経済産業省の「第4回AZEC首脳会合に向けた協力案件概要」に掲載

水田抑草ロボット「アイガモロボ」、インドネシア・マレーシアで実証開始。ベトナムに続き、国家研究機関・農薬大手と相次ぎ覚書を締結。

株式会社NEWGREEN

株式会社NEWGREEN(本社:東京都小金井市、代表取締役CEO 山中大介、代表取締役COO 中條大希、以下「当社」)は、農林水産省が推進する「MIDORI∞INFINITY」の取り組みの一環として、2026年10月23日にインドネシア国家研究イノベーション庁 農業・食料研究機構(ROAF-BRIN)と、10月26日にマレーシアの農業資材・農薬大手 Agricultural Chemicals (M) Sdn. Bhd.(ACM)と、水田抑草ロボット「アイガモロボ」の現地実証に関する覚書(MOU)をそれぞれ締結しました。両締結式には各国の日本国大使館関係者が立ち会い、締結後ただちに両国の試験圃場で試験を開始しています。また、両覚書は、2026年11月17日にフィリピン・マニラで開催された第4回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合に合わせて経済産業省が公表した「第4回AZEC首脳会合に向けた協力案件概要」にも掲載されました(※1)。

インドネシアの政府関係機関とMOU締結
マレーシアのACMとMOU締結

■ポイント

  • COP17での発表から1週間足らずで、インドネシア・マレーシアと覚書を締結。両国の試験圃場で、2026年・2027年の2作期にわたり実証を行う

  • インドネシアでは、国家研究機関が抑草・温室効果ガス削減・収量向上の効果を科学的に検証

  • マレーシアでは、農薬大手が化学農薬に頼らない抑草ロボットに着目。同社の営農管理システムへの組み込みも視野に連携

  • 今回の2件に加え、ベトナムでの覚書もあわせた計3件が、経済産業省「第4回AZEC首脳会合に向けた協力案件概要」に掲載。アジアの脱炭素化に向けた日本とAZECパートナー国の協力案件として紹介

■背景:ベトナムに続き、インドネシア・マレーシアへ

アジアでは稲作が主要なメタン排出源の一つであり、インドネシアなど東南アジアの稲作国では、稲作に由来するメタン排出量が増加傾向にあるとされています(※2)。アイガモロボは、農林水産省がアジアなどへの技術展開をまとめた「MIDORI∞INFINITY」において、海外に展開可能な温室効果ガス排出削減技術に位置づけられています(※3)。当社はこれまで、ベトナムで国家農業普及センターおよびロクチョイ・グループと覚書を結び(※4)、メコンデルタでの実証を進めてきたほか、フィリピン稲研究所(PhilRice)とも共同研究を行っています。今回の2件の覚書により、アイガモロボの実証は東南アジアでさらに広がります。

当社は10月21日、アルメニアで開催された国連生物多様性条約第17回締約国会議(CBD-COP17)において、農林水産省主催のサイドイベントに登壇し、インドネシア・タイの政府関係者らとともに、アジアの稲作における環境負荷の低減について議論しました。今回の2件の覚書は、その議論を現地での具体的な実証へとつなげるものでもあります。

▽COP17での発表に関するリリース(2026年11月2日)

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000153517.html

■第4回AZEC首脳会合の協力案件として、ベトナムとあわせ3件が掲載

AZEC(アジア・ゼロエミッション共同体:Asia Zero Emission Community)は、アジアの脱炭素化に向けて日本が提唱し、日本を含む11か国がパートナー国として参加する枠組みです。2026年11月17日にフィリピン・マニラで第4回首脳会合が開催され、これに合わせて経済産業省が公表した「第4回AZEC首脳会合に向けた協力案件概要」に、今回締結した2件の覚書がいずれも掲載されました。また、2026年3月にベトナム国家農業普及センター(NAEC)、ロクチョイ・グループと締結した、メコンデルタでの低排出型稲作の研究・実証・普及に関する覚書も、同資料に掲載されています。

▽第4回AZEC首脳会合に向けた協力案件概要(仮訳)(2026年11月17日)
https://www.meti.go.jp/files/000007682.pdf

・インドネシア:「インドネシアの低地灌漑水田における雑草防除および温室効果ガス排出削減を通じた稲の収量向上に向けたアイガモロボの有効性検証に関する協定書」(同資料P16)

・マレーシア:「マレーシアにおけるアイガモロボ実証実験に関する基本合意書」(同資料P23)

・ベトナム:「メコンデルタ地域における『持続可能な低排出型稲作の研究・実証・普及』」(同資料P61)

■インドネシア:国家研究機関と、アイガモロボの効果を科学的に検証

インドネシアは世界有数のコメの生産・消費国です。アイガモロボは、雑草の抑制と温室効果ガス排出の削減により、水稲の収量向上と環境負荷の少ない水田管理の両立に貢献する技術ですが、インドネシアの栽培条件下での圃場データはまだ得られていません。今回の実証では、インドネシアの国家研究機関であるROAF-BRINが、現地での適用可能性と効果を科学的に評価します。

名称:インドネシアの低地灌漑水田における雑草防除および温室効果ガス排出削減を通じた稲の収量向上に向けたアイガモロボの有効性検証に関する協定書

締結日:2026年10月23日

締結者:ROAF-BRIN代表 Puji Lestari氏、株式会社NEWGREEN 取締役副社長 中村哲也

立会人:在インドネシア日本国大使館 一等書記官 小宮元晃氏

役割分担:当社がアイガモロボの提供と試験の支援、ROAF-BRINが試験圃場の提供、人員の確保、データの取得・分析を担当

試験圃場:スカマンディ試験圃場

■マレーシア:農薬大手と、事業化を見据えた実証

ACMは、農薬の製造・販売、農業機械の販売、農業技術支援を手がける日本とマレーシアの合弁企業で、マレーシアの稲作関連の資材・農薬で最大手の企業です。近年は農薬メーカーにも、気候変動をはじめとする地球環境に配慮した事業構成が求められています。こうしたなか、ACMは化学農薬に頼らずに雑草を抑え、温室効果ガスの削減にもつながるアイガモロボに関心を寄せ、今回の実証に至りました。今後は、ACMが展開する営農管理システム「CMFS(Centrally Managed Farming System)」にアイガモロボを組み込むことを視野に、連携を進めてまいります。

名称:マレーシアにおけるアイガモロボ実証実験に関する基本合意書

締結日:2026年10月26日

締結者:ACM CEO Kevin Cheong氏
    株式会社NEWGREEN 取締役副社長/アイガモロボ開発者  中村 哲也

立会人:在マレーシア日本国大使館 古林一等書記官、加藤二等書記官

役割分担:当社がアイガモロボの提供と試験の支援、ACMが試験圃場の提供、人員の確保、データの取得・分析を担当

試験圃場:ADIC(ACM Development & Innovation Center)

■これまでの実証成果

アイガモロボは、国内53圃場での測定でメタン排出量が大幅に少ない傾向が確認されているほか(※5)、ベトナム・メコンデルタでは、節水かんがいとの併用でメタン排出量がさらに低減することを確認しています(※6)。今回の2か国での実証では、それぞれの水田環境においてこれらの効果を検証します。

■コメント

(株)NEWGREEN 取締役副社長/アイガモロボ開発者 中村 哲也


ベトナムに続き、AZEC(アジア・ゼロエミッション共同体:Asia Zero Emission Community)首脳会議のMOU案件リストに記載できるインドネシア、マレーシアとの連携成果を出すことができました。今後も「水田の水及び土壌酸化層の攪拌によるメタンガス削減」をカーボンクレジットの方法論とするために東南アジア諸国との連携を強化し、東南アジアの農業者へ貢献するだけでなく、日本の農業者へもクレジットによる収入増加で貢献できるように進めて行きたいと思います。

■今後の展開

両国とも、2026年(第1作期)に稲の生育・収量・温室効果ガス排出量のデータを取得し、2027年(第2作期)に同様のデータを取得したうえで報告書を取りまとめる予定です。当社は、2028年までの商業化を目指すベトナムでの取り組みとあわせ、東南アジアの稲作国への展開を進めてまいります。

■アイガモロボについて
水田に投入するだけで、太陽光発電により自動走行し、水を濁らせて雑草の生育を抑制する水田抑草ロボットです。全国で累計4,000台以上が導入されています(販売:井関農機株式会社の販売店)。

農研機構などとの実証で、機械除草の回数を約6割削減、収量を約1割向上(※7)

第11回ロボット大賞「農林水産大臣賞」、日本作物学会論文賞を受賞

農林水産省「みどりの食料システム戦略 技術カタログ」に、民間農機メーカーの技術として初めて掲載(※8)

■会社概要
株式会社NEWGREEN

所在地:東京都小金井市中町2-24-16 農工大・多摩小金井ベンチャーポート101

代表者:代表取締役CEO 山中 大介、代表取締役COO 中條 大希、代表取締役CIO 対馬 慶貞

設立:2019年11月

URL:https://newgreen.inc/

事業内容:水田抑草ロボット「アイガモロボ」の開発・製造、節水型乾田直播栽培の普及・推進、乾田直播用資材などの販売、米の買取販売、有機米加工食品「とろけるシリーズ」の製造販売など

出典

※1 経済産業省「第4回AZEC首脳会合に向けた協力案件概要(仮訳)」(2026年11月17日公表) リンク

※2 Communications Earth & Environment(2026年) リンク

※3 農林水産省「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ(MIDORI∞INFINITY)」(2026年4月改定)

※4 NEWGREEN「日本発アグリテック『アイガモロボ』、ベトナム国家プロジェクトへ 〜NEWGREEN、現地政府機関・農業大手とMOU締結〜」 リンク

※5 中村哲也ほか「アイガモロボ®を核とした除草体系における水稲栽培水田からのメタンフラックス削減効果」日本作物学会 第261回講演会要旨集(2026年)

※6 東京農工大学・NEWGREEN・ロックトロイ・グループによるメコンデルタでの実証(2025年12月~2026年2月測定)

※7 農研機構ほか「水田用自動抑草ロボット『アイガモロボ』の抑草効果を実証」(研究成果) リンク

※8 農林水産省「みどりの食料システム戦略 技術カタログ(Ver.6.0)」 リンク

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会社概要

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業種
製造業
本社所在地
東京都港区虎ノ門4-1-40 江戸見坂森ビル3階 SHONAI SPACE
電話番号
03-6432-4686
代表者名
中條大希
上場
未上場
資本金
25億7707万円
設立
2019年11月