EGS株式会社、「電子ブレーカー無料見積サービス」開始後、関連ページへのアクセスが約4倍に。電力容量不足による出店課題に新たな選択肢

「電気容量が足りない」で出店を諦めない。　キュービクル関連投資1,500万円が400万円になった事例も

EGS株式会社

2026年11月5日 10時00分

EGS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：野﨑剛治）は、2026年11月5日、同年10月1日に開始した「電子ブレーカー無料見積サービス」（https://lp.eco-gs.net/lp/breaker?from=pr%EF%BC%86day=261001）を紹介する記事の公開後10日間で、関連ページへのアクセス数が通常時の約4倍に増加したことを発表しました。

※アクセス数は問い合わせ件数を示すものではありません。

本サービス開始後、問い合わせが増加しており、電力コストの見直しに対する関心が高まっています。EGSは、全国4,000施設以上の導入実績を背景に、電子ブレーカー（電気の契約電力を実際の使用状況に合わせて抑えることで、基本料金を下げるための制御装置。当社製品名「コンピューターブレーカー」）による契約容量の最適化や空調設備の見直しを提案。これまでに契約容量を最大65％削減した実績に加え、キュービクル（キュービクル式高圧受電設備）関連投資を約1,500万円から約400万円に抑えた事例や、空調設備の見積比較で約4,770万円の差額が生じた事例もあります。

こうした実績とノウハウを生かし、「物件選定から10年先まで」を見据えた電力適正化を通じて、店舗開発の選択肢を広げます。

■無料見積サービスへの反響を、出店戦略の新たな可能性へ

「電子ブレーカー無料見積サービス」を紹介した記事の公開後10日間で、関連ページへのアクセス数が通常時の約4倍に増加しました。EGSでは、電力コストの適正化への関心を示す動きとして注目しています。

同社が今回着目するのは、電力最適化が既存施設の経費削減にとどまらず、新規出店の物件選定や店舗開発の可能性にも関わるという点です。電力容量が不足するために設備計画を変更したり、追加の受電設備投資を検討したりする物件でも、設備の使い方や契約条件を総合的に見直すことで、別の選択肢が生まれる可能性があります。

■「電気容量が足りない」で出店を諦めない。無料見積サービスの記事公開後10日間でアクセス約4倍、キュービクル関連投資1,500万円が400万円になった事例も

飲食店や小売店、フィットネス施設などの店舗開発では、立地、商圏、賃料、面積に加え、厨房機器や空調、冷凍冷蔵設備を動かすための電力環境が重要です。条件の良い物件でも、必要な設備容量が確保できない場合には受電方式の見直しや工事が必要になり、開業スケジュールや採算性に影響することがあります。

EGSが提案するのは、物件を諦める前に、設備の同時使用状況、必要な空調能力、契約方式、導入後の電力使用量までを確認することです。電子ブレーカーによる契約容量の適正化と高効率空調などの設備計画を組み合わせれば、当初想定していた投資額や運用コストを見直せる場合があります。

ただし、電子ブレーカーは電力会社から供給される設備容量そのものを増やす装置ではありません。高圧受電化の回避や低圧契約での運用可否は、負荷条件、供給設備、電力会社との協議などを踏まえ、個別に判断する必要があります。

■全国4,000施設以上の知見を、店舗開発の初期段階から

EGSは自社ブランド「コンピューターブレーカー（電子ブレーカー）」を中心に、全国4,000施設以上への導入実績を積み重ねてきました。電子ブレーカーは対象設備の使用条件や契約方式に応じて契約容量を適正化し、毎月発生する基本料金の削減につなげる設備です。これまでに、契約容量を最大65％削減した実績があります。

しかし、同社が重視するのは数値を下げること自体ではありません。安全で快適な事業環境を維持しながら、設備、契約、運用を適正な状態へ導くことです。その知見を出店計画の早い段階から生かすことで、物件選定における判断材料を増やし、短期的な設備投資と中長期的な運用費を一体で考えることができます。

■空調設備の見積比較で約4,770万円の差額事例

EGSは電子ブレーカーに加え、業務用空調設備やLED照明、空調制御などの提案にも力を入れています。過去の製造業向け設備更新案件では、他社見積もり約8,280万円に対してEGSの提案額が約3,510万円となり、見積額に約4,770万円の差が生じました。出版会社向けの新設案件では、他社約3,370万円に対してEGSは約2,529万円を提案し、差額は約841万円でした。

出版会社向け案件では、他社が2016年製の機器を提案した一方、EGSは2024年製の機器を提案するなど、機器の年式にも配慮しています。こうした比較は、機器本体の価格だけでなく、必要能力、施工範囲、搬入・撤去、運転効率を含めて総合的に考える重要性を示しています。なお、金額は個別案件の見積比較であり、同一条件での価格差や、すべての案件での削減率を保証するものではありません。

■10年先まで見ると、毎月の差が大きな経営効果になる

例えば、設備更新と契約の見直しによって、ある店舗の電気料金を月10万円削減できたと仮定します。年間では120万円、5年間で600万円、10年間で1,200万円です。さらに出店時の設備投資を500万円抑えられれば、初期費用と10年間の電気料金を合わせた削減額は1,700万円となります。

同じ削減条件を満たす店舗が50店舗あれば、10年間の電気料金削減額だけで6億円に相当します。これは効果の考え方を示すモデル試算であり、実績値や将来の削減額を保証するものではありません。料金単価や設備の稼働条件、維持費などにより結果は変動します。

多店舗展開企業にとって、電力最適化は単発の節約ではなく、出店時の投資効率と営業開始後の利益率を継続的に改善するための経営判断となり得ます。

■「空調を止める省エネ」ではなく、快適性を守る適正化

気温上昇が進む中、空調は従業員の健康や来店客の快適性、商品や設備の管理を支える重要なインフラです。必要な冷暖房を我慢するのではなく、施設に合った能力の高効率空調へ更新し、運転方法や空調制御を適正化することが、これからの省エネルギーに求められます。

使用電力量そのものを削減できれば、電気料金の抑制だけでなくCO₂排出量の削減にもつながります。一方、電子ブレーカーによる契約容量や基本料金の削減だけで、消費電力量やCO₂排出量が同じ割合で減るわけではありません。EGSでは、料金の適正化とエネルギー消費の適正化を区別しながら、双方の改善を提案していきます。

■無料見積サービスを、需要家と店舗開発の「最初の窓口」に

2026年10月1日に開始した「電子ブレーカー無料見積サービス」では、電気料金明細などの情報をもとに、現場調査前の段階から削減可能性や概算効果を検討できる入口を用意しています。

無料見積サービスを紹介した記事の公開後10日間で、関連ページへのアクセス数が通常時の約4倍に増加しました。EGSでは、電力コストの適正化への関心を示す動きとして注目しています。

電子ブレーカーが適している場合は契約容量を見直す。空調や照明の改善余地が大きい場合は設備更新を提案する。電力会社や料金メニューに見直し余地があれば、その選択肢を示す。需要家にとって必要なものを優先し、商品ありきではない提案を続けていきます。

■電気代削減の先にある、「出店の可能性」と「企業利益」の創出

EGSが目指すのは、電子ブレーカーや空調設備を単独で販売することではありません。企業ごとに異なる電力使用環境を分析し、設備、契約、運用を一体で最適化することで、物件選定の選択肢を広げ、初期投資から中長期の運用費までを改善することです。

「電気代を下げる」から、「出店の可能性を広げ、企業の利益を創る」へ。EGS株式会社は、全国4,000施設以上の導入実績と新たな無料見積サービスを生かし、需要家に寄り添うトータルエネルギーソリューションを提供してまいります。

■「アクセス約4倍」から見える、電力コストへの関心

電力コストの削減に関心があっても、専門業者に相談する段階まで進めない企業は存在します。電気料金の仕組みが分かりにくく、どのような情報を準備すればよいかも判断しにくいからです。EGSの「電子ブレーカー無料見積サービス」は、こうした最初のハードルを下げるために設計されました。

記事公開後10日間のアクセスが通常時の約4倍となったことは、無料で電力コストの見直しを検討できる情報への関心が広がったことを示します。一方で、アクセス数と問い合わせ数、成約件数は異なる指標です。EGSは閲覧数の増加だけを成果とせず、利用者が自社の電力環境を理解し、必要な対策を選択できる状態を目指しています。

■出店候補物件は、契約前に電力環境を調べる

新規出店では、賃料や商圏だけでなく、厨房、冷凍冷蔵設備、空調などの負荷が同時に稼働する状況を想定した電力計画が重要です。電気容量の課題が契約後に判明すると、追加投資や工期変更を迫られる場合があります。

EGSでは物件選定の早い段階で、設備構成、稼働条件、契約方式を総合的に検討することを提案しています。電子ブレーカーは供給設備容量そのものを増やすものではありませんが、条件に合う施設では契約容量の適正化が可能です。必要な設備を安全に運転できることを前提に、当初計画の受電方式を再検討することが、出店の選択肢を広げる場合があります。

■キュービクル関連投資1,100万円削減が意味すること

ある新規出店案件では、キュービクル設置に関連して当初約1,500万円が見込まれていました。EGSが必要な負荷、設備構成、契約条件を検討した結果、代替案に必要な費用は約400万円となり、差額は約1,100万円、約73.3％でした。

これは施設全体の電気設備工事費を73.3％削減したという意味ではありません。比較対象は、キュービクル設置に関連する当初の投資計画と代替案の費用です。こうした検討は、すべての物件で同じ結果になるものではなく、電力会社との協議や負荷条件を踏まえて判断されます。重要なのは、出店の初期段階から受電方式や設備構成を検討することで、過剰な投資を回避できる余地があるという点です。

■導入価格だけではなく、10年先の費用まで比較

電力コストの最適化は、初期投資を抑えるだけでは完成しません。毎月の基本料金、実際の使用電力量、空調や照明の運用費用などが、出店後も継続して発生します。EGSは電子ブレーカーによる基本料金の適正化と、高効率空調・LED・空調制御による使用電力量の削減を分けて評価し、総合的な費用対効果を検討します。

例えば毎月10万円の電気料金削減が10年間続けば、累計1,200万円となります。設備導入時の費用も500万円抑えられれば、単純合計は1,700万円です。これは一定条件による試算であり、実際には電気料金単価、稼働時間、維持管理費、機器の更新などによって変わります。短期の投資判断と長期の収益性を一体で考えることが、店舗開発における新しい視点です。

■我慢する省エネではなく、働く環境を守る省エネ

気温上昇が進む中、空調は従業員の健康、来店客の快適性、商品の品質を支える重要な設備です。電気料金の削減を優先するあまり必要な空調を停止することは、事業活動に悪影響を及ぼしかねません。

EGSが目指すのは、必要な室温環境を維持しながら、より少ないエネルギーで運用することです。高効率空調や適切な制御、LED照明の導入により消費電力量が減れば、電気料金だけでなく、電力使用に伴うCO₂排出量の削減にもつながります。基本料金の削減自体がCO₂排出削減を意味するわけではないため、それぞれの効果を分けて示すことも重要です。