相続後の親族関係はどう変わる？「疎遠になった」と答えた方が約6割。40～70歳を対象に弁護士法人東京新宿法律事務所が「相続後の親族関係の変化に関する調査」を実施

弁護士法人東京新宿法律事務所

2026年1月28日 10時00分

弁護士法人東京新宿法律事務所（所在地：東京都新宿区、代表者弁護士：中村得郎、第二東京弁護士会所属）は、40歳～70歳以下で相続の経験があり、相続後に親族関係の変化を感じた方を対象に「相続後の親族関係の変化に関する調査」を2026年1月15日～1月20日に実施しました。

本調査では、相続後の距離感の変化や、関係を整えるためにしたことなどを尋ねています。結果からは、相続後に疎遠になった人が一定数いる一方で、関係を整える行動に移せない人もいることがわかりました。

＜背景＞

相続は、手続きや財産の分け方だけでなく、親族間の距離感や信頼感に影響しやすい出来事です。相続がまとまったとしても、進め方に納得できなかったり、言いづらいことを飲み込んだまま終えたりすると、決着後に疎遠になることがあります。

一方で、相続中にぎくしゃくしても、丁寧な情報共有や役割分担、第三者の整理などによって、決着後に関係が回復する可能性もあります。本調査では、相続完了後の関係変化と、相続のさなかに影響が残った出来事や進め方を明らかにします。相続前後に加え、相続後まで見据えた最善策を考えるための情報を提供します。

＜調査サマリー＞

・相続後、親族と「疎遠になった」と感じる人は60.7％

・相続中の親族関係は「円満だが緊張もあった」28.7％が最多

・相続後まで影響が残った出来事は「言い方・態度（心ない一言等）」18.0％が最多

・相続後の関係改善で「特に何もしていない／できなかった」28.3％が最多

・関係を良くするために有効だと思うことは「距離感を保つ線引きを決める」23.3％が最多

＜調査概要＞

調査期間：2026年1月15日～1月20日

調査方法：インターネット調査

調査対象：40歳～70歳以下で相続の経験があり、相続後に親族関係の変化を感じた方

サンプル数：300

＜調査結果の引用・転載時のお願い＞
調査結果を引用する際は【「弁護士法人東京新宿法律事務所】調べ】を引用元として本記事のURLとともにご記載ください。

相続後、親族と「疎遠になった」と感じる人は60.7％

相続が終わった現在、親族との距離感について「相続前より疎遠になった」（「かなり疎遠になった」33.3％＋「少し疎遠になった」27.3％）は合計60.7％でした。

一方、「親密になった」（「少し親密になった」27.0％＋「かなり親密になった」12.3％）は39.3％です。相続を経て関係が近づく人がいる一方で、距離ができたと感じる人のほうが多い結果となりました。

相続中の親族関係は「円満だが緊張もあった」28.7％が最多

相続の話し合いや手続き中の雰囲気は、「おおむね円満だったが、緊張する場面もあった」28.7％が最も多く、「協力的で、落ち着いて進められた」27.0％が続きました。

一方で、「意見の食い違いがあり、気まずい場面が多かった」22.0％、「もめごとが多く、関係が悪化していた」15.7％、「連絡を最小限にしないと進まない状態だった」6.7％も見られます。

「落ち着いて進められた」層もいる一方で、相続中に気まずさや対立を感じた人が一定数いることがわかります。

相続後まで影響が残った出来事は「言い方・態度（心ない一言等）」18.0％が最多

相続のやり取りの中で、相続後の関係にも影響したと感じるものは、「言い方・態度（心ない一言等）で感情が引っかかったこと」18.0％が最多でした。

続いて「感謝・ねぎらい・謝罪など、関係を整える言葉があった／なかったこと」16.0％、「必要な時間を持てず、十分に話せないまま結論になったこと」14.7％、「情報の出し方（財産・負債等）に偏りや不透明さを感じたこと」14.3％が上位です。

何を決めたかだけでなく、どうやり取りしたかが、その後の気持ちに残りやすいことがうかがえます。

相続後の関係改善で「特に何もしていない／できなかった」28.3％が最多

相続後に、親族関係を良い方向に整えるために実際にしたことは、「特に何もしていない／できなかった」28.3％が最多でした。

次いで、「いったん距離を置き、線引きを決めた」13.3％、「連絡の頻度・手段を意識して整えた」11.7％、「定期的に状況共有する場を作った（家族会議等）」11.3％、「役割分担（誰が何をするか）を決めた／見直した」11.0％が続きました。

相続が終わったあと、「何かしたほうがいい」と思っても、気持ちの整理やきっかけ作りが難しく、そのままになってしまう人も少なくないようです。

関係を良くするために有効だと思うことは「距離感を保つ線引きを決める」23.3％が最多

振り返って「こうしておけば、もう少し関係を保てたかもしれない」と思うことは、「距離感を保つ線引きを決める」23.3％が最多でした。

次いで、「相続後に続く負担（実家・墓・費用等）まで含めて方針を決める」19.0％、「相続中に情報を見える化し、同じ前提で話す」15.7％、「相続中に『決め方（合意の取り方）』を丁寧に整える」14.0％が続きます。

また、「早い段階で専門家（弁護士・行政書士など）に相談する」も12.3％となり、当事者だけで抱え込まないことが助けになると感じた人も一定数いました。

まとめ

今回の調査では、相続後に親族関係の変化を感じた人のうち、「疎遠になった」と答えた人が60.7％でした。相続後まで気持ちに残りやすい出来事として「言い方・態度」や「感謝・謝罪などの言葉」の影響もうかがえます。

親族関係を保つためには、相続中に「情報を同じ前提で共有する」「役割分担を決めて負担を偏らせない」「決め方を先に確認する」などを意識するとよいかもしれません。整理が難しい場合は、早めに弁護士など第三者に相談することも選択肢になります。

こうした背景を踏まえ、東京新宿法律事務所では、初回無料相談で状況を整理し、必要書類や進め方、費用をわかりやすくご案内します。書類収集や金融機関手続き、不動産名義変更、遺産分割協議書作成、相続税申告までワンストップで支援を行っています。迷う前に、まずはお気軽にご相談ください。

調査実施会社

弁護士法人東京新宿法律事務所（第二東京弁護士会所属）

所在地：〒163-0246 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル46階
代表者：代表弁護士中村得郎
提供サービス：法律サービス（遺言・相続、労働問題、交通事故、離婚・親権、借金問題、刑事事件、B型肝炎、ネットトラブル、企業法務）

URL：https://www.shinjuku-law.jp/