【全国613自治体が掲載協力】移住を検討する約6万人が関心を寄せる、移住にまつわる最新情報を公開
2周年を記念して、地方移住支援の「ワープシティ」が利用状況を公開いたします！
■「ワープシティ」について
ワープシティ( https://warp.city )は移住先へのスムーズな橋渡しを行い、より多くの移住を増やし定住に繋げることが、地域の活性化に繋がると考えています。
ワープシティは2022年2月にサービスを開始し、2024年6月現在、613自治体にご協力いただいております。直近の1ヶ月間のPV数は約10万PV、新規ユーザー数は毎月1万人弱、X(旧Twitter)のフォロワー数は13,000人を突破し、リリース当初から毎月120％の成長を維持しアクセス数を伸ばしております。
■数字でみるワープシティの2周年
2022年2月8日にリリースされたワープシティの2年間の取り組みによる地方移住促進の成果を、インフォグラフィックで公開いたしました。本リリースでは、その一部をご紹介いたします。
ワープシティ2周年記念、データで見る地方移住のこと
https://warp.city/features/2nd-aniv
ユーザーが「移住について知りたいこと」ランキング
上記のグラフは、移住検討者が知りたい情報の割合です。データから、移住を検討する際に経済的なサポートに対する関心が非常に高いことがわかります。
1位 補助金について
引越し費用補助や住宅購入・改修補助などの経済的支援を受けることが、移住に伴う費用を軽減するため、多くの方の関心を引いていることがわかります。2位 住宅について
住宅費用や住環境、住宅の質、購入か賃貸か、治安、リフォームの必要性、自治体の支援制度など、コミュニティとの接点を重視し、移住前と後のギャップを解消したい。ということがわかります。
３位 仕事について
安定した収入源を確保し、専門性やスキルを活かせる仕事を見つけるため、移住先の雇用機会や労働環境についての情報を得たいかたが多くいらっしゃいました。
自治体の支援制度 “地方別のカテゴリー割合”
ワープシティに掲載されている支援制度の割合とその地方別の分布です。
カテゴリー割合は、住宅支援が24.3%で最も多く、次いで保育支援が19.1%、移住支援が16%です。
地方別のカテゴリー割合は、北海道から九州地方までの各地域で、住宅、保育、移住、仕事、医療、教育の支援制度がどの程度提供されているかが示されています。
地域ごとに支援の重点が異なり、北海道では医療支援が比較的多く、九州地方では保育支援が多いことがわかります。ぜひ、移住先選びの際に参考にしてみてください！
https://warp.city/features/2nd-aniv
■株式会社Rebirthについて
地域社会と「持続可能な実践の環（わ）」を広げていくことを目的に
株式会社Rebirthの代表取締役である船方は、前職でふるさと納税事業の経験を活かし、「ワープシティ」の事業を始めました。
2018年から2021年にかけ、700自治体を訪れた経験を通じて、地方が持つ潜在能力と課題に直面しました。地域の資源と自然環境は多様な産業を育む可能性を秘めている一方で、人口減少による地域の衰退や問題を目の当たりにしました。
地方の最大の課題は「地域に人がいないこと」。人口減少は地域資源の衰退や事業継承の困難を招き、空き家や耕作放棄地帯などの問題を引き起こします。
地域を活性化するためには、地域に人が集まって生活することが不可欠です。地方移住の促進により、地域経済の活性化と生活の向上が可能となります。
この中長期的な持続と発展のために、移住・定住を促進することが最も重要だと考え、「ワープシティ」を立ち上げました。ワープシティは、県や自治体の方が無料で自由にサイトにログインし、地域の情報や魅力を発信できる新たな機能を導入しました。
この機能は、日本の課題解決の一歩であり、多くの県や自治体の方に利用していただきたいと考えています。また、地域の自然環境や文化、風土を活かし、地域の魅力を広く伝えることも重要です。
株式会社Rebirthは、消費者、生産者、地域社会と食を通じた「持続可能な実践の環（わ）」を広げていくことを目的に、ワープシティの運営に加えて、地方の企業のコンサルティング・ブランディングや、製造小売業も手がけ、地方の可能性を伸ばし認知を広げる取り組みも行っています。
私たちは「ワープシティ」を通じて地方移住を促進し、日本の地域の繁栄と人々の幸福を実現していきます。
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