北海道の建設業で先進的なGXモデルを構築。クロスティホールディングスが2040年カーボンニュートラルを宣言

–– 中核企業エコテックの全拠点でGHG排出量447.77t-CO₂を可視化 ––

株式会社クロスティホールディングス

2026年3月17日 08時50分

株式会社クロスティホールディングス（本社：北海道札幌市、代表取締役：林秀樹、以下「クロスティホールディングス」）は、グループ中核企業である株式会社エコテック（以下「エコテック」）の主要拠点を対象に、温室効果ガス（GHG:グリーン・ハウス・ガス）排出量（Scope1・Scope2）※の可視化を完了し、その分析結果をもとに2030年および2040年に向けた脱炭素ロードマップを策定しました。

これにより、当グループは 2040年までにカーボンニュートラルを達成することを正式に宣言します。

クロスティホールディングスは、電気設備工事会社エコテックを中心に9社（ホールディングス含む）で構成される建設・設備グループで、北海道・東日本を中心に事業を展開しています。

今回の可視化は、売上・社員数ともにグループ最大規模であるエコテックの全拠点（北海道札幌市・苫小牧市、宮城県仙台市、埼玉県川口市）を対象に実施したもので、北海道の建設業界においても先進的な取り組みとなりました。ここまで体系的に可視化と長期計画策定を行った事例は希少であり、地域におけるGX(グリーン・トランスフォーメーション)推進の実践モデルとして高い意義を持つ取り組みと確信します。

取り組みにあたっては、気候テック企業であるエコウル株式会社（本社：東京都千代田区、以下「エコウル」）が提供する中小企業向けGX伴走支援サービスを活用し、エネルギー使用量の分析から排出量算定と改善施策の設計まで一貫して実施しています。

※Scope1.2.3とは（　○の数字はScope３のカテゴリ）
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
出典（環境省）　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html

■ 背景：建設業界で高まるGHG削減要求と北海道特有の課題

建設業界では、温室効果ガス排出量の把握と削減方針の整備が企業評価の重要な指標となりつつあり、対応の必要性が高まっています。特に、エコテックの主要取引先である大手ハウスメーカーを中心に、サプライチェーンを構成する協力会社へ排出量算定や削減計画の提示を求める動きが進んでいます。こうした状況を踏まえ、請負企業である当グループとしても早期の対応が不可欠です。

一方、北海道を基盤とする企業は、冬季の暖房需要や広域移動による車両燃料の使用など、地域特性から排出量が増えやすい課題を抱えています。しかし、算定や計画策定には専門的知識が求められ、中小企業が独力で対応することは容易ではありません。こうした環境変化を踏まえ、クロスティホールディングスでは、グループ全体でGXを推進するための基盤整備を進め、組織として持続的に環境対応を行える体制構築に取り組んでいます。

■ 取り組みの概要：エコテック全拠点の排出量を可視化し、長期計画を策定

今回のプロジェクトでは、エコウルのGX伴走支援サービスを活用し、以下の手順で脱炭素経営の基盤を構築しました。

1. エコテック全拠点の電力・燃料データを収集・整理
2. Scope1-2排出量を算定
3. 拠点別の原単位（売上あたり排出量）を分析し、排出構造を可視化
4. 可視化データをもとに2030年・2040年のGXロードマップを策定

施策は、省エネ運用、再エネ電力への切替、暖房・給湯設備の電化、車両のEV化、オフセットの活用など、実行性の高い順で整理しています。

■ 成果①：447.77 t-CO₂の排出量を可視化

可視化した排出データをもとに、以下の長期目標を設定しました。
• 2030年：Scope2排出量ゼロ（再エネ化100％）を達成
• 2040年：グループとしてカーボンニュートラルを実現
段階的な施策により、現場負担を抑えながら無理なく達成できる計画としています

脱炭素ロードマップ＞省エネから再エネ、EV化、オフセットへと段階的に取り組む年間計画

省エネ運用の強化、再エネ電力への切替、暖房・給湯機器の電化、車両のEV化、削減しきれない排出のカーボンクレジット等による相殺など、段階的に取り組むことで、無理のない形での長期達成を目指します。

■ 成果③：拠点別の改善余地を明確化

拠点別に原単位を算出したことで、「燃料使用量が多い拠点は改善効果が大きい」などの傾向を把握。これにより、施策の優先度を拠点ごとに整理し、短期・中期・長期で無理なく取り組める計画として具体化することができました。

※本取り組みの排出量算定は、グループ中核企業である株式会社エコテック（本社：札幌市、代表取締役：今雅教）の主要拠点を対象としています。

GHG排出量を可視化

「当グループの中核企業であるエコテックを対象にGHG排出量を可視化し、2040年カーボンニュートラルを目指す明確な計画を策定しました。エコテックの主要取引先である大手ハウスメーカーでは、2027年から排出量削減の義務化が始まる見込みであり、請負企業である私たちにとっても早期の対応が欠かせません。

今回、エコウルと連携することを決めたのは、スタートアップながらGX分野の先駆者として確かな実績を有しており、その知見に期待したためです。北海道の建設業は地域特性から排出量の改善余地が大きく、今回の取り組みはグループの競争力強化にもつながると考えています。これを機に、9社グループ全体でGXを推進し、地域社会にとって持続可能な建設業のモデルを示していきたいと考えています。」

無理なくGXに取り組める仕組みづくりを

「北海道の建設業は、排出構造が明確で改善余地の大きい分野です。クロスティホールディングス様との取り組みでは、データに基づいて実効性の高いGXモデルを構築することができました。今後も、地域企業が無理なくGXに取り組める仕組みづくりを進め、“脱炭素が当たり前の世界”をともに創っていきたいと考えています。」

エコウル株式会社は、「脱炭素が当たり前の世界を実現する」ことをミッションに掲げ、企業やプロジェクトのGX推進を支援する気候テック企業です。排出量削減・吸収プロジェクト用の国産デジタルMRVプラットフォーム「Ecoulu DMRV」を展開。カーボンクレジット市場に精通した独自開発のAIにより、データ収集からクレジット量算定、報告書生成プロセスを自動化し、データの信頼性向上、MRVコスト削減、早期収益化を実現。また、創出クレジットの買取・管理までを一貫して支援します。

会社名：エコウル株式会社（Ecoulu, Inc.）
代表者：代表取締役社長江森靖紘
所在地：東京都千代田区丸の内1丁目6-5 丸の内北口ビルディング
URL：https://www.ecoulu.com/