外国人材のAI定着支援プラットフォーム「KIZASHI」、利用企業250社を突破 — 無料体験も受付中

相談が来る前の「小さな兆し」から向き合う定着支援が、登録支援機関・監理団体・受入企業に広がっています

イーブリッジ

2026年7月16日 12時30分

株式会社e-Bridge（本社：山梨県甲府市、代表取締役：小林翼、以下「当社」）が運営する、外国人材のAI定着支援プラットフォーム「KIZASHI」は、2026年7月、利用企業数が250社（※）を突破しましたので、お知らせいたします。

▼KIZASHI サービスサイト

現在、KIZASHIを実際にお試しいただける無料体験期間を設けています。ご関心をお持ちの企業・団体の皆さまは、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※2026年7月時点。無料体験（デモ環境）でご利用中の企業を含みます。

KIZASHIは、外国人材が母語で答えられる月次アンケートを起点に、一人ひとりの小さな変化に早く気づき、対応の優先順位づけから記録・報告までを一つの仕組みにする、AI定着支援プラットフォームです。

このたび、特定技能外国人を支援する登録支援機関、技能実習制度の監理団体、外国人材を雇用する受入企業を中心に、利用企業数が250社（※）を突破しました。立場の異なる組織に共通するのは、「相談が来てから動くのではなく、変化の兆しの段階で向き合いたい」という思いです。

※2026年7月時点。無料体験（デモ環境）でご利用中の企業を含みます。

日本で働く外国人労働者は約257万人（2025年10月末時点）となり、13年連続で過去最多を更新しました（出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ）。多くの職場で、外国人材はすでに欠かせない仲間になっています。

一方で、支援の現場からはこんな声が聞かれます。

・本人が悩みを言い出すまで、変化に気づけなかった

・相談が来たときには、すでに離職の意向が固まっていた

・担当者の経験や勘によって、支援の質に差が出てしまう

・面談や対応の記録が残らず、受入企業に支援の内容を説明しにくい

外国人材の離職は、ある日突然起こるのではなく、小さな兆しから始まります。言葉や文化の壁があるからこそ、その兆しは日本人の同僚や上司には見えにくいまま進んでいきます。

また、外国人材をめぐる制度は、育成就労制度への移行をはじめとする転換期にあります。これからの支援機関・企業には、人数の多さではなく、一人ひとりに向き合う支援の質が、これまで以上に求められるようになります。

KIZASHIは、こうした変化を「支援の質を高める好機」と捉え、担当者の経験や勘だけに頼らない、仕組みとしての定着支援を提供しています。

KIZASHIは現在、無料体験期間を設けています。

アンケートからAIによる整理、月次レポートまでの一連の流れを、実際の画面でお試しいただけます。「まずは自社の運用に合うか確かめたい」という段階でのご相談も歓迎です。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

運営会社：株式会社e-Bridge

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