経済産業省の推進する「IT導入補助金2023」対象ITツールに「Connected Base for 電子帳簿保存法」が認定〜最大150万円補助(2年間)〜
最大2年間、最大150万円を助成
これにより「IT導入補助金2023」において補助対象となる中小企業・小規模事業者様が「Connected Base for 電子帳簿保存法」を導入する際に、月額費用の最大50%、2年間で最大150万円の補助金を申請することが可能になりました。
「Connected Base for 電子帳簿保存法」は、業界初の完全丸投げ型(※)の電子帳簿保存法のITサービスです。
電子帳簿保存法の対応をするために、国税関係書類の保存環境を整えることに注力する傾向があり、多くの実務作業(索引簿作成)が必要となることは意外と知られていません。
「Connected Base for 電子帳簿保存法」は、現場で発生する実務作業を削減できるサービスです。
IT補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。(IT導入補助金2023公式ホームページより引用)
対象事業者と申請方法については「IT導入補助金2023」公式ページ(https://it-shien.smrj.go.jp/)をご確認ください。また、IT導入補助金を活用して「Connected Base for 電子帳簿保存法」の導入をご検討されている方は、お問い合わせフォーム(https://connected-base.jp/inquiries)よりお気軽にご相談ください。
丸投げするだけでカンタンに法令対応「Connected Base for 電子帳簿保存法」
〜丸投げするだけで待っているだけで電子帳簿保存法に対応〜
Connected Base製品画像
【1】最小限の手間 〜待っているだけ〜
国税関係書類を専用Web画面またはクラウドドライブに保存するだけで書類内容の法令的なチェック、索引簿作成を自動的完了。
【2】全ての国税関係書類に対応 〜保存漏れなし〜
既にお使いのツールで国税関係書類の保存が出来ない書類が登録できないことも。全ての国税関係書類を漏れなく保存可能。
【3】高精度の書き起こし品質 〜安心のチェック機構〜
最終チェックはオペレーターが対応。
AI-OCR等だけでは実現できなかった、ほぼ100%の書き起こし品質を実現。
紙書類のスキャン保存にお手軽対応
配送伝票をはがす
〜紙書類の電子化にもスキャンするだけで対応〜
紙書類はスキャンするだけで対応完了。
段ボールなどに貼付されている、配送伝票(送り状)のような配送費に関わるような紙書類もお手軽に対応出来ます。
スキャンする
現場でかさばる紙書類をスキャナやスキャナ付きの複合機で取り込み、クラウドドライブに連携することで手軽に国税関係書類の電子化に対応出来ます。
(画像:配送伝票をはがして、スキャナで電子化するイメージ)
株式会社YOZBOSHI
アナログとデジタルを繋ぐ架け橋にというVISIONを持ち、効果的なDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するために適切に人を介在させ、適切にデジタルをミックスさせた「アナログミックス」なプロダクトを提供することで、価値あるDX戦略をご支援していきます。
■会社概要
会社名:株式会社YOZBOSHI
所在地:東京都練馬区中村北3-22-13-102
設立:2022年2月10日
業務内容:
・電子帳簿保存法対応ソフトウェア提供サービス
・帳票分類作業代行サービス
・法令対応コンサルティングサービス 等
※当社調べ:完全丸投げ型とは、「索引簿作成、ファイル名リネーム、ファイル保存」の工程を自動化すること指しております。
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