《ingo PEACE.》ミャンマー連邦共和国・タイッキン地方裁判所にて「法の下の平等」を照らす判決 ～人権に関する重大刑事事件で、無償法的支援（プロボノ活動）が司法の公正と社会正義へ光を灯す～
法と人権の原点に立ち返り、民間から始まる司法支援の新たな形がここに生まれました
International Non-governmental Organization PEACE.（略称：ingo PEACE.、本部：東京都千代田区）は、ミャンマー国内で無償法的支援（プロボノ活動）を展開する「Thamardi Foundation（タマディ財団）」との連携のもと、人権侵害を伴う重大刑事事件への法務支援を継続的に実施してきました。
このたび、両団体が支援したタイッキン地方裁判所の刑事事件第15/2025号（ヤンゴン管区タイッキン郡区における児童殺害事件）において、2025年9月24日、司法が正式な判決を言い渡しました。
本件では、法の下での審理を経て、加害者・被害者双方の証人尋問や証拠評価が公正に行われ、最終的に刑法第302条に基づく有罪認定と量刑が確定しました。
この判決は、経済制裁や内戦による制度的混乱の中で司法が機能し、「法の下の平等」という原則が実際に証明された極めて重要な事例です。
ingo PEACE.およびThamardi Foundationが行ってきた無償法的支援（プロボノ活動）は、これまで曖昧にされてきた人権問題に正面から光を当て、社会の信頼回復へとつながる意義を持ちます。
現場で聴く声、対話で動く共生の力
ingo PEACE.は、国外からの非難や声明のみにとどまる外交・政治的手法ではなく、現地に根ざし、市民の声を聴き、対話を通して問題を解決する「実践型INGO」として地道な活動を展開しています。
Thamardi Foundationをはじめ、平和・紛争解決センター（CPR）や宗教団体組織 Myanmar Christian Peace Support Central Committee（MCPSCC）などの現地独立機関との協働を通じ、司法から平和未来ビジネス評議会、ブロックチェーン技術を活用した共生型経済モデルの構築、共同和平プロジェクト、民間の声の受け皿として市民に寄り添う「Hope Support Desk（仮名）」窓口設置の推進まで、法と人権、そして生活の復興に向けた「対話による連帯」を広げていきます。
共生型経済プラットフォームへ —司法から経済復興へ—
ingo PEACE.は、法的支援を起点に、社会再建の次なる段階として「共生型経済」モデルの構築へ歩みを進めています。ミャンマー国内では、森林伐採を伴わない新たなバイオマスチップ植物（エリアンサス等）の共同研究・苗の株分け・カーボンクレジット化など、環境保全と収益創出を両立する地域プロジェクトを計画中です。
これらの活動は、被災地や農村部における雇用とエネルギー自立を促し、将来的にはベーシックインカムの実現へとつながる共生型経済プラットフォーム形成を目指しています。
今後の展望 —対話から始まる未来—
法の下における正義の実現は、平和と民主化、そして社会の信頼回復への第一歩です。
当団体は、今回の判決を出発点として、法曹界・宗教界・市民社会との連携を一層強化し、民主化への流れの中で刑務施設等に収容された政治犯の段階的な解放と、民間組織による連帯を平和的手段によって後押ししていく考えです。
その歩みは、どちらが正しく・どちらが正しくないかという対立の構図ではなく、市民一人ひとりの切実な声に耳を傾け、その想いに寄り添う取り組みを現地で実践していきます。
そして、人々が信頼できる司法のもとで社会正義の実践を取り戻し、再び対話と希望の道を歩み出すことこそ、持続可能な共生型社会の礎であると確信しています。
ingo PEACE.は今後も、市民とともに歩み、対話から平和を築いていきます。
あなたの登録が、ミャンマー復興のチカラになる。
今後、当団体では、この様な私どもの“人権を基盤とする共生型社会モデルづくり”への取り組みに共感いただける方々へ、情報を適時シェアさせていただきながら「希望を未来へと結ぶ」共創コミュニティ『Hope Alliance』プロジェクト*への登録をすすめさせていただきたいと考えております。
*本プロジェクトは、「届ける側・受け取る側」というこれまでの関係を越え、希望がめぐる循環『Hope Flow』をともに生み出す仲間たちの集いです。
ぜひ皆さまのご参加をお待ちしております。
賛同署名となる登録だけでも、ミャンマーの民主化復興への道のりに、世界から、日本から目が向けられていること自体が支援となり、人権を中心とする民主化への大いなる応援となります。
*詳しくは準備が整い次第、11月を目処にプレスリリースにて配信させていただきます。
「国際社会の皆さまへ──この和平の歩みに共感し、ぜひ共生と連帯の輪に加わってください」
《いま、世界は変わろうとしています。》
● ingo PEACE. （本部：日本）について
ingo PEACE.は、「すべての生命が安心して暮らせる社会」の実現を目指し、共生型社会モデルの構築に取り組む国際非政府組織（INGO）です。奪い合う競争社会を超え、分かち合う共創社会を築くことを目標に掲げ、経済制裁が課されるミャンマーへ国際医療支援物資を世界に先駆けミャンマー赤十字社を窓口として正式輸送。2025年3月の大震災発生時には、発災後72時間以内に1万世帯規模の食糧支援を実施。さらに、刑事事件に関わる人権侵害への無償法的支援（プロボノ活動）や、民間団体として初めてミャンマー国内刑務施設を公式訪問し、収容者の生活改善を目的とした人権に基づく生活衛生物資の寄附を推進。2025年8月27日にはミャンマー初の人権セミナーを非政府組織として単独開催しました。
加えて、平和実現に向けた中心組織（CPR）をはじめ、世界的歴史学者『サピエンス全史』著者 ユヴァル・ノア・ハラリ教授、Thamardi Foundation、教会の複数宗派・教派を超えた教会ネットワーク組織 Myanmar Christian Peace Support Central Committee（MCPSCC）との戦略的連携を進めています。
今後は、共生価値を共有するパートナー組織と共に、さらなる共創プロジェクトを通じて、エネルギー、インフラ開発整備、技術共同研究、健康衛生・生活環境の向上、復興協調開発へ向けた国際協調戦略を推し進め、民間セクターから新たな社会モデルの実装に取り組みます。
▶ingo PEACE.最新リリース一覧：
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/159124
組織情報
■組織名：International Non-governmental Organization PEACE.
（略称：ingo PEACE.）
■所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階
■代表者：中澤 弘幸（会長）ウン・ザー・チュン（代表理事）
■設立年：2024年6月
■公式サイト：https://ingo-peace.org
本件に関するお問い合わせ先
International Non-governmental Organization PEACE.
E-mail：pr@ingo-peace.org
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