更年期市場の国内外の最新動向を網羅したレポート「更年期の国内外サービス動向」を発表

2025グローバルメノテックMAPも公開！

　

　一般社団法人Femtech Community Japan（東京都渋谷区、代表理事 皆川朋子、以下Femtech Community Japan）は、昨年発表した更年期に関するレポートをアップデートし、新たに「更年期の国内外サービス動向  - Femtech Market Report 2025Q2 - 」として公開しました。なお、レポート配布につきましては、会員企業様限定の方針とさせていただいております。ご希望ございましたら個別ご相談ください。

　

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　当団体が発表したレポート「更年期の国内外サービス動向  - Femtech Market Report 2025Q2 - 」では、「更年期とは？」、「グローバルメノテック市場動向」、「国内更年期市場動向」という3つのトピックを取り上げてまとめました（本編50ページ）。ここではレポートの内容を一部ご紹介します。

更年期とは？

　更年期とは、閉経前後の約10年間の期間のことです。個人差はあるものの日本人は50歳前後で閉経する人が多く、この閉経の時期をはさんだ前後の約10年間が「更年期」と言われています。更年期には卵巣の機能が低下し、女性ホルモンであるエストロゲンの分泌が急激に減少することにより、ホルモンのバランスが崩れ、月経周期の乱れや心身にさまざまな健康不調が発生。更年期症状の現れ方には個人差があり、更年期症状は約100種類以上あると言われていますが、その中でも症状が重く日常生活に支障をきたす状態を「更年期障害」と呼んでいます。

　東京都産業労働局の調査によると、40代以上の働く女性の約半数が更年期症状による仕事への支障が発生していると回答。特に45～49歳では47.6％、50～54歳では49.8％と、ほぼ半数に支障が出ていると回答しているにも関わらず、更年期症状に対して何らかの対処をして仕事をする人は40.4%しか占めていない。また、更年期症状で仕事を休む際、84.7％が更年期症状であることを伝えずに休んでいるという現状で、更年期症状で困っていても休まない・休んでも理由を言わない女性が多いことで、職場の課題が表面化しないという側面があることがわかっています。

グローバルメノテック市場動向

　Healthcare Medical Devices Biotechnologyによる更年期市場に関する最新レポー

トによると、世界の更年期市場規模は2023年に169億6,000万米ドルと報告。2024

年から2031年にかけて年平均成長率（CAGR）5.52%で成長し、2031年には258

億9,000万米ドルに達すると予測されています。

　また、本レポートでは「2025グローバルメノテックMAP」も公開。日本企業のメノテックも掲載していますが、日本ではオンライン診療を中心にプレイヤーが増えてきていることが明らかになっています。

　さらにグローバルでは、女性の更年期に寄り添う「メノテック（Menopause +Tech )」への投資が熱を帯びています。これまでタブーとされてきたデリケートな課題に、テクノロジーの力で挑むスタートアップが続々と誕生し、巨額の資金を調達しています。

　そのほかレポートでは、海外メノテックのトレンド5選、海外メノテック企業の資金調達状況（上位5社）を分析し、急成長する企業をピックアップしております。

レポートの一部。

国内更年期市場動向

　国内更年期市場に対する動きとしては、女性活躍推進や少子化対策などの社会的課題への政策の必要性も後押しし、政府が主導となって各省庁が女性ヘルスケアの課題解決への取り組みを拡大。女性版骨太の方針2024でも、フェムテック議連の提言も多く取り入れられています。また、「女性の健康総合センター（Integrated Center for Women's Health: ICWH）」が創設され、女性ヘルスケアを支援する政府組織としての役割を担うことになりました。同センターは、国立成育医療研究センター内に設置され、女性の健康や疾患に特化した研究を推進するとともに、最新のエビデンスの収集や情報提供を行うことを目的としています。

　企業においても、更年期支援の取り組みが拡大しています。上場企業は2025年3月期の有価証券報告書から「女性管理職比率」の開示が義務化されたため、企業にとって40代以上の女性に長く働いてもらうことが必須となっています。その結果、更年期の女性を会社が支える仕組みも増えており、百貨店や航空業界、金融など女性が多い企業を中心に、更年期に関する取り組みが進んでいる状況です。

　そのほかレポートでは、国内更年期企業や、資金調達状況、国内更年期市場における課題と対応策をご紹介しています。

　今後、更年期に関する政策や企業の取り組みはさらに進展すると期待されており、Femtech Community Japanは引き続き最新の動向を追いながら、社会全体での理解促進と環境整備に貢献していきます。特に、更年期領域は情報が不足している一方で、多くの関心を集めているため、当団体としても積極的にキャッチアップし、発信を強化していきます。

　

　また、当団体は海外の最新情報を迅速に収集し、会員企業へ共有するとともに、日本国内にとどまらずグローバルな視点での連携を推進します。海外のFemtechコミュニティやエコシステムと連携し、最新の事例や投資家・支援者と日本のプレイヤーとのつながりを構築することで、国内市場の発展を目指します。　

　

　なお、2025年4月からの法人会員も随時募集しておりますので、ご関心の方は下記お問合せ、会員申込フォームよりお知らせください。

▷法人会員の団体資料はこちら（2025年度の新規会員は、4月からスタートします！）

https://drive.google.com/file/d/1GFqX9i2kF3gcG84AWnLGPZW0yeIk-2bo/view

▷法人会員のご案内はこちら

https://www.femtechjapan.org/members-2#membership_guide

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【一般社団法人Femtech Community Japanとは】
一般社団法人Femtech Communit Japanは、2021年発足、2022年7月に社団法人化しました。Femtech関連のビジネス、プロダクト・サービス推進のために幅広く関係者がつながり、議論・情報共有・ネットワーキングおよび情報発信などを行っていくエコシステムの実現を目指します。

一般社団法人Femtech Community Japan 概要
法人名 一般社団法人Femtech Community Japan
所在地 東京都渋谷区 
設立 2022年7月