独自特許技術「対話型AI」による自律的まちづくりへ。登別市と株式会社日本コミュニケーションアカデミー（COMAC）が包括連携協定を締結

「エピソード link®」と「つながる AI®」を活用し、市民の全ライフサイクルに寄り添う“人間中心のDX”モデルを共創

COMAC

2026年3月16日 13時30分

株式会社日本コミュニケーションアカデミー（代表取締役：河野克典／本社：東京都豊島区、以下「COMAC」）は、北海道登別市（市長：小笠原春一）と、独自特許技術を活用した地方創生の推進に関する包括連携協定を締結いたしました。

本協定は、COMACが保有する2つの特許技術（特許第7620361号、特許第7755836号）を基盤に、市民・行政・地元企業がAIを介した「対話」を通じて地域の総意を形成し、自律的に課題を解決する「対話型AI自治体モデル」の社会実装と実証実験を行うものです。

■ 本取り組みの背景とエビデンス：対話から「総意」を抽出する技術

従来の自治体DXが「業務効率化」を主眼としていたのに対し、本プロジェクトはCOMACの独自特許技術を駆使し、市民の「幸福感」や「合意形成」にフォーカスした、極めて人間味のあるデジタル活用を目指します。

市民に寄り添う：エピソード link®（特許第7620361号）
個人のエピソードから価値観や潜在的なニーズを抽出する技術を活用。婚活、産後ケア、育児、介護、そしてグリーフケア（大切な人を亡くした心のケア）まで、市民のライフサイクル全般において、AIが単なる「検索」ではなく「共感的な対話」を通じて最適な支援を提案します。
組織の知恵を繋ぐ：つながる AI®（特許第7755836号）

組織や地域に眠るバラバラな意見や知恵をAIが分析・可視化し、一つの大きな「地域の意思」へと統合する技術です。市役所内部のノウハウ継承や、市民参加型のまちづくりにおいて、一部の声だけでなくサイレント・マジョリティを含む「総意」の抽出とスムーズな合意形成を支援します。

■ 登別市が目指す「自律型まちづくり」の社会実装

本連携により、登別市は以下の3点を軸とした先進的な社会実験を開始します。

全ライフサイクル・コンシェルジュ：行政窓口を待つのではなく、市民のライフイベントごとにAIが最適な対話とサービスを届けるモデルの構築。
デジタル・ナラティブDX：職員の対話から暗黙知をデータ化し、組織のエンゲージメント向上と業務高度化を同時に実現。
共創型合意形成プラットフォーム：市民と行政が自由な対話を通じて、地域の未来をデザインする「デジタル民主主義」の基盤整備。

■ 登別市のDX推進方針について

登別市では、「誰もが輝く人が主役のDX」を掲げ、単なるシステムの導入に留まらない、市民のウェルビーイングに直結するデジタル化を推進しています。今回のCOMACとの連携により、対話型AIが市民一人ひとりの声に寄り添い、地域全体の合意形成を加速させることで、市民自らが主役となって動く「自律的なまちづくり」を地域一体となって目指してまいります。