【現地調査報告】英国等におけるスポーツ産業

スポーツエコシステム推進協議会

　スポーツエコシステム推進協議会事務局の国際チームでは、海外におけるスポーツDXの最新動向やスポーツ産業の実態調査を行っております。この度、2022年9月9日から15日にかけて、英国（ロンドン、バーミンガム）、スイス（ニヨン）、ドイツ（フランクフルト）を訪問し、以下の通り現地調査を行いましたのでご報告いたします。

■調査内容
　プロスポーツリーグ、スポーツブックオペレーター、データプロバイダー、規制当局等のステークホルダーを訪問し、英国等におけるスポーツベッティングに関する最新事情、インテグリティ確保のため各界で行われている取組み等についてヒアリング。      

■訪問先
スポーツ関係国際機関：International Tennis Integrity Agency（ITIA）本部、Union of European Football Associations（UEFA）本部
プロスポーツリーグ運営団体：Deutche Fußball Liga（DFL）本部、Premier League本部
スポーツブックオペレーター：bet365ロンドン支社、DAZN本社、Entainロンドン支社
データプロバイダー：Sportradarロンドン支社
英国慈善団体：GambleAware本部
英国規制当局：Gambling Commission本部

■各ステークホルダー間の関係性
https://www.c-sep.jp/wp-content/uploads/2022/12/stakeholder_UK.pdf

■調査総括
-英国では1960年、ライセンス制の整備によりスポーツベッティングが合法化。2005年ギャンブル法成立により規制当局が改組されるとともに、オンラインベッティングが規制の対象に加えられた。しかし近年のオンラインベッティング拡大に伴い、特に若年層へのギャンブルによる危害防止の観点から現行規制の見直しが進められており、改正案が近々提出される予定。

-過度に事業者を縛らない事後型中心の規制の下で市場も成熟し、インテグリティ確保や依存症対策と収益化のバランスをとった資金循環システムが確立している。特に依存症対策については、スポーツブックオペレーターも慈善団体等への寄付や最新テクノロジーの導入などの収益還元及び対策を積極的に行っている。

-インテグリティ確保についても、データプロバイダーの持つ監視システム導入に加え、規制当局に置かれた専門ユニットが中心となり、スポーツブックオペレーター、スポーツ団体、警察、規制当局等が連携する体制がとられている。

-なお、法令遵守の立場からライセンス制度のある規制市場のみで運営するポリシーを掲げるスポーツブックオペレーターが存在する一方で、独自の法解釈により規制のない市場でも運営を続けるオペレーターも見受けられ、これが日本向けのサービスが実態として存在する要因の１つと考えられる。

以上。

■協議会概要
名称　　　　　： スポーツエコシステム推進協議会
設立　　　　　： 2022年1月
参加企業　　　：理事企業41社、一般会員企業57社（2022年12月9日現在）
URL　　　　　：https://www.c-sep.jp/