＜コロナ禍での起業・独立実態調査＞コロナ禍を機に始めた副業は「IT・通信・インターネット業」が最多。副業を始めた人の9割強はそのまま本業にしたいと回答
ベンチャーサポート税理士法人（起業家支援https://vs-group.jp/tax/startup/
https://vs-group.jp/zei/）を運営するベンチャーサポートグループ株式会社（渋谷区、グループ総代表 中村 真一郎 https://vs-group.jp/）は、「コロナ禍での起業・独立」について実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
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＜コロナ禍での起業・独立に関する調査結果トピックス＞
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国20代～50代の起業・独立を考えていない男女／20代～50代の副業をしている男女を対象に実施
3. 有効回答数：844人（20代～50代の起業・独立を考えていない男女：799人／20代～50代の副業をしている男女：45人）
4. 調査実施日：2022年8月1日（月）
「行っている副業の業種はどれですか？（複数回答可）」と質問したところ、「IT・通信・インターネット（42.2％）」が4割と最多となり、「サービス（28.9％）」「流通・小売（15.6％）」が続く結果となった。
副業として選んだ具体的な理由を聞いたところ、
・【流通・小売】非接触で店舗を持たなくてもでき、将来のニーズにもマッチしていると思うから（20代／女性／会社員／神奈川県）
・【IT・通信・インターネット、サービス、流通・小売】ネットビジネスだと接触を防ぎながら利益を得られるため（20代／女性／経営者・役員／福島県）
・【サービス】需要に手ごたえがあり、一生懸命やれば年収が倍増すると信じているから（50代／男性／会社員／岡山県）
・【運輸・交通・物流・倉庫】今後は外食よりも出前、実店舗購入よりもEC店舗での購買拡大が起きると思うから（50代／男性／会社員／埼玉県）
・【IT・通信・インターネット】今後、ネットを介したビジネスが主流になると思ったから（50代／男性／無職／京都府）
などの回答が得られた。
続いて、「ゆくゆくは副業を本業として起業・独立したいと思いますか？」と質問したところ、9割強がそう思う（とてもそう思う42.2％、ある程度そう思う55.6％）と回答した。
「コロナ禍での起業・独立を考えていない（検討もしていない）理由として、近いものはどれですか？（上位3つ迄）」と質問したところ、「そもそも起業や独立は考えていないから（65.6％）」が最多となった。
他にも、「まだ収束の兆しを感じないから（18.7％）」「コロナ禍での起業・独立はリスクしか感じないから（16.5％）」と続いた。
さらに「コロナ禍が落ち着いた後であれば起業・独立を検討しようと思いますか？」と質問したところ、「とてもそう思う（2.8％）」「ある程度そう思う（15.0％）」「全くそうは思わない（82.2％）」となった。
また、副業を始めた人の9割強が、そのまま副業を本業として起業・独立をしたいと考えており、将来の起業・独立を見据えた業種を副業として選択していることが明らかになった。
さらに、コロナ禍での起業や独立を考えていない人のうち、約2割はコロナ禍の状況次第で起業・独立を検討しており、起業・独立に前向きであることが分かった。
詳しい内容は以下にて記載しております。
会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/vsnews_startingabusiness202210/
① 融資に強い
融資は、情報やノウハウが重要となります。事業計画書や申請書の書き方、通りやすい融資制度や融資のタイミングなどで結果が変わります。
当社では多くの融資のノウハウを社内で共有していますので、常に最新のノウハウをお客様にお伝えして融資サポートをします。
また、過去の融資実績によって各金融機関との関係が深く、特に政府出資の日本政策金融公庫とは密接に連携しています。当社から日本政策金融公庫へご紹介をし、良い結果につながるサポートをします。
② 節税に強い
当社では節税には特に力を入れており、少しでも税金を減らしたいというニーズにお応えします。
私たちの節税ノウハウをまとめたレポート『会社にお金を残すために本当に使える３０の節税方法』は、e-Book大賞を受賞しました。
節税は “知っている人が得をして、知らない人が損をする” という性質があります。「顧問料以上の節税」を常に意識し、ここが税理士の腕の見せどころと考えて節税に力を入れています。
③ 独自の月次レポート
数字が並んでいるだけでは経営状況を直観的に把握することは難しく、経営者の方が会計を敬遠する要因になっています。
そこで、当社では会計の知識に自信がない方にも、表やグラフでわかりやすい 『当社独自の月次レポート』 にて経営状況をお伝えします。「どのくらい利益が出ているか？」「このままで大丈夫か？」「キャッシュに困らないか？」など、起業を成功させるためのノウハウが詰まっています。
その他、役員報酬の最適な額を提案する『役員報酬シミュレーション』や、税金がいつどのくらい発生するのかをまとめた『納税予定表』など、数多くの資料をご提供します。
④ 豊富な税務調査ノウハウ
会社経営をしている限り、税務調査は避けては通れません。通常、3年〜7年に一度の割合で税務調査が行われます。 当社では全国で毎年100件を超える税務調査に対応しており、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制もできています。 税務署に注目されやすい内容など税務調査の最新情報も社内共有し、“最新の税務調査ノウハウ” に基づく強い交渉力であなたの会社を守ります。
⑤ すべての5士業がワンストップ連携
経営に関するあらゆる問題をワンストップで解決できるように、税理士以外にも社会保険労務士・弁護士・行政書士・司法書士が揃っています。
社会保険、助成金、ビジネストラブル、登記変更など どのような問題にも一度の相談で対応します。特に、弁護士は急なトラブルの際にもすぐに連絡がつき、「安心感がある」と好評です。
■ベンチャーサポートグループ株式会社：https://vs-group.jp/
■ベンチャーサポート税理士法人：https://vs-group.jp/zei/
■会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/
■無料相談：0120-291-244
■TEL：03-6264-4030
■お問い合わせ：https://vs-group.jp/tax/startup/contact/pc/・
- コロナ禍を機に始めた副業は「IT・通信・インターネット業」が最多
- 副業を始めた人の9割強は、副業を本業として起業・独立を検討
- コロナ禍での起業・独立を考えていない人のうち、約2割はコロナ禍の状況次第で起業・独立を検討
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国20代～50代の起業・独立を考えていない男女／20代～50代の副業をしている男女を対象に実施
3. 有効回答数：844人（20代～50代の起業・独立を考えていない男女：799人／20代～50代の副業をしている男女：45人）
4. 調査実施日：2022年8月1日（月）
- コロナ禍を機に始めた副業は「IT・通信・インターネット業」が最多
「行っている副業の業種はどれですか？（複数回答可）」と質問したところ、「IT・通信・インターネット（42.2％）」が4割と最多となり、「サービス（28.9％）」「流通・小売（15.6％）」が続く結果となった。
副業として選んだ具体的な理由を聞いたところ、
・【流通・小売】非接触で店舗を持たなくてもでき、将来のニーズにもマッチしていると思うから（20代／女性／会社員／神奈川県）
・【IT・通信・インターネット、サービス、流通・小売】ネットビジネスだと接触を防ぎながら利益を得られるため（20代／女性／経営者・役員／福島県）
・【サービス】需要に手ごたえがあり、一生懸命やれば年収が倍増すると信じているから（50代／男性／会社員／岡山県）
・【運輸・交通・物流・倉庫】今後は外食よりも出前、実店舗購入よりもEC店舗での購買拡大が起きると思うから（50代／男性／会社員／埼玉県）
・【IT・通信・インターネット】今後、ネットを介したビジネスが主流になると思ったから（50代／男性／無職／京都府）
などの回答が得られた。
- 副業を始めた人の9割強は、副業を本業として起業・独立を検討
続いて、「ゆくゆくは副業を本業として起業・独立したいと思いますか？」と質問したところ、9割強がそう思う（とてもそう思う42.2％、ある程度そう思う55.6％）と回答した。
- コロナ禍での起業・独立を考えていない人のうち、約2割はコロナ禍の状況次第で起業・独立を検討
「コロナ禍での起業・独立を考えていない（検討もしていない）理由として、近いものはどれですか？（上位3つ迄）」と質問したところ、「そもそも起業や独立は考えていないから（65.6％）」が最多となった。
他にも、「まだ収束の兆しを感じないから（18.7％）」「コロナ禍での起業・独立はリスクしか感じないから（16.5％）」と続いた。
さらに「コロナ禍が落ち着いた後であれば起業・独立を検討しようと思いますか？」と質問したところ、「とてもそう思う（2.8％）」「ある程度そう思う（15.0％）」「全くそうは思わない（82.2％）」となった。
- 【まとめ】新型コロナ感染拡大を機に副業を始めた人は本業として起業・独立を検討も。業種別では、「IT・通信・インターネット業」が4割と最多。コロナ禍での起業・独立を検討していない人も約2割はコロナ禍の状況次第で起業・独立を検討
また、副業を始めた人の9割強が、そのまま副業を本業として起業・独立をしたいと考えており、将来の起業・独立を見据えた業種を副業として選択していることが明らかになった。
さらに、コロナ禍での起業や独立を考えていない人のうち、約2割はコロナ禍の状況次第で起業・独立を検討しており、起業・独立に前向きであることが分かった。
詳しい内容は以下にて記載しております。
会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/vsnews_startingabusiness202210/
- ベンチャーサポート税理士法人の紹介
① 融資に強い
融資は、情報やノウハウが重要となります。事業計画書や申請書の書き方、通りやすい融資制度や融資のタイミングなどで結果が変わります。
当社では多くの融資のノウハウを社内で共有していますので、常に最新のノウハウをお客様にお伝えして融資サポートをします。
また、過去の融資実績によって各金融機関との関係が深く、特に政府出資の日本政策金融公庫とは密接に連携しています。当社から日本政策金融公庫へご紹介をし、良い結果につながるサポートをします。
② 節税に強い
当社では節税には特に力を入れており、少しでも税金を減らしたいというニーズにお応えします。
私たちの節税ノウハウをまとめたレポート『会社にお金を残すために本当に使える３０の節税方法』は、e-Book大賞を受賞しました。
節税は “知っている人が得をして、知らない人が損をする” という性質があります。「顧問料以上の節税」を常に意識し、ここが税理士の腕の見せどころと考えて節税に力を入れています。
③ 独自の月次レポート
数字が並んでいるだけでは経営状況を直観的に把握することは難しく、経営者の方が会計を敬遠する要因になっています。
そこで、当社では会計の知識に自信がない方にも、表やグラフでわかりやすい 『当社独自の月次レポート』 にて経営状況をお伝えします。「どのくらい利益が出ているか？」「このままで大丈夫か？」「キャッシュに困らないか？」など、起業を成功させるためのノウハウが詰まっています。
その他、役員報酬の最適な額を提案する『役員報酬シミュレーション』や、税金がいつどのくらい発生するのかをまとめた『納税予定表』など、数多くの資料をご提供します。
④ 豊富な税務調査ノウハウ
会社経営をしている限り、税務調査は避けては通れません。通常、3年〜7年に一度の割合で税務調査が行われます。 当社では全国で毎年100件を超える税務調査に対応しており、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制もできています。 税務署に注目されやすい内容など税務調査の最新情報も社内共有し、“最新の税務調査ノウハウ” に基づく強い交渉力であなたの会社を守ります。
⑤ すべての5士業がワンストップ連携
経営に関するあらゆる問題をワンストップで解決できるように、税理士以外にも社会保険労務士・弁護士・行政書士・司法書士が揃っています。
社会保険、助成金、ビジネストラブル、登記変更など どのような問題にも一度の相談で対応します。特に、弁護士は急なトラブルの際にもすぐに連絡がつき、「安心感がある」と好評です。
■ベンチャーサポートグループ株式会社：https://vs-group.jp/
■ベンチャーサポート税理士法人：https://vs-group.jp/zei/
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■お問い合わせ：https://vs-group.jp/tax/startup/contact/pc/・
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