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中央開発株式会社
会社概要

国内最大規模の地盤情報配信サービス『地盤情報ナビ』が大幅アップデート

ログインレスの「地盤リスク情報閲覧機能」と「ボーリング調査概算見積機能(全国版)」を搭載

中央開発株式会社

 中央開発株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:田中誠)は2023年10月31日、同社が運営する国内最大規模の地盤情報配信サービス『地盤情報ナビ』に関して、ボーリング調査概算見積機能を全国規模に拡大して提供することを発表しました。
 『地盤情報ナビ』では洪水・高潮・津波・土砂災害といった災害リスクに関して、普段過ごす生活拠点の地盤リスクを、PCやタブレットから誰でも簡易に閲覧することができます。
 また行政や研究機関、民間企業向けに任意の地点で地質調査を実施した際に、その調査の概算費用を算出する機能を備えています。

 (地盤情報ナビ http://www.geonavi.net/georisknavi2/


 『地盤情報ナビ』について
  『地盤情報ナビ』は、誰でも無料で地盤情報や災害リスク情報が簡単に検索・利用できる国内最大規模の地盤情報配信サービスです。 閲覧可能なボーリングデータは全国で約40万件。


 国土交通省が運営する国土地盤情報検索サイト「KuniJiban」をはじめ、省庁・都道府県・市町村が独自に公開する全国のボーリング情報を一元化して提供しています。会員登録者は2023年10月時点で約30,000件。主に、法人、官公庁、研究機関に利用されており、近年の災害激甚化を背景に、地域住民等の利用も増加しています。 




 機能拡張の背景~災害の激甚化・頻発化に備え防災ツールとしての活用を目指す~

 地理情報、地盤情報、液状化予測など、公的機関で公開される情報は年々増えています。しかしながら「水害」「土砂災害」など断片的な情報が多く、利用者が情報を入手するためには、それぞれの機関が運営するWEBサイト上で情報を収集しなければなりませんでした。

 中央開発では、国内で公開されている情報から見たいもの・見たい場所を選んで閲覧できる独自のGIS『地盤情報ナビ』を無料公開しています。


 機能のバージョンアップ~より全国に広く地盤情報を届けるために~

 昨年2月に地盤リスク情報閲覧機能と都内のボーリング調査概算見積機能をリリース後、以下の機能が順次追加されてきました。

 ・公開ボーリングデータの拡充

 ・災害リスクマップ(洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域等)

 ・タブレット対応版への改良


 今回新たに、2つの機能がアップデートされました。


 <アップデートされた機能> 

  • 地盤リスク情報閲覧機能

 この機能では、誰でも無料で地図上から全国の任意地点における地盤リスク情報を表示できます。
今回のアップデートにより、会員登録やログイン不要で閲覧できるようになりました。 


  『地盤情報ナビ』の地盤リスク情報閲覧機能を使えば、防災科学技術研究所や国土交通省など、全国の関連Webサービスから自動的にデータを取得し、知りたい地点(職場・自宅)の最新の「地震リスク」、「液状化リスク」、「浸水リスク」を一度に確認できます。

 土地に関するあらゆるリスクを簡単に知り、災害への備えをすることができます。 


<閲覧できる地盤リスク情報>

 ・地震リスク (出典: 地震ハザードステーション)

 ・液状化リスク(出典: 国土交通省 地形区分に基づく液状化の発生傾向図)

 ・浸水リスク (出典: 国土交通省 地域別浸水シミュレーション検索システム)

 ・微地形区分図と揺れやすさ(出典: 地震ハザードステーション)


※: ボーリング柱状図の閲覧には、会員登録とログインが必要です。

  • ボーリング調査概算見積機能(会員向け・無料)

  ボーリング調査概算見積機能は無料の会員向け機能で、知りたい地点で地盤調査(ボーリング)を実施した場合の概算費用が閲覧できます。


  これまで都内を対象に提供していた「ボーリング調査概算見積機能」が全国版に拡大されました。

 「今後増える地盤災害に備えて有用な防災ツールとなるよう、これから一層の改良努力をしてまいります。」

(中央開発株式会社 技術センター 担当:王寺・岡田)



  • 地盤のイロハについて

 『地盤情報ナビ』の中には、「地盤のイロハ」という地盤に関するミニコラムが掲載されています。地盤の専門家の立場から見た地形や地質・地盤・地理に関する色々な豆知識を紹介されています。

 (地盤のイロハ http://www.geonavi.net/georisknavi2/jiban_iroha.html


  • 中央開発について

  中央開発(株)は1946(昭和21)年、日本初の地盤コンサルティングカンパニーとして、戦後復興を目的にスタートした会社です。以来、国内における標準貫入試験の実用化を行うなど、地質調査業界のパイオニアとして、国内外のインフラ整備に関わるビッグプロジェクトに携わりながら、土木設計、情報解析、IoT機器を用いた防災コンサルティングなど建設コンサルタントへ事業領域を拡大して参りました。
 
  近年では”地質DX”と銘打ったデジタルトランスフォーメーションを推進しています。点群データ活用やSfM処理技術、保有するボーリングデータを活用したAI分野での研究開発に取り組み、建設コンサルタント業界における新たな価値の創造に努めています。
 
 詳しくは、中央開発(株)のWEBサイトをご覧ください。

  https://www.ckcnet.co.jp/


  • 土と水ホールディングスグループについて

 土と水ホールディングスグループは、大地に残る仕事、人々の心に残る仕事、そして、豊かな未来へつないでいく仕事に実践的に関わっています。

 私たち土と水ホールディングスグループがテーマにしている「土と水」はわかっているようで、まだまだわからない未知の部分が多く残っています。大地の造山活動によって地域毎にも異なっており、その時々によっても千差万別の条件や環境になり、画一的にこうとは決められない性格のものです。
 私たちは自然の現場を重視し、実務経験に基づいて、時には新たに必要な技術を開発し、正確な調査に基づいて的確な判断を導くように努めてまいります。


【土と水ホールディングスグループ構成企業】

 中央開発グループ

 ・中央開発(株)

 ・(株)ホクスイ設計コンサル

 ・新和ボーリング工業(株)

 ・(株)地域環境研究所

 ・日本計測調査(株)

 ・成都東中防災減災環境技術有限公司


 日建商事グループ

 ・日建商事(株)

 ・西部ポンプ機工(株)

 ・ワインきのこ(株)

【本件に関するお問合せ先】

 中央開発株式会社 経営企画センター プレスリリース担当

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種類
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ビジネスカテゴリ
建設・土木ネットサービス
位置情報
東京都新宿区本社・支社大阪府吹田市本社・支社福岡県福岡市本社・支社
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https://www.ckcnet.co.jp/
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会社概要

中央開発株式会社

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URL
https://www.ckcnet.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都新宿区西早稲田3-13-5 中央開発ビル
電話番号
03-3208-3111
代表者名
田中 誠
上場
未上場
資本金
1億円
設立
1946年03月
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