貿易取引・企業所有リスク検知のSayari、シャープ株式会社の顧客審査基盤強化に向け「Sayari Graph/Sayari Signal」を提供開始

複雑な所有関係を可視化、厳格化するグローバルな輸出管理・制裁規制への対応高度化

Sayari Japan 株式会社

企業・貿易ネットワークデータを活用し、世界中の貿易規制リスクの可視化とコンプライアンス対応を支援するSayari Japan株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:草羽宏和、以下「Sayari」)は、シャープ株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役 社長CEO:河村哲治、以下「シャープ」)に、企業の所有関係・取引関係および制裁・輸出管理リスクの調査・スクリーニングを可能にする「Sayari Graph/Sayari Signal」が導入されたことをお知らせいたします。本導入により、各国で発出される輸出管理および制裁規制に対する同社の対応力強化に向けた取り組みを支援します。

■導入の背景:高度化が求められる輸出管理への対応と、一貫性ある審査体制の構築

近年、地政学的リスクの高まりを背景に各国の輸出管理・制裁規制が複雑化しています。企業には、取引先が規制対象に該当するかどうかだけでなく、その背後にある所有・支配構造や、懸念先との関係性まで深く把握することが求められています。

特に、2026年11月10日に適用再開が予定されている米国商務省産業安全保障局(Bureau of Industry and Security、以下「BIS」)の50%ルール(関連事業体ルール)※1※2においては、エンティティ・リスト(EL)や軍事エンドユーザー(MEU)リストなどの掲載事業体等が、単独または合算で直接・間接的に50%以上を所有する一定の事業体等も、リストへの掲載の有無にかかわらず規制対象となります。

これにより、実務現場では複数の規制対象者による所有比率の合算や、多層的な企業グループにおける間接所有関係の確認がこれまで以上に重要になります。しかし、複雑化・多層化する企業の所有構造を手作業で解析する従来の手法では対応が困難な状況にあり、こうした規制環境の変化にいち早く対応し、BIS50%ルールを含む各種規制への対応を支える「説明可能で一貫性のある顧客審査体制」を構築するため、シャープは制裁対象者との関係性や複雑な企業所有構造を効率的かつ高精度に確認できる顧客審査基盤の強化を検討してきました。

※1 Expansion of End-User Controls To Cover Affiliates of Certain Listed Entities (Federal Register 2025年9月30日)

https://www.federalregister.gov/documents/2025/09/30/2025-19001/expansion-of-end-user-controls-to-cover-affiliates-of-certain-listed-entities

 

※2 One Year Suspension of Expansion of End-User Controls for Affiliates of Certain Listed Entities (Federal Register 2025年11月12日)

https://www.federalregister.gov/documents/2025/11/12/2025-19846/one-year-suspension-of-expansion-of-end-user-controls-for-affiliates-of-certain-listed-entities

 

■ 導入の決め手:独自社内システムとの連携による審査の高度化と、データ・人的判断の最適化

シャープは、BISによる50%ルール対応に必要な機能・データに加え、自社の審査体制を高度化できる以下の点を評価し、「Sayari Graph/Sayari Signal」の導入を決定しました。

 

1.     シャープ独自社内システムとの連携による顧客審査の高度化・効率化

シャープが自社開発するスクリーニング機能と、Sayariが提供するBISエンティティリスト(EL)・軍事エンドユーザー(MEU)リスト・OFAC SDNリスト掲載者に所有されている対象者を収録した精緻なリストデータを組み合わせることで、顧客審査プロセスのさらなる高度化と効率化が実現可能。

 

2.     複雑な所有関係の可視化と所有比率の自動合算

複数階層にわたる企業の所有・支配構造をグラフ形式で直感的に可視化。さらに、複数の規制対象者が保有する直接・間接の所有比率を自動合算し、BIS 50%ルール対象者を特定可能。

 

3.     データ活用と人的判断を組み合わせた適切な審査体制の維持

高品質なデータと分析機能により審査に必要な情報へ瞬時にアクセスしつつ、最終的な審査判断はシャープの輸出管理部門が実施。テクノロジーによる効率化と、専門スタッフによる適切な人的判断を組み合わせた強固な審査体制の維持が実現。

 

4.     導入後のサポート体制

実際の審査業務へのスムーズな定着と継続的なツール・データ活用を支援するサポート体制の提供。

■Sayariのサービスの特徴

Sayariは250以上の国と地域から独自に収集した120億件以上の企業・所有関係・貿易・リスクに関するレコードを保有しており、輸出管理、サプライチェーンリスク、経済安全保障、金融犯罪などの対策に、優れたインサイトをスピーディーに提供するインテリジェンスソリューションを開発し、提供しています。

Sayariのデータは世界各国の政府機関や規制当局において広く利用されているほか、輸出管理・サプライチェーンリスク管理において多くのグローバル企業で導入されています。

左:Sayariが提供するリスク検知ソリューション「Sayari Graph」 右「Sayari Signal」ラインナップ

Sayariは、今後も規制環境の変化をスピーディーにソリューションに反映し、貿易コンプライアンスや輸出管理において、効率的かつ高次元でリスク検知を実施できる体制の構築を支援することで、経営の意思決定に資するインサイトの提供に貢献してまいります。

■Sayariについて

Sayariは、2015年に米国ワシントンD.C.で設立された、企業間取引や株式保有構造などのネットワークを可視化し、経済安全保障をはじめとした多様なリスク分析を支援するソリューションを提供する企業です。独自に収集・構築した120億件超の企業・貿易データを基盤に、安全保障貿易管理(輸出管理)・サプライチェーンリスク管理・経済安全保障インテリジェンスといった目的で各国の政府機関や多国籍企業に続々と導入されています。サプライチェーンおよび物流分野におけるソフトウェア・テクノロジー系スタートアップを対象とした「Supply & Demand Chain Executive: Top Tech Start-Up Award」を受賞したほか、最も革新的かつ成長している北米企業を選出する「Deloitte Technology Fast 500」にも4年連続で選出されており、米国を代表するテクノロジー企業として急成長しています。

2025年に日本法人を設立し、リスク分析におけるパートナーとして日本企業の支援を本格的に開始しています。

 

Sayari Labs, Inc.

米国本社

1152 15th Street Northwest, Washington DC 20005

Sayari Japan株式会社

東京オフィス

東京都中央区京橋3丁目1-1 14階

URL  https://sayari.com/jp/

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会社概要

Sayari Japan株式会社

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URL
https://sayari.com/jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区京橋 3 丁⽬ 1-1 14 階
電話番号
-
代表者名
草⽻宏和
上場
未上場
資本金
-
設立
2015年01月