「地域金融機関におけるFP資格活用度調査」調査結果 金融機関の約８割がＦＰ資格を奨励、 中でも、ＣＦＰ®・ＡＦＰ資格については高く評価
特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（略称：日本FP協会、理事長 白根 壽晴）は、ファイナンシャル・プランニングの普及及びパーソナルファイナンス教育の推進と、質の高いFP（ファイナンシャル・プランナー）の育成を通して、社会全体の利益の増進に寄与するNPO 法人です。
このたび、日本FP協会は、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、地域を限定して営業する証券会社など地域密着の活動をしている金融機関を対象に、FP資格（保有者）の活動状況やFP資格取得の取り組み、今後のFP業務推進上の課題等についてアンケート調査を実施し、259法人から回答を得ました。
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【 調査結果概要 】
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1. 回答した金融機関の約８割が従業員に対してＦＰ資格取得を奨励している。なかでも、地方銀行では、「積極的に奨励している」が半数を超えており、「奨励している」も合計すると、９割以上の地方銀行がＦＰ資格取得を奨励している。
2. ＦＰ資格取得の必要性や利点としては、「顧客対応力の向上や営業職従業員のスキルアップのため」が約９割と最も高く、次いで、「法人内の自己啓発の一環として取り組むことができる」（５７％）、「顧客の信頼感が高まる」（５１％）と続く。
3. 日本ＦＰ協会が認定するＣＦＰ®・ＡＦＰ資格については、回答した金融機関の約８割が「ともに知っている」と回答しており、認知率は高い。また、これらの金融機関のＣＦＰ®・ＡＦＰ資格に対する評価では、約８割が「評価する」と回答。主な理由としては、「顧客の信頼が得られる」（５５％）、「個人のライフプランニングに関するアドバイスを提供できる」（５４％）、「ＦＰ分野に包括的に対応できる」（４３％）などが挙げられる。
4. ＦＰ資格の取得と個人業績の相関を認識している金融機関は６割を超え、ＦＰ資格保有者の増加と顧客サービス向上の相関を認識している金融機関は約８割とかなり高い。
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調査概要
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■調査名称：「地域金融機関におけるFP資格活用度調査」
■調査目的：金融機関の中でも、地域密着の活動をしている法人を対象に、FP資格（保有者）の活動状況やFP資格取得の取り組み、今後のFP業務推進上の課題等について把握する。その結果をFPの普及活動、今後のFP養成の参考とする。
■調査対象：地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、地域を限定して営業する証券会社など、地域密着の活動をしている金融機関（634法人）
■調査地域：全国
■調査方法：郵送調査法（事前に電話にて調査票発送を連絡）
■調査実施期間：平成26年7月7日（月）～8月18日（月）
■有効回答数：259サンプル（40.9％）
■調査主体：特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
■調査機関：株式会社日経リサーチ
■留意事項：
調査結果における比率について
調査結果は回答者数に対する百分比で示しており、小数点第2位を四捨五入しているため、合計値が100％にならない（99.9％、100.1％など）場合がある。また、複数回答形式の設問では、比率の合計は概ね100％を超える。
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調査結果
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調査結果として以下のような現状が明らかとなりました。
1．従業員に対するFP資格取得奨励の状況
■ ＦＰ資格取得を「積極的に奨励している」及び「奨励している」法人は８割
● 従業員のＦＰ資格取得について「積極的に奨励している」法人は38.2％、「奨励している」法人は41.3％で、合計すると79.5％にのぼる。一方、「従業員の任意である」とする法人も15.1％となっている。
・業態別にみると、地方銀行では「積極的に奨励している」法人が57.1％と半数を超える。
信用組合（26.8％）と証券会社（28.9％）では、「従業員の任意である」との回答が他法人に比べると多い。
・従業員規模が大きくなるほど積極的に奨励している傾向がみられる。
■ ＦＰ資格取得の必要性・利点は「顧客対応力の向上や営業職従業員のスキルアップのため」が９割
● ＦＰ資格取得の必要性や利点としては、「顧客対応力の向上や営業職従業員のスキルアップのため」を 89.2％が挙げている。これに「貴法人内の自己啓発の一環として取り組むことができる」（56.8％）、「顧客の信頼感が高まる」（51.4％）が続く。
■ ＣＦＰ®資格・ＡＦＰ資格ともに知っているのは79％
● 全体の約８割が日本ＦＰ協会が認定するＣＦＰ®資格、ＡＦＰ資格を「ともに知っている」（78.8％）と回答。
「ＣＦＰ®資格のみ知っている」が0.8％、「ＡＦＰ資格のみ知っている」が8.9％で、これらを合計した認知率は88.4％となっている。
・業態別にみると、地方銀行では回答者全員がCFP®資格､AFP資格のいずれかを認知しており、
証券会社においても認知率は95.6％と高い。
・従業員規模別では、規模が大きくなるほどCFP®資格､AFP資格を認知している割合が高い。
・主な営業地域別にみると、いずれの地域においても８割以上が認知している。
■ 77％がＣＦＰ®資格・ＡＦＰ資格を評価
● ＣＦＰ®資格、ＡＦＰ資格認知法人のうち、資格について「高く評価している」が22.3％、「評価している」が
54.6％で、「評価する」法人の合計は76.9％。
・業態別にみると、地方銀行（82.1％）、信用金庫（80.0％）、証券会社（79.1％）では「評価する」の合計割合
（「高く評価する」＋「評価する」）が８割前後である。
・従業員規模別にみると、1000人以上の法人で「評価する」の合計割合（「高く評価する」＋「評価する」）
が高く、82.9％となっている。
■ 評価理由は「顧客の信頼が得られる」が55％、「個人のライフプランニングに関するアドバイスを
提供できる」が54％
● ＣＦＰ®資格、ＡＦＰ資格を評価する理由は、「顧客の信頼が得られるから」（55.1％）、
「個人のライフプランニングに関するアドバイスを提供できるから」（54.0％）、
「ＦＰ分野に包括的に対応できるから」（43.2％）、「資格が更新制であり、専門能力を維持するための
継続教育が求められているから」（33.0％）の順で多い。
・従業員規模別にみると、99人以下の法人では「顧客の信頼が得られるから」が72.7％と高い。
また、1000人以上の法人の69.0％は、「ＦＰ分野に包括的に対応できるから」と回答している。
■ ＦＰ資格取得と個人業績との相関関係を認識している法人は65％
● ＦＰ資格の取得と個人の業績に「相関関係がある」とする法人は9.3％、「何らかの相関関係がある」は
56.0％で、合計すると65.3％となっている。「関係はない」とする法人は10.4％。
・業態別にみると、信用金庫では「相関関係がある」と「何らかの相関関係がある」の合計が71.8％と最も高い。
証券会社では「相関関係がある」と「何らかの相関関係がある」の合計が46.7％と５割に届かず、40.0％は
「わからない」と回答している。
■ ＦＰ資格保有者増加と顧客サービス向上との相関関係を認識している法人は83％
● ＦＰ資格保有者の増加と顧客サービスの向上は「相関関係がある」とする法人は22.0％、
「何らかの相関関係がある」は60.6％で、合計すると82.6％にのぼる。
・業態別にみると、「相関関係がある」と「何らかの相関関係がある」の合計は、地方銀行が92.9％、
信用金庫が88.7％、信用組合が83.9％と高いが、証券会社では55.6％と他の業態より低い。
以上
このたび、日本FP協会は、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、地域を限定して営業する証券会社など地域密着の活動をしている金融機関を対象に、FP資格（保有者）の活動状況やFP資格取得の取り組み、今後のFP業務推進上の課題等についてアンケート調査を実施し、259法人から回答を得ました。
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【 調査結果概要 】
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1. 回答した金融機関の約８割が従業員に対してＦＰ資格取得を奨励している。なかでも、地方銀行では、「積極的に奨励している」が半数を超えており、「奨励している」も合計すると、９割以上の地方銀行がＦＰ資格取得を奨励している。
2. ＦＰ資格取得の必要性や利点としては、「顧客対応力の向上や営業職従業員のスキルアップのため」が約９割と最も高く、次いで、「法人内の自己啓発の一環として取り組むことができる」（５７％）、「顧客の信頼感が高まる」（５１％）と続く。
3. 日本ＦＰ協会が認定するＣＦＰ®・ＡＦＰ資格については、回答した金融機関の約８割が「ともに知っている」と回答しており、認知率は高い。また、これらの金融機関のＣＦＰ®・ＡＦＰ資格に対する評価では、約８割が「評価する」と回答。主な理由としては、「顧客の信頼が得られる」（５５％）、「個人のライフプランニングに関するアドバイスを提供できる」（５４％）、「ＦＰ分野に包括的に対応できる」（４３％）などが挙げられる。
4. ＦＰ資格の取得と個人業績の相関を認識している金融機関は６割を超え、ＦＰ資格保有者の増加と顧客サービス向上の相関を認識している金融機関は約８割とかなり高い。
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調査概要
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■調査名称：「地域金融機関におけるFP資格活用度調査」
■調査目的：金融機関の中でも、地域密着の活動をしている法人を対象に、FP資格（保有者）の活動状況やFP資格取得の取り組み、今後のFP業務推進上の課題等について把握する。その結果をFPの普及活動、今後のFP養成の参考とする。
■調査対象：地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、地域を限定して営業する証券会社など、地域密着の活動をしている金融機関（634法人）
■調査地域：全国
■調査方法：郵送調査法（事前に電話にて調査票発送を連絡）
■調査実施期間：平成26年7月7日（月）～8月18日（月）
■有効回答数：259サンプル（40.9％）
■調査主体：特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
■調査機関：株式会社日経リサーチ
■留意事項：
調査結果における比率について
調査結果は回答者数に対する百分比で示しており、小数点第2位を四捨五入しているため、合計値が100％にならない（99.9％、100.1％など）場合がある。また、複数回答形式の設問では、比率の合計は概ね100％を超える。
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調査結果
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調査結果として以下のような現状が明らかとなりました。
1．従業員に対するFP資格取得奨励の状況
■ ＦＰ資格取得を「積極的に奨励している」及び「奨励している」法人は８割
● 従業員のＦＰ資格取得について「積極的に奨励している」法人は38.2％、「奨励している」法人は41.3％で、合計すると79.5％にのぼる。一方、「従業員の任意である」とする法人も15.1％となっている。
・業態別にみると、地方銀行では「積極的に奨励している」法人が57.1％と半数を超える。
信用組合（26.8％）と証券会社（28.9％）では、「従業員の任意である」との回答が他法人に比べると多い。
・従業員規模が大きくなるほど積極的に奨励している傾向がみられる。
■ ＦＰ資格取得の必要性・利点は「顧客対応力の向上や営業職従業員のスキルアップのため」が９割
● ＦＰ資格取得の必要性や利点としては、「顧客対応力の向上や営業職従業員のスキルアップのため」を 89.2％が挙げている。これに「貴法人内の自己啓発の一環として取り組むことができる」（56.8％）、「顧客の信頼感が高まる」（51.4％）が続く。
■ ＣＦＰ®資格・ＡＦＰ資格ともに知っているのは79％
● 全体の約８割が日本ＦＰ協会が認定するＣＦＰ®資格、ＡＦＰ資格を「ともに知っている」（78.8％）と回答。
「ＣＦＰ®資格のみ知っている」が0.8％、「ＡＦＰ資格のみ知っている」が8.9％で、これらを合計した認知率は88.4％となっている。
・業態別にみると、地方銀行では回答者全員がCFP®資格､AFP資格のいずれかを認知しており、
証券会社においても認知率は95.6％と高い。
・従業員規模別では、規模が大きくなるほどCFP®資格､AFP資格を認知している割合が高い。
・主な営業地域別にみると、いずれの地域においても８割以上が認知している。
■ 77％がＣＦＰ®資格・ＡＦＰ資格を評価
● ＣＦＰ®資格、ＡＦＰ資格認知法人のうち、資格について「高く評価している」が22.3％、「評価している」が
54.6％で、「評価する」法人の合計は76.9％。
・業態別にみると、地方銀行（82.1％）、信用金庫（80.0％）、証券会社（79.1％）では「評価する」の合計割合
（「高く評価する」＋「評価する」）が８割前後である。
・従業員規模別にみると、1000人以上の法人で「評価する」の合計割合（「高く評価する」＋「評価する」）
が高く、82.9％となっている。
■ 評価理由は「顧客の信頼が得られる」が55％、「個人のライフプランニングに関するアドバイスを
提供できる」が54％
● ＣＦＰ®資格、ＡＦＰ資格を評価する理由は、「顧客の信頼が得られるから」（55.1％）、
「個人のライフプランニングに関するアドバイスを提供できるから」（54.0％）、
「ＦＰ分野に包括的に対応できるから」（43.2％）、「資格が更新制であり、専門能力を維持するための
継続教育が求められているから」（33.0％）の順で多い。
・従業員規模別にみると、99人以下の法人では「顧客の信頼が得られるから」が72.7％と高い。
また、1000人以上の法人の69.0％は、「ＦＰ分野に包括的に対応できるから」と回答している。
■ ＦＰ資格取得と個人業績との相関関係を認識している法人は65％
● ＦＰ資格の取得と個人の業績に「相関関係がある」とする法人は9.3％、「何らかの相関関係がある」は
56.0％で、合計すると65.3％となっている。「関係はない」とする法人は10.4％。
・業態別にみると、信用金庫では「相関関係がある」と「何らかの相関関係がある」の合計が71.8％と最も高い。
証券会社では「相関関係がある」と「何らかの相関関係がある」の合計が46.7％と５割に届かず、40.0％は
「わからない」と回答している。
■ ＦＰ資格保有者増加と顧客サービス向上との相関関係を認識している法人は83％
● ＦＰ資格保有者の増加と顧客サービスの向上は「相関関係がある」とする法人は22.0％、
「何らかの相関関係がある」は60.6％で、合計すると82.6％にのぼる。
・業態別にみると、「相関関係がある」と「何らかの相関関係がある」の合計は、地方銀行が92.9％、
信用金庫が88.7％、信用組合が83.9％と高いが、証券会社では55.6％と他の業態より低い。
以上
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