子ども手当・意識調査

鳩山政権発足と管政権発足直後の比較

東京、神奈川で民間学童保育を運営する㈱キッズベースキャンプ（ＫＢＣ）は、6月から支給が始まった子ども手当について、参議院選挙を直線に控えた2010年6月1日～14日に意識調査を実施いたしました。（※有効回答　748名、レギュラー会員対象）
昨年８月３０日衆議院選挙投票日に行った同調査と比較。結果は、下記のとおりとなりました。
子ども手当は、少子化対策として導入されたが、子ども手当によって子どもをもう1人産みたい人は2.3％、産まない人は70.2%と、前回のアンケートに比べ、『産まない』が大幅に割合を占める結果となった。
　子ども手当が出ても産まない理由は、周囲の協力が少ない　22.2%が上位となり、会社・地域などの周囲の協力がないと根本的な少子化の解決に繋がりにくいことがうかがえます。また、前回に比べて割合が増えた金額が足りない　13.1%となっており、実際に支給され、「現在の子ども手当の内容では、出産・育児の支援策として十分ではない。」という意見もあった。民主党が満額支給を断念し、保育園サービスの現物支給にまわすことを表明したことも影響したのか、保育園・学童の不足と感じている割合が減少した。
子ども手当等の支援での収入増の使途については、子ども名義での貯蓄45.7％、家計全般23.5％となりました。

Ｑ１．　子ども手当てや幼児教育費軽減によって子どもをもう1人産みたいと思いますか？
はい 2.3%
いいえ 70.2%
どちらともいえない　 27.5%

Ｑ２．　Ｑ１で『いいえ』『どちらともいえない』を選択した方へ伺います。理由はなぜですか？
保育園、学童等の不足 11.8%
金額が足りない 13.1%
１人の子どもにより良い教育を 3.6%
周囲の協力が少ない 22.2%
年齢的に出産リスク 21.1%
今の家族で充分幸せ 19.3%
その他 8.9%

Ｑ３．　子ども手当てや幼児教育費軽減分の使い道について（扶養控除がなくなり実質的に増える手取り分）どのようにお考えですか？
家計全般のために　23.6%
保育料にし、仕事を増やす　2.4%
子どもの習い事を増やす　10.2%
私立受験のための費用　6.8%
子ども名義にして貯蓄　45.7%
親のお小遣いとする　0.3%
その他　11.0%