新規事業は"始まる"が、利益の地図は変わらない ── エネルギー・資源大手24社・有価証券報告書85セグメントが映す、新規事業の設計課題（業界レポート Vol.5）
アーキタイプがエネルギー・資源の業界レポートVol.5を公開。大手24社・85セグメントを有報で分解。利益の6割は薄い国内本業に残り、活動は活発でも利益地図に厚い土地が増えていないことを示した。
事業開発支援のアーキタイプ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：菅野龍彦、以下「アーキタイプ」）は、エネルギー・資源業界の新規事業・多角化に関する業界レポート 「Industry Report 2026 Vol.5 ── エネルギー・資源 新規事業・多角化戦略」（全47ページ）を、2026年8月18日（火）に公開しました。本レポートは無料でダウンロードいただけます。
エネルギー・資源業界の大手24社（連結売上1,000億円以上）が開示する85のセグメント利益を、有価証券報告書から一次データで集計しました。見えてきたのは、この四半世紀の制度改革を経てなお、利益の6割は「額は大きいが薄い国内本業」に残り、率が厚い土地は海外・市況資産と規制外の隣接に限られるという地図です。同時に、各社の新規事業活動は活発でありながら、その地図に新しい厚い土地はほとんど増えていません。本レポートは、この「始まるが、地図が変わらない」構造を、財務データと20年の活動記録の両面から分析します。
■ 調査の背景 ── 制度が利益を書き換える業界で、次の機会はどこにあるか
エネルギー・資源は、制度が「何で稼いでよいか」を直接定義する業界です。2000年の電力小売部分自由化に始まり、2016-17年の電力・ガス全面自由化、2020年の送配電の法的分離、FIT（固定価格買取）からFIP（市場連動型）への移行と、25年の制度改革が利益の地図を書き換え続けてきました。
そのたびに新しい事業機会が語られてきた業界で、実際の利益はいまどこにあり、次はどこへ動くのか——本レポートはこの問いに、推測ではなく一次開示（EDINET・SEC等）のデータで答えます。
■ 発見1 ── 利益の6割は「薄い国内本業」に、率が厚い土地は限られる
コア24社の連結売上合計は58.0兆円、営業利益合計は4兆5,445億円、売上高営業利益率は7.8%（FY2025・一次抽出）。ただしこの中身は一様ではありません。この営業利益とは別に、24社が開示する85セグメント（うち持株・持分法調整の2を除く83）を資産の性質で4つに分類し、赤字を除いた黒字セグメント利益（合計3兆9,212億円）で構成比を見ると、次の通りでした（開示準拠のため営業・経常・純利益の3指標が混在します）。
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A 国内エネルギー本業 60.8%（発電・小売・都市ガス・石油精製販売）
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C 海外・市況資産 27.1%（海外事業・資源開発・燃料）
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B 規制ネットワーク 6.4%（送配電・ガス導管）
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D 規制外の隣接 5.7%（不動産・情報通信・生活サービス）
この構成は直近2期で安定しています。注目すべきは額と率が別の地図であることです。額の6割を占める国内本業は利益率2.6〜6%と薄い。率が厚い土地は、海外・市況資産と規制外の隣接に限られます。送配電などの規制ネットワークが薄い（利益率1〜4%）のは失敗ではなく、収入を「費用＋事業報酬（レートベース×事業報酬率1.5%）」で定める制度が、「稼がない設計」を選んだ帰結です。
■ 発見2 ── 同じ会社に「2つの時間」が流れている
本レポートの中心概念は「2つのクロック（時間）」です。送配電・導管のような規制資産は、料金と報酬が制度で決まり、リターンは薄いが安定し、回収は数十年に及びます（遅いクロック）。一方、燃料・発電・海外権益のような市況資産は、価格が市場で決まり、リターンは大きく振れ、参入と撤退のタイミングが損益を左右します（速いクロック）。
日本のエネルギー新規事業がしばしば行き詰まるのは、アイデアの不足ではなく、自分の事業がどちらのクロックに接続するのかを決めないまま、単一の物差しで測ってしまうからだと本レポートは分析します。この2つは、評価指標も、撤退の考え方も、必要な資本の性質も異なります。
たとえば速いクロックの事業では、投資回収や出口価値で評価し、3年目に「継続・売却・撤退」を必ず判定する（自動継続を認めない）。遅いクロックの事業では、安定収益と契約カバー率で評価し、原則持ち切る。この違いは「探索と深化」といった抽象論ではなく、審査で使える2枚の決定ルール表に落ちます。
■ 発見3 ── 活動は活発なのに、利益地図に新しい土地が増えない
当社が公開情報から構築した20年間（2006〜2025年）の新規事業活動データベースには、この業界だけで2,367件の活動が記録されています。新会社設立・提携・CVC（事業会社によるスタートアップ投資）の設立も相次ぎ、「始める力」も「器」も十分にあります。
しかし発見1の利益地図と重ねると、始めた事業のほとんどが残っているのに、利益地図に新しい厚い土地はほとんど増えていないという非対称が浮かびます。当社集計では追跡可能な事業の生存率は96.5%と高い一方、これは撤退が対外開示される例が乏しいことの裏返しでもあり、勝率の高さとは異なります。差が出るのは器の有無ではなく、その中身——何に張るか、いつ畳むか、資本をどう回すかです。
■ 発見4 ── 脱炭素の空白は「市場の問題」ではなく「設計の問題」
コア24社の開示セグメントには、脱炭素・再エネで厚く稼ぐものがまだ現れていません。しかしその外側には利益が実在します。海外では再エネが利益の過半を占める大手があり、国内にも再エネ専業で全社セグメント利益の7割超を出す事業者がいます。
つまり「脱炭素はまだ儲からない」は正確ではありません。正確には——同じ資産クラスで、利益を出す設計とそうでない設計がある。本レポートは、速いクロックの資産を利益に変える共通の「4つの部品」——価格の固定装置・建設コストの振れの引受け先・資本の回転・出口の事前設計——を抽出し、近年の退出事例（新電力の大量撤退、洋上風力第1ラウンドの中止等）を「欠けていた部品の一覧表」として同じ枠組みで読み解きます。これは世界の資金フローの減速を論じる「失速論」とは別の話で、論じているのはあくまで日本企業の開示利益と設計の差分です。
■ 自社はどちらのクロックか ── 巻末リトマスより
本レポートは、自社の現在地を測る10問を巻末に収めています。たとえば——
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直近の新規事業の企画書に、「この事業はどの変数で損益が振れるか」が書いてあるか
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社内の投資評価表は1枚か、クロック別に2枚か
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次の中期経営計画に、どのクロックで稼ぐかの宣言はあるか
答えられなかった問いがどのクロックの装置に属するかが、その会社の設計の欠落地点です。
■ 代表コメント（アーキタイプ株式会社 代表取締役 菅野龍彦）
「25年の制度改革のたびに、この業界では新しい事業機会が語られてきました。実際の利益がいまどこにあり、次はどこへ動くのかを、24社・85セグメントの一次データで測り直したところ、見えてきたのは"始める力はあるが、畳む判断と、事業をどの時間軸に接続するかの設計が足りない"という構造です。これはエネルギーに限らず、制度と市況の両方に晒される事業を持つ多くの日本企業に通じる論点だと考えています。」
■ 本レポートの想定読者
エネルギー・資源業界の経営層・事業開発責任者に加え、規制と市場価格の両方に損益が振れる事業を持つ企業（インフラ・素材・物流・金融周辺等）にも、「2つのクロック」の枠組みは転用できます。
■ レポート概要・ダウンロード
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タイトル: エネルギー・資源 新規事業・多角化戦略 ── 2つのクロック × 利益の地図 × 制度がつくる空白（Industry Report 2026 Vol.5）
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調査対象: EDINETの業種分類（電気・ガス業／鉱業／石油・石炭製品）58法人から、連結売上1,000億円以上のコア24社を抽出。24社が開示する85セグメントを分析
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会計年度: FY2025（3月期決算社=2026年3月期、12月期決算社=2025年12月期）
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データ出所: EDINET・SEC等の一次開示（財務）。20年活動データは公開情報からの当社独自集計
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本文: 全47ページ（無料）
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個別相談（30分・無料）: https://calendly.com/kanno-archetype/30min
■ Industry Report 2026 シリーズについて
アーキタイプは、業界別の新規事業・多角化戦略を一次ソースから整理する「Industry Report 2026」シリーズを順次公開しています。
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Vol.1 半導体・電子部品 多角化戦略（増補改訂版 Ver.2）（既刊・無料DL ）
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Vol.2 農業参入・多角化戦略 実態調査（既刊・無料DL ）
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Vol.3 メディア・エンタメ業界の新規事業（既刊・無料DL ）
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Vol.4 素材・化学 新規事業・多角化戦略 実態調査（既刊・無料DL ）
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Vol.5 エネルギー・資源 新規事業・多角化戦略（本日公開・無料DL ）
以降、自動車・機械・食品 等の業界別レポートを順次公開予定
■ 会社概要
アーキタイプ株式会社は、AIとデータを活用して日本の大企業の新規事業開発を伴走型で支援する事業開発ファームです。業界レポートシリーズでは、半導体・電子部品、農業、メディア・エンターテインメント、素材・化学、エネルギー・資源と、業界ごとに「新規事業がどこで生まれ、どこで止まるのか」を一次データから分析しています。
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社名: アーキタイプ株式会社
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所在地: 東京都港区
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代表者: 代表取締役 菅野龍彦
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事業内容: イノベーション組織戦略策定／社内新規事業創出／オープンイノベーション実行支援／AI駆動型事業開発
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