経営データ一元管理SaaS「ストアレコード」商品別限界利益ダッシュボード機能をリリース
利益ベースでの販促強化・価格改定・廃盤などの商品別の意思決定をサポート
「すべての小売企業に良質な経営を提供する」をビジョンに掲げる株式会社Bizgem（本社：東京都文京区、代表取締役 樋口 幸太郎、以下「当社」）は、小売企業向けデータ一元管理SaaS「ストアレコード」において、商品別の限界利益を表示する機能をリリースしました。
本機能により、売上だけでなく、どの商品が本当に利益を生みだしているのかを一目で把握できるようになります。
期間指定だけでなく、ブランドや販売チャネルである店舗などで絞り込みも可能なため、担当者ベースで必要なデータで絞り込みを行い詳細な分析をしていただくことが可能です。またデータはCSVデータとしてダウンロードが可能なため、ストアレコードのデータをベースとして活用しながらExcel・スプレッドシートなどで自社独自の管理指標を追加するなど柔軟な運用にも対応することが可能です。
限界利益管理の重要性
特にEC事業においては、売上に占める変動費の比率が高いため、売上や販売数だけで商品を評価すると、本当に利益を生んでいる商品かどうかが見えにくくなってしまいます。
商品ごとの限界利益（＝売上 − 商品原価や販売手数料などの変動費）を可視化することで、
利益を生む主力商品の特定
広告投資すべき商品の見極め
不採算商品の整理・価格改定の判断
など、利益ベースでの意思決定が可能になります。
従来の課題：Excel分析の限界と属人化
これまで多くの事業者では、限界利益の分析を行うために以下のような課題に直面していました。
・売上、仕入、広告費、手数料などが複数のシステムに分散し、統合に時間がかかる
・商品単位での広告費の配布が難しく正確な利益分析ができない
・データ収集や加工に膨大な工数がかかり、継続できない
・Excelベースでの管理が属人化し、経営判断のスピードが低下する
ストアレコード導入による商品別の利益の自動管理
今回リリースした限界利益管理機能では、以下のデータを自動で統合・計算し、商品別の限界利益・限界利益率を表示しています。
•Shopify、楽天、Amazon、スマレジなど各チャネルからの売上データ（自動連携）
•商品別の仕入原価（ストアレコード登録原価から自動計算）
•楽天、Yahooなどモールの販売手数料率（事前設定による自動計算）
•物流費用（事前設定による自動計算）
•広告費用（楽天、ZOZOTOWNなど一部モールは自動連携）
また、Google広告やMeta広告など、外部の媒体広告費やその他の変動費についても、CSVアップロードやフォーム入力に対応しており、自社の運用に合わせた柔軟な管理が可能です。これにより、日々の仕入・販売・販促活動を「売上重視」から「利益重視」へとシフトし、本質的な経営改善や商品構成の最適化に向けた意思決定が可能となります。
今後の展望
当社は「小売企業に良質な経営を提供する」というテーマのもと、現場で求められる経営指標の可視化・分析・意思決定を支援する機能を、今後も継続的に開発・提供してまいります。
会社概要
会社名：株式会社Bizgem
創業：2022年12月
代表者：代表取締役 樋口 幸太郎
所在地：〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-11 エヌケービル3F
お問い合わせ：info@bizgem.jp
URL：https://service.storerecord.jp
代表者プロフィール
慶應義塾大学卒業後、2008年に伊藤忠商事株式会社に入社。2011年に退社し、Unistyle株式会社を共同創業、代表取締役COOに就任。2016年に同社株式を人材系ベンチャー企業に全株式売却、2017年に代表を退任。2019年1月、子供服D2Cブランド「pairmanon」を運営する株式会社オープンアンドナチュラルに入社、取締役COOに就任。同職にてPL・BS責任を負いながら、モール・自社サイト運営、Web広告、物流、カスタマーサポート、財務・人事・経理などを統括し、売上20億円・営業利益1.7億円規模へと成長させた後、アダストリアグループに全株式売却。
2022年12月に株式会社Bizgemを設立し、代表取締役に就任。
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