日本一シンプルな新リース会計仕訳・開示自動作成ツール「Transリース会計」12/15 正式リリース

AIが契約書を読み込んで、新リース会計の仕訳に必要な情報を自動入力・解析してくれるから、契約書のアップロードから仕訳作成までが、ラクラク・スムーズに。

トランザック

2025年11月25日 12時34分

日本一シンプルな新リース会計仕訳作成システム「Transリース会計」2025年12月リリース

株式会社トランザック（東京都新宿区）は、新リース会計基準への対応をシンプル・正確・高速に実現するクラウドシステム「Transリース会計」を、2025年12月に正式リリースする予定であることをお知らせいたします。

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現在、複数の企業にてトライアル利用が進んでおり、トライアルユーザーからは「シンプルで、使いやすい」、「AI-OCRが優秀で入力がラク」、「この機能で、この価格はリーズナブル」といった評価をいただいております。

特徴１．日本一シンプルな入力設計

契約書をアップロードし、最小入力項目４つで新リース会計基準に係る仕訳を生成

「Transリース会計」は、日本の新リース会計基準の仕訳生成システムとして日本一（※1）シンプルな入力設計となっております。

【Transリース会計で仕訳生成するまでの最短ステップ】※2

リースの契約書をアップロードする。
- AIが契約書を読み取って、仕訳に必要な情報をTransリース会計に自動転記します。
- 延長オプションや原状回復義務等の条項の有無も提示されます（※3)。
契約書から読み取れない項目を入力（最小４項目※4）してリースの登録を完了させる。
- 支払スケジュールと償却スケジュールが作成され、仕訳の計算元データが作成されます。
仕訳画面で、会計期間等を選択して仕訳を表示する。
表示された仕訳をダウンロードして、お使いの会計システムに取り込む。

という“入力のミニマム化”を徹底した設計になっています。

もちろん、AI-OCRを使わない入力も可能。エクセルフォーマットを活用した一括入力も可能です。

本システムは、仕訳生成以外に、新リース会計基準で求められる開示事項の作成機能も実装する予定です。

※1: 「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号）に対応する仕訳作成システムとして、契約書の取込後における仕訳生成までの最小入力項目数が日本一少ないことを当社独自の調査方法により確認しております（調査年月：2025年11月）。

※2: 事前に部門や勘定科目名等の初期設定が必要です。

※3: 契約期間は自動転記されますが、延長オプション等を考慮したリース期間や資産除去債務の計算は個別の状況に応じた判断や計算が必要になります。

※4: 契約ID,部門,勘定科目名(資産種別),割引率の４項目。

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特徴2. 最前線の実務を反映した新リース会計基準専用設計

大手会計事務所にてIFRS第16号「リース」や新リース会計基準の実務経験豊富な公認会計士が設計した新リース会計のための会計処理システム

「Transリース会計」は実務で頻出する取引パターンや、会計監査対応に配慮した実務目線で設計された新リース会計基準に特化したシステムです。
例えば、以下のような実務で必要な機能を織り込んでおります。

フリーレント（賃借料無料）期間があるリース
リースの契約条件の変更
リース期間の更新
変更履歴の管理
減損損失の計上
閲覧権限を会計監査人に付して、新リース会計基準に係る仕訳や注記データを直接確認してもらえるので、データの授受の作業が不要

実は、新リース会計でミスが起きやすく、実務上の影響が大きいのは、「契約の更新や見積変更」に係る会計処理です。

「Transリース会計」では、新リース会計基準に準拠したロジックにより変更等に係る処理をシンプルかつスムーズにする設計としています。

その他、財務数値の推移分析や承認状況の確認などを行えるダッシュボードも実装しています。

【ダッシュボード】

Transリース会計のダッシュボードはBI仕様。影響額の分析や、異常点の検知、登録データの承認作業や、リース期間の更新等の処理もれ等を防止する機能的なダッシュボードとなっております。

ダッシュボード機能の詳細は、以下の記事をご参照ください。

ダッシュボードの詳細記事

特徴3. AI×会計士サポートの“二段構え”

AIｘ会計士のダブルタッグで、リースの識別、会計方針の整理、監査法人との協議、業務プロセス設計など、ツールだけでは完結しない「判断領域」を含めて、一気通貫で支援する、トータルサポートが可能

Transリース会計に搭載されているAIは、AI-OCRだけではありません。新リース会計基準に特化して調整したAIチャットボットが、会計基準や税務の一般質問に即時対応。重要な論点や会社の会計方針に即した判断は、公認会計士が個別にサポート（オプション）します。新リース会計の実務に強い公認会計士が、新リース会計基準の適用開始からその後の運用まで、必要に応じた会計コンサルティングサポートを提供できます。会計システムの導入以前のご相談から、お気軽にお問合せください。

新リース会計基準の適用支援サービスの詳細は、以下のサービスページをご参照ください。

新リース会計適用支援サービスの詳細

よくあるご質問

Q：会計システムとの連携はどうなっていますか？

A： Transリース会計からデータをCSVで出力したものを、お使いの会計システムに反映していただくことにより連携致します。API連携による完全自動連携は現時点では提供していませんが、弊社がこれまでの会計DX支援で培ってきたデータの抽出・加工・取込（ETL）に関する実務ノウハウを活用し、Power Query等によって、お使いの会計システムに取り込むための仕訳データフォーマットを半自動で生成できる仕組み（ボタン一つで作成）をご提供可能です。これにより、Transリース会計 → 会計システムへの連携をストレスのない・手戻りの少ないフローで実現できます。

Q：AI-OCRの読み取り精度は？

A：全文が手書きで作成されているような契約書でない限り、実務上十分なレベルの識字精度で読み取ることができます。ただし、契約書のフォーマットやスキャン品質によっても変動するため、実際の精度についてはトライアル環境で確認していただくことを推奨しています。

Q：外貨建てのリース契約にも対応していますか？

A：現時点では、外貨入力には未対応です。外貨対応については、2026年6月までに機能実装を予定しています。

Q：サブリース・貸手の処理には対応していますか？

A：Transリース会計は、現時点では貸手側の会計処理には対応していません。サブリース取引や貸手としての会計処理が必要な場合は、トランザックの公認会計士サポート（オプション）として個別に助言・支援を行っています。

Q：リースの識別（リースか否かの判定）もツールでできますか？

A：現時点で、Transリース会計には「リースかどうか」を自動判定する機能はありません。

当社としては、リースの識別について次のように考えています。

AIは「リースの可能性が高い／低い」といった一次スクリーニングまでは支援できますが、リースかどうかの最終判断は人間が行う必要があると考えています。契約書の件数が多い場合、すべてをAI-OCRで読み込んで自動判定するより、契約のパターンを整理したうえで、人間がリースの識別判定を行った方が効率的なケースがあります。そもそも、AIに読み込ませる契約書の母集団が漏れていれば、識別そのものが破綻し、会計処理を誤るリスクがあるため、弊社は識別の網羅性を確認するために、別途、会計士サポートを提供しております。

　リースの識別は、該当の取引を「オンバランスにするかどうか」に直結する極めて重要な判断です。このため、Transリース会計ではツール側には自動識別機能は持たせず公認会計士によるサポートの中で、リース識別のスキーム設計・個別契約の判定を支援というスタンスを取っています。将来的には、AIによる一次判定（スクリーニング）機能の実装も検討していますが、最終的な判断は会計専門家によるレビューが必須という考えは変わりません。