2025年建築基準法改正に対応した耐震シミュレーション結果を公開

～新基準における「耐震等級3」の安全性を確認～

一般社団法人耐震住宅100%実行委員会

2026年4月2日 13時00分

一般社団法人耐震住宅100％実行委員会（所在地：東京都千代田区）は、2025年4月に施行された建築基準法改正（壁量基準等の見直し）に伴い、木造住宅倒壊解析ソフトウェア「wallstat（ウォールスタット）」を用いた耐震シミュレーションを実施し、その検証結果をまとめたレポートを公開しました。

本検証では、熊本地震の被災実物件（Y邸）をモデルに、改正後の新基準（2025年基準）と旧基準（2000年基準）の比較、および計算方法による安全性の違いについて解析を行いました。
※本検証に用いる耐力壁の壁倍率については一律2.5倍としています。

■ 背景：省エネ化による建物の重量化と法改正

2025年4月の法改正では、建築物の省エネ化に伴う重量化を背景に、実況に応じた必要壁量を算出するよう基準が見直されました。これを受け、当委員会では新基準が実際の耐震性に及ぼす影響を可視化するため、詳細なシミュレーションを実施しました。

結論として、耐震等級３は壁量計算においても倒壊しないことが確認されました。

■ 主な検証結果

1. 法改正による必要壁量の増加

　建築基準法での必要壁率の比較

旧基準(2000年基準)は「軽い屋根」、現行基準(2025年基準)は「新壁量表計算ツール（多機能版）」での壁量係数の算定を行い、旧基準と比較すると現行基準は、平均で1.41倍となりました。

品確法での必要壁率の比較

品確法仕様規定で旧基準(2000年基準)と現行基準(2025年基準)を比較すると、耐震等級1では、30.5÷27.2＝1.12倍、耐震等級2では、38.5÷34＝1.13、耐震等級3では、46÷41.1＝1.12と、平均で1.12倍となりました。

2. 「耐震等級3」の安全性

新基準に基づき設計されたモデル住宅に対し、熊本地震の地震波を用いたシミュレーションを行った結果、「耐震等級3」の建物は倒壊・大破に至らないことが実証されました。

wallstatによる壁量基準改定に伴うシミュレーション動画

建築基準法における存在壁量の比較

尚、検証結果において建築基準法における存在壁量と品確法の耐震等級１における壁量計算の存在壁量には差異が見られます。これは必要壁量算定において、住宅性能表示制度における壁量計算用床面積は、建築基準法に規定された床面積に、1 階では2 階のオーバーハング面積と玄関ポーチ面積、バルコニー面積の40%を、2 階では吹抜け面積を加えた値となる為です。

住宅性能表示制度における壁量計算用床面積の算出

3. 「許容応力度計算」の優位性

同じ耐震等級であっても、簡易的な「壁量計算」よりも詳細な「許容応力度計算」を行った場合の方が、実質的な壁量（存在壁量）が多くなる傾向が見られました。「許容応力度計算」では梁上の耐力壁の低減やねじれ補正などを厳密に考慮するため、より安全側の設計となり、建物の安全性確保において優位性があることが示唆されました。

構造計算の耐力壁配置