≪オンラインセミナー開催≫【徹底解説！】技能実習・特定技能制度改正でどう変わる？～日本語教育～

株式会社明光キャリアパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：小西悠太）は、技能実習・特定技能制度改正に関する有識者会議の最終報告を受け、監理団体・登録支援機関・企業担当者様向けのセミナーを開催いたします。

概要

技能実習制度は制度開始から今年で30年が経過し、大きな転換点を迎えています。日本政府は特定技能・技能実習制度に関する大規模な改正を進めており、2023年11月に最終報告書（たたき台）を公表しました。

2023年6月時点で32万人以上の技能実習生と17万人以上の特定技能外国人が日本の産業を支えており、日本社会に欠かせない存在となっています。

今回の制度改正に伴い、外国人材の技能と日本語習得、その支援が一段と重要となり、日本語教育の必要性がさらに高まります。本セミナーでは、弁護士法人Global HR Strategy 代表弁護士 杉田弁護士をお招きし、今回の制度改正のポイントを解説します。

ご質問やご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。お会いできることを楽しみにしております。

アジェンダ

制度改正の概要とポイント解説

受け入れ及び特定技能ビザ移行に求められる日本語能力

効果的な日本語教育プログラムの導入方法

Q&Aセッション

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https://forms.gle/tEBtVjokR9BZZ79VA

登壇者

弁護士法人Global HR Strategy 代表弁護士 杉田 昌平

慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員（外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令）、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。

■株式会社明光キャリアパートナーズ（ https://meiko-career.jp/ ）

学習塾の『明光義塾』を運営する（株）明光ネットワークジャパンの子会社として2022年9月に設立。世界中の人々のキャリアのパートナーとして、それぞれが目指す豊かなキャリアの実現を支援し、日本と世界の企業の更なる発展に貢献致します。法人や官公庁・自治体を対象に、技能実習・特定技能、技術・人文知識・国際交流など様々な在留資格の外国籍社員に向け、日本語教育・ビジネス研修を実施すると共に、全国の国立私立大学にて就職対策講座を実施しています。

本件に関するお問い合せ先

株式会社明光キャリアパートナーズ　教育研修チーム

メール：[e-mail]

電話番号：03-5332-7591