外国人対応の経験のある士業も少なく、まだまだ首都圏に比べて遅れているのが現状です。そんな中、近年は大規模災害も多く、言葉の壁のある外国人住民は、情報格差が起こりがちです。行政も、災害時には「災害時多言語支援センター」などを立ち上げるが、県境を越えた支援はできません。
当会では、災害時や日ごろの生活相談などの「お困りごと」を解決するため、NPOや行政、外国人コミュニティなどがセクターや地域を超えて繋がりあい、それぞれの強みを生かした緩い連携をつくりたいと考えています。

【地球市民の会概要】
名称：特定非営利活動法人(認定NPO法人)　地球市民の会
所在地：〒840-0822　佐賀県佐賀市高木町3-10
電話：[phone]
設立：1983年7月3日（法人登記　平成１４年２月２６日）
会長：小原　嘉文（こはら　よしふみ）
理事長：山口　久臣（やまぐち　ひさおみ）
理事：17名
監事：２名