新たに企業に導入してほしい福利厚生制度1位は「休暇制度」　全体の4割以上が休暇制度が整備されていない企業には「就職を希望しない」と回答

「ママアイラボ」が福利厚生制度に関する最新の意識調査を実施

株式会社ユニークピース

2024年6月21日 12時00分

株式会社ユニークピース（以下、当社本社：東京都中央区／代表取締役：池本博則）が運営する、ママがもっと輝きながら働くための調査研究機関「ママアイラボ」は、子どもがいる18〜69歳の男女を対象に、「企業が導入するべきだと考える新たな福利厚生制度」に関する意識調査を実施し、本調査に関するレポートを公開します。

【調査サマリー】

企業に導入してほしい新たな福利厚生制度1位は「休暇制度」。4割以上が、休暇制度が整備されていない企業には「就職を希望しない」と回答
「有給休暇」申請期日の「理想」と「現実」でギャップが浮き彫りに。回答者の多くが子どもが急病になった際の「有給休暇以外の休暇制度」を要望
全体の半数以上（51.7％）は子どもができても仕事を「継続したい」。また、4割以上（45.6％）が産休・育児休業の「復職支援制度」も必要と回答
全体の約4割が「子ども手当制度」が必要と回答。企業による「子ども手当」の希望額は「5,000‐10,000円」が3割以上（34.9％）と最多に

【調査結果】

1.企業に導入してほしい新たな福利厚生制度1位は「休暇制度」。4割以上が休暇制度が整備されていない企業には「就職を希望しない」と回答

　回答者が考える“企業が導入してほしい新たな福利厚生制度”について、自由記述方式で調査を実施したところ、「休暇制度」に関する回答が、全体の5割以上となる53.8％となりました。次いで、「諸手当・助成制度」が21.2％、「働き方に関する制度」が5.8％という結果になりました。 2人にひとり以上が、休暇制度の充実を企業に求めていることがわかりました。

　また、「法定休暇以外の休暇制度」が整備されていない企業への就業を希望するか聞くと、「就業を希望する」は23.5％にとどまり、43.6％が「就業を希望しない」と回答する結果となりました。

2.「有給休暇」申請期日の「理想」と「現実」でギャップが浮き彫りに。回答者の多くが子どもが急病になった際の「有給休暇以外の休暇制度」を要望

　有給申請について実態の把握と、理想との乖離を分析するため、有給休暇や看護休暇などの制度について複数の質問を実施。就業中または、前職で就業していた方で、有給休暇を取得するために、何日前の申請が必要か、また何日前の申請期日が理想か聞くと、「当日申請」を理想とする回答は34.9％であるのに対して、現実は「当日申請」が21.5％と、13ポイントのギャップがありました。また、「前日申請」を理想とする回答は21.3％であるのに対して、現実は「前日申請」が12.1％と、9ポイントのギャップがあり、当日や前日申請を希望する方の割合が高いことから、比較的「短い申請期間でも有給を取得」できる柔軟性が企業に求められていることがうかがえます。

　加えて、子育てと仕事を両立するために、法定休暇以外にどのような休暇制度を希望するか調査すると、「特に幼少期には突発的な体調不良が多く、子どもが急病になった際に、有給休暇ではなく、別の休暇制度があるといい。」、「子どもが複数人いると体調不良で有給を使わざるを得ないため、有給日数が足りず学校行事や、自分のためのリフレッシュや自己研鑽のための有給が使用できない。」などの声があり、多くが子どもが急病になった際の「有給休暇以外の休暇制度」を要望していることがわかりました。

3.全体の半数以上（51.7％）は子どもができても仕事を「継続したい」。また、4割以上（45.6％）が産休・育児休業の「復職支援制度」も必要と回答

　子どもができても仕事を継続したいか聞くと、全体の半数以上となる51.7％が「継続していきたい」と回答しました。多くの方が「キャリアの継続」と「子育てと仕事の両立」を希望している傾向にあることがうかがえます。

　また、職場に復帰できる支援制度が必要か聞くと、全体の45.6％が、「復職支援制度が必要」と回答しました。

　復職支援は自身のキャリアパスを継続でき、すでに取得したスキルや経験を再度活用できるため、企業にとっても即戦力としての活躍が期待できる制度として必要性が高まっていると考えられます。

4.全体の約4割が「子ども手当制度」が必要と回答。企業による「子ども手当」の希望額は「5,000‐10,000円」が3割以上（34.9％）と最多に

　企業から「子ども手当」として現金支給が必要と感じるか聞くと、約4割となる38.9％が必要と回答しました。一方で、「必要ではあるが、世間一般的な制度が構築されていない。」、「独身の社員も多いためその人たちの手前「抵抗感」がある。」など、子どもがいない、子育てを終えた従業員に対して不公平感が生じる可能性を懸念する声もあり、必要とは感じながら、支給への課題の声も聞こえました。

　また、「子ども手当」制度について、各家庭子ども一人あたりどの程度手当が必要だと考えるか聞くと、「5,000‐10,000円」が34.9％、次いで「10,000‐15,000円」が21.5％と、「5,000-15,000円」が半数以上を占める結果となりました。

調査レポートのダウンロードは、以下のリンクより可能です。

https://uniquepiece-db-uniquepiece.spiral-site.com/milb_bizinfo?_ifbs-newInsertForm24=s1_Step1

【調査概要】

調査期間：2024年4月19日〜5月10日

調査テーマ：企業が導入するべきだと考える新たな福利厚生制度に関する意識調査

調査対象者：18〜69歳の男女149名

調査方法：インターネット調査

※データを引用・使用される際は、「ママアイラボ」を出典元として明記くださいますよう、お願いいたします。

【「企業に導入を推奨する新たな福利厚生制度」アンケート審査結果】

■審査方法

1.ママアイリ・キャリアを通じて、働いているママの皆様から複数候補に絞る。

2.ママアイリ・キャリアにご登録いただいているママの皆様からの投票。

3.共感を得た、得票数が1位の内容を「最共感賞」、2位の内容を「共感賞」に選定。

■審査結果

〈最共感賞〉

『子どもの病気等で休んだ人を補助した人への特別手当て』

・内　　容：子どもの病気などで急遽休んだ人の仕事を補助した人に対して特別手当を支給する制度

・受賞理由：ワーママ、ワーパパが気兼ねなく休みやすく、サポートする人も納得いく、サポートし合える環境を作るため。

〈共感賞〉

『メンタルヘルスケア休暇制度』

・内　　容：従業員がストレスや疲労からリフレッシュするために、年間数日間のメンタルヘルスケア休暇を取得できる制度

・受賞理由：メンタルヘルスは従業員の生産性と幸福感に大きく影響します。従業員が心身ともに健康な状態で業務に取り組むことができるよう、休暇を通じてリフレッシュやリラックスの時間を確保することで、ストレスを軽減し、パフォーマンスの向上や離職率の低下につながります。

【ママアイラボ所長保坂仁実のコメント】

　少子高齢化、人材の流動化が進む一方で起こる定着率の低下、人材の需給バランスなど要因は様々ですが、企業における人材確保の課題は年々深刻化しています。ママアイラボでは、企業が人材を確保していくためのポイントとして、これまで以上に「ママ」という存在に目を向けていただきたいと考えています。今回のアンケート結果からも分かるように、「ママになっても働き続けたい」と考える方も多くいます。同時に、子育てと仕事を両立させるための柔軟な働き方や制度導入が進むことも望まれています。しかしながら、単に制度を導入していれば、ママにとって働きやすい環境になっているとはいえないのかも知れません。

　今回のアンケートでも、制度が導入されながらも活用しきれていないといった、企業と働くママの「理想と現実のギャップ感」がそのまま表れたように感じます。子どもの突発的な体調不良に対して「看護休暇」がありながらも、「別途特別休暇」を必要と感じる方や、休暇申請の「当日申請」と「翌日申請」の理想と現実のギャップ、半休制度では、導入率は高いものの、活用となると約1割の減少となる結果となりました。働くママにとって制度の導入だけではなく、その制度が実際に「どのように活用されているか」、そして「理想と現実にギャップがないか」を確認することが企業には必要かと思います。これにより、子育てと仕事の両立が現実的に可能となり人材確保につながると考えられます。