物流特定事業者による改正物流効率化法への中長期的対応の最大障壁は「システム導入や設備投資に必要な予算・投資コスト」！株式会社CUBE-LINXが「改正物流効率化法への対応実態に関する調査」を実施！

電動車及び付帯設備の導入支援事業を展開する株式会社CUBE-LINX（本社：東京都日野市、代表取締役：桐明 幹）は、物流特定事業者の物流部門最終責任者（20代～60代の男女）を対象に「改正物流効率化法への対応実態に関する調査」を実施しました。この調査から、物流特定事業者の物流部門最終責任者が感じている改正物流効率化法の義務化への負担や、同法の対応に向けた具体的な取り組みや課題などが明らかになりました。

＜背景＞

2026年4月に本格施行される「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（改正物流効率化法）」により、一定規模以上の荷主が特定事業者として指定され、規制対象範囲が大きく変化します。この法改正は企業の物流部門にとって、単なる法規制への対応にとどまらず、既存の物流体制や戦略の抜本的な見直しを迫る喫緊の課題となっています。しかし、その具体的な課題意識や対応状況はまだ十分に把握されていません。そこで、株式会社CUBE-LINXは、物流特定事業者の物流部門最終責任者を対象に、「改正物流効率化法への対応実態に関する調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞

・物流特定事業者の物流部門最終責任者の約8割が、同法による特定事業者への義務付けに負担を感じている

・物流特定事業者の半数以上が、まだ物流統括管理者（CLO）を選任できていない

・物流特定事業者の約7割が、同法への対応に向けた中長期的な計画の策定に何らかの形で着手している、または既に計画を策定済みで実行している

・「改正物流効率化法」への中長期的な対応で具体的に検討または実施している主な取り組みは「運賃や料金の適正化に向けた運賃交渉・価格転嫁」や「荷待ち・荷役時間の削減に向けた現場オペレーションの改善」

・「改正物流効率化法」への中長期的な対応を進める上での社内外の主な障壁は「システム導入や設備投資に必要な予算・投資コスト」や「荷主、物流会社などのステークホルダーとの利害調整」

＜調査概要＞

調査期間：2026年3月9日～3月11日

調査方法：インターネット調査

調査対象：物流特定事業者の物流部門最終責任者（20代～60代の男女）

調査人数：304名

モニター提供元：RCリサーチデータ

物流特定事業者の物流部門最終責任者の約8割が、同法による特定事業者への義務付けに負担を感じている

まず、物流特定事業者の物流部門最終責任者を対象に「『改正物流効率化法』による特定事業者への義務付けについてどの程度負担を感じるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「やや負担を感じる」で46.7%、2位が「非常に負担を感じる」で32.2%、3位が「あまり負担を感じない」で15.5%という結果になりました。1位と2位の各回答の比率を合計すると78.9%となり、この結果から、物流特定事業者の物流部門最終責任者の約8割が、同法による特定事業者への義務付けに、程度の差こそあれ、負担を感じていることが判明しました。

物流特定事業者の半数以上が、まだ物流統括管理者（CLO）を選任できていない

次に、物流特定事業者の物流部門最終責任者を対象に「自社の物流統括管理者（CLO）の選任状況」を尋ねる設問への回答では、1位が「選任予定」で48.4%、2位が「選任済み」で43.4%、3位が「未選任」で8.2%という結果になりました。1位と3位の各回答の比率を合計すると56.6%となり、この結果から、物流特定事業者の半数以上が、まだ物流統括管理者（CLO）を選任できていないことが明らかになりました。

物流特定事業者の約7割が、同法への対応に向けた中長期的な計画の策定に何らかの形で着手している、または既に計画を策定済みで実行している

また、物流特定事業者の物流部門最終責任者を対象に「自社の『改正物流効率化法』への対応に向けた、中長期的な計画の策定状況」を尋ねる設問への回答では、1位が「計画の大枠は決まっており、詳細を詰めている」で31.9%、2位が「計画策定の必要性は認識しているが、まだ着手できていない」で22.0%、3位が「既に計画を策定済みで、実行している」で20.4%、4位が「計画の策定に向けた社内検討を開始している」で16.8%という結果になりました。1位と3位と4位の各回答の比率を合計すると69.1%となり、この結果から、物流特定事業者の約7割が、同法への対応に向けた中長期的な計画の策定に何らかの形で着手している、または既に計画を策定済みで実行していることが判明しました。

「改正物流効率化法」への中長期的な対応で具体的に検討または実施している主な取り組みは「運賃や料金の適正化に向けた運賃交渉・価格転嫁」や「荷待ち・荷役時間の削減に向けた現場オペレーションの改善」

次に、「改正物流効率化法」への中長期的な対応に着手している、または既に計画を実行している企業の物流部門の最終責任者を対象に「『改正物流効率化法』への中長期的な対応で具体的に検討または実施している取り組みは何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「運賃や料金の適正化に向けた運賃交渉・価格転嫁」で59.1%、2位が「荷待ち・荷役時間の削減に向けた現場オペレーションの改善」で58.1%、3位が「バース予約や動態管理システムの導入」で39.5%という結果になりました。この結果から、「改正物流効率化法」への中長期的な対応で具体的に検討または実施している主な取り組みは「運賃や料金の適正化に向けた運賃交渉・価格転嫁」や「荷待ち・荷役時間の削減に向けた現場オペレーションの改善」であることが明らかになりました。

「改正物流効率化法」への中長期的な対応を進める上での社内外の主な障壁は「システム導入や設備投資に必要な予算・投資コスト」や「荷主、物流会社などのステークホルダーとの利害調整」

調査の最後、「改正物流効率化法」への中長期的な対応に着手している、または既に計画を実行している企業の物流部門の最終責任者を対象に「『改正物流効率化法』への中長期的な対応を進める上での社内外の障壁は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「システム導入や設備投資に必要な予算・投資コスト」で46.2%、2位が「荷主、物流会社などのステークホルダーとの利害調整」で45.2%、3位が「法対応や効率化に必要な専門知識・ノウハウを持つ人材の不足」で41.0%という結果になりました。この結果から、「改正物流効率化法」への中長期的な対応を進める上での社内外の主な障壁は「システム導入や設備投資に必要な予算・投資コスト」や「荷主、物流会社などのステークホルダーとの利害調整」であることがわかりました。

まとめ

今回の調査により、物流特定事業者の物流部門最終責任者の約8割が、同法による義務付けに負担を感じていることがわかりました。また、物流特定事業者の半数以上が現時点で物流統括管理者（CLO）を選任できていない一方で、物流特定事業者の約7割が、同法への対応に向けた中長期的な計画の策定に何らかの形で着手している、または既に計画を策定済みで実行していることも判明しました。なお、「改正物流効率化法」への中長期的な対応で具体的に検討または実施している主な取り組みは「運賃や料金の適正化に向けた運賃交渉・価格転嫁」や「荷待ち・荷役時間の削減に向けた現場オペレーションの改善」であり、その対応を進める上での社内外の主な障壁は「システム導入や設備投資に必要な予算・投資コスト」や「荷主、物流会社などのステークホルダーとの利害調整」であることが明らかになりました。

調査実施会社

株式会社CUBE-LINX

所在地：〒191-8660 東京都日野市日野台3－1－1
代表取締役：桐明 幹
事業内容：電動車および付帯設備についての導入コンサルティングサービス、車両や充電設備といったハードおよびITシステムの一括提供サービス、電動車稼働およびエネルギー利用の最適化マネジメントサービスなど
URL：https://cube-linx.co.jp/

商用EV・充電器導入支援サービス

株式会社CUBE-LINXが提供する「商用EV・充電器導入支援サービス」は、営業車や配送車など商用車両のEV化をご検討の事業者様向けに、EV・充電器の導入支援サービスを提供しています。充電設備の計画策定から、初期費用を軽減する補助金申請の支援、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入、そして継続的な運用分析までをワンストップでご提供いたします。詳細は以下をご覧ください。

商用EV・充電器導入支援サービス：https://cube-linx.co.jp/service/ev-charge/