堺市で「孤独・孤立」課題の実態可視化・AIを含む複数支援の効果検証プロジェクトを実施

AIおよび専門相談員による多角的な支援を提供しつつ、ユーザの流入導線を検証。支援が届きにくい「制度の“はざま”」にいる潜在層の実態を定量的に可視化し、政策提言に繋がる全国再現可能なモデル構築を目指す。

堺市、株式会社想ひ人、株式会社Empathy4uが三社連結協定を締結

株式会社想ひ人（本社：東京都中野区、代表取締役：金子 萌）および株式会社Empathy4u（本社：東京都新宿区、代表取締役：森岡創一）は、堺市が推進する「令和7年度 公民連携実証プロジェクト推進事業」（テーマ：「孤独・孤立対策」）に採択され、実証プロジェクト（正式名称：「堺市の孤独・孤立対策に関する新たな相談支援ツールの構築及び孤独・孤立の状況調査」）を実施しました。

本実証では、孤独・孤立問題において、「誰が、どのようなことにどれくらい困っており、どのような支援が有効か」実態と支援策の有効性を定量的に可視化することを検証しました。「制度の“はざま”」にいる潜在層に対し、多角的な支援導線を設けて検証することで、政策提言まで繋げます。

内閣府の調査では国民の約40％が孤独・孤立に何らかの不安・困りごとを抱えていると推計。株式会社想ひ人は介護領域で培った多岐にわたる課題を横断的に解決するノウハウを活かし、「AIによる相談窓口」「専門相談員による有人相談」「チャットボットによる窓口案内」をワンストップで提供し全国自治体に再現可能なモデルの構築を目指します。実証期間は令和8年3月31日（火曜日）まで実施しました。

事業背景と問題意識

2024年4月に「孤独・孤立対策推進法」が施行されるなど、孤独・孤立の問題は社会全体の重要な課題です。

しかし、孤独や孤立の状態にある方が、自ら行政の窓口や既存の制度・福祉サービスにつながることは容易ではありません。従来の行政の相談窓口は縦割り意識があるところもあり、当事者が悩みや困りごとを一人で抱え込み、複雑化・深刻化してからでないと支援につながりにくい傾向があります。特に、既存の支援制度の適用を受けられない「制度の“はざま”」にいる潜在層へのアプローチが大きな課題となっています。

また、当事者に適切な支援情報や窓口の情報を届ける方法が確立されておらず、どのような広報手法が有効であるか、各地の自治体において手探りの状況が続いています。この背景には、「誰が、どのようなことにどれくらい困っており、どのような支援が有効か」という、当事者の実態やニーズが定量的に可視化されていないという課題があります。

本実証プロジェクトは、これらの課題に対し、多角的な支援導線の検証とデータ分析を複合的に組み合わせることで、孤独・孤立に陥っている当事者の実態と効果的なアプローチ方法を可視化する画期的な取り組みとなります。

想ひ人は、代表のヤングケアラー経験を基に、介護分野において意思決定支援（家族合意形成）×実務代行×心のケアを一体化した伴走型ワンストップ支援を提供し、「制度のはざま」にいる方々の複雑課題を横断的に解決してきました。家族内合意の形成から各種申請・調整まで“やり切る”実装力と、行政・企業・NPO・個人をまたぐ連携ノウハウを強みに、孤独・孤立領域でも分野横断の接続点を担います。
なお本プロジェクトのシステムは、想ひ人が社内相談で日常的に運用している分野（介護・医療・障害・子育て・生活困窮 等）×提供主体（市区町村・都道府県・国・民間）を横断して制度・サービス情報を提示する自社開発ツール（ケアガイド）を発展させたものです。既存のロジックとデータ構造を活かしつつ、当事者の状況に応じて「相談窓口案内／AI相談／相談員相談」へ最短でつなぐ実運用仕様へと最適化しました。

実証プロジェクトの具体的内容と新規性

本事業では、下記を複合的に組み合わせることにより、効果的な孤独・孤立対策のあり方を検証しました。

1. 多様なニーズに対応する相談支援ツールの構築・運用

   LINE公式アカウントを基盤とした新たな相談支援ツールを構築・運用しました。このツールでは、相談者の状況や困りごとの深刻度、ニーズに応じた3つの支援導線（①AIによる個々の状況に応じた情報提供②福祉特化AIによる自動相談窓口③福祉専門相談員による有人相談窓口）を設けることで、「制度の“はざま”にいる潜在層」から深刻な悩みを抱える方まで、幅広い市民に対して切れ目のない支援を提供しました。

2. 多様なチャネル、種類を活用したオンライン広告による周知

   支援を必要とする潜在層を支援窓口へ誘導するため、オンライン広告を配信しました。世代や想定される課題に応じてターゲティングしたWeb広告を配信し、LINE公式アカウントへ誘導します。各種SNSや多様なクリエイティブを駆使したターゲティング広告を活用することで、潜在層への情報伝達を実現しました。

3. 効果検証

   実証プロジェクトを通じて得られた各種データ（アクセス状況、相談内容、アンケート結果など）を詳細に分析し、孤独・孤立の実態を定量的に可視化しました。

先進性・独自性

本実証プロジェクトは、以下の先進性と独自性を有しています。

• 実態の定量的な可視化： 支援窓口を多様化させつつ、オンライン広告から相談行動、支援導線の利用傾向に至るまでを一気通貫でデータ分析し、その結果を次年度以降の孤独・孤立対策の施策改善に活かす仕組みは、全国自治体でも例がない画期的な取り組みです。

• 課題の深さの検証と相談ハードルの低減： AI相談の設置により、「解決してほしいわけではないがもやもやしている」といった課題の深刻度が浅い層にも対応できる支援導線を設け、課題の深刻度に応じた最適な支援チャネルを検証します。これにより、従来の相談窓口では難しかった「傷が浅いうち」の早期支援への接続を目指します。

• 制度の「縦割り・はざま」の解消： 既存の生活困窮者支援、高齢者の見守り、子育て支援など分野横断的な堺市の施策や窓口に対し、AIが分野を横断して個々の状況に応じた情報提供を行うことで、当事者と適切な支援をつなぎます。これにより、従来の行政の窓口が縦割り意識があるという課題に対し、「窓口」主義に横串を刺す形で、住民のたらい回しを防ぎます。

今後の展開

本事業の成果は、堺市における孤独・孤立対策に活かされ、自治体における孤独・孤立対策のモデルケースとなる政策実現へと繋げてまいります。

株式会社想ひ人 会社概要

社名：株式会社想ひ人

代表取締役：金子 萌

設立 ：2022年6月

ビジョン：「ケアのある人生を 愛せる社会を」

ミッション：老いや病気、障害、介護で人生が壊れない仕組みを作る

事業概要：想ひ人ケアガイド開発・運用、制度の“はざま”にある家族・個人を対象とした伴走型ワンストップ支援（意思決定支援×実務代行×心のケア）、企業向け介護と仕事の両立支援、介護現場のDX支援、自治体DX支援

特徴：代表者は17歳から14年以上、若年性パーキンソン病と認知症を患う父親の在宅介護を経験した元ヤングケアラー、現ダブルケアラー。この経験から、制度の縦割りの課題を解決する伴走支援を創業。

URL：https://www.omohibito.com/

受賞・採択 

• 経済産業省 Open Care Challenge 2025 採択 

• トヨタ財団 2025年度特定課題 研究助成 採択(800万円・3年プロジェクト) 

• 大阪府堺市 令和7年度公民連携実証プロジェクト推進事業 採択(三社連携協定:堺市、想ひ人、Empathy4u) 

• 東京都中野区 中野区地域包括ケア推進パートナーシップ(NIC+)協定締結 

• 愛知県豊橋市 未来産業創出事業補助金 採択 

• 新潟県 DXパートナー登録 

メディア掲載実績

• 日本経済新聞「向き合う」連載(2026年4月〜5月、全4回) 

• BBC World Service / NHK Eテレ / TBS「Nスタ」 / 毎日新聞 / 読売新聞 ほか

本件に関する報道関係者からのお問合せ先

株式会社想ひ人 担当: 金子

メール：[e-mail]

TEL：[phone]

URL：https://www.omohibito.com/