システム化を望む理由ダントツ1位は『業務効率化：51.94％』！社員が働きやすい環境づくりをしているかどうかで社運が変わる！？～自社に合った働き方改革で長く続く不動産企業に～

労働環境の見直しが求められる現代において業務の効率アップに欠かせないのはシステム化

不動産関連ソフトウェア事業を手がける日本情報クリエイト株式会社（代表取締役：米津健一、以下日本情報クリエイト）は、全国20～50代の不動産業に従事している男女654人に「システムに関するアンケート調査」を行い、働き方改革が必要とされる現代社会の実態を調査しました。実際に働く人の視点から今後の不動産業の課題を読み解きます。

昨今、日本の労働環境における様々な問題が話題となっています。長時間労働をはじめ少子高齢化が進む中での子育てや介護との両立、正規雇用・非正規雇用という働き方による待遇の差、平均年収の低下による副業の容認など様々な課題が存在します。

『一億総活躍社会』の実現に向けて政府が掲げている働き方改革は、雇われている側の社員の方だけでなく、経営者や企業の労務担当にとって深い関わりがあり、企業にとって重要課題である労働環境の改善による労働生産性の向上は、国内全体の問題となっています。

労働時間の見直しや有給休暇取得の推進などできることから取り組んでいる企業も増えていますが、実際に不動産業に従事している方はどのような事を感じ、どのような事を求めているのでしょうか。

システムに関する意識調査から、不動産業に従事している方の現状と不動産業界の今後の課題を知ることができました。

<調査概要：システムに関する意識調査>
●調査日　　　：2018年8月6日(月)～2018年8月10日(金)
●調査方法　　：インターネット調査
●調査人数　　：653人
●調査対象　　：全国 20代～50代の不動産業に従事している男女
●モニター提供先：ゼネラルリサーチ


■働き方改革に取り組んでいるのは全体の4分の1程
「現在の勤務先は働き方改革に取り組んでいますか？」という質問をしたところ、「はい」と回答したのは全体の25.00%に留まり、「いいえ」と回答したのは75.00%という結果になりました。

一人ひとりの能力を最大限に発揮し、より良い環境で働くためには企業側が前向きに働き方改革に取り組み、労働生産性の向上を阻む問題を少しずつ改善していく必要があると言えそうです。

■「長時間労働の見直し」が業務の生産性を向上する近道！
続いて「業務の生産性を向上するために必要な取り組みはなんですか？」という質問をしたところ、「長時間労働の見直し」が30.35%、「有給休暇を取得しやすい環境の整備」が23.88%、「システムの導入」が13.56%という結果になりました。

ある社員が悪質で違法な長時間労働によって自ら命を絶った痛ましい”過労死”のニュースも記憶に新しく、日本は先進国の中でも労働時間が長く、長時間労働が問題視されています。

長時間労働の原因として、労働人口の減少や少子高齢化などが考えられますが、個々の能力や家庭事情に柔軟に対応した働き方ができる環境が整備された企業が増えれば、働く世代のワークライフバランスが確立し、生産性を向上することができるようになるでしょう。

「企業のために全てを犠牲にして労働する」という考えを捨て、業務効率をアップするシステムを確立し、社員が決められた時間の中で最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を作ることができるかどうかが、今後の厳しい経済を生き延びる鍵を握っているのかもしれません。

■３分の1がシステム化を希望するのは「顧客のデータ管理」
「現在の業務において、システム化を望む項目を選択してください」という問いには、35.05%が「顧客のデータ管理」、27.73%が「契約書や帳票等のオリジナルデザイン作成」と回答しました。

不動産業における煩雑な業務を改善するためには、顧客のデータ管理や契約書や帳票等のオリジナルデザイン作成などをシステム化し、人為的ミスやタイムロスを防ぐことが必要不可欠のようです。

扱う件数が少なければアナログで業務をこなすメリットはあるかもしれませんが、手書きの台帳による顧客管理を続けていくとなると、膨大な時間と労働力が必要となり、大きなデメリットを生む可能性があります。

近年では便利なシステムが増えているため、顧客のデータ管理や契約書や帳票等のオリジナルデザイン作成など、必要に応じてシステム化していくことを検討してみてはいかがでしょうか。


■システムを導入して業務効率化を期待しているが、覚えるまでが大変で定着しないという懸念も

システム化を望む理由は、半数以上の52.02%が「業務効率化」と回答している一方で、システム化を望まない理由として「覚えるまでが大変 （30.16%）」「定着しないから（29.06%）」という結果になりました。

システムを導入したところで、覚えるまでが大変でなかなか定着しないようなものでは、かえって効率が悪くなってしまいます。
実際に働いている方にとって負担にならないような、使い勝手が良く自社に合うシステムを採用することで業務の効率化を狙うことがとても重要となります。
 

• 従来の作業を大幅に短縮化するシステムを導入しましょう

今後人手不足が懸念される不動産業界において、効率的に集客して費用対効果を高めるためには働く側の視点に立って働き方を見直すことがとても重要となります。人為的ミスやタイムロスを大幅に減少することができる、その企業に合ったシステムを導入することが、働き方改革を成功させる近道になるでしょう。

日本情報クリエイトは、賃貸管理ソフトの『賃貸革命』、不動産ホームページ制作ツールの『WebManagerPro』、不動産仲介業務支援サービスの『不動産BB』を取り扱っています。不動産会社様の煩雑な業務の改善を目指し、生産性の向上を実現するためのシステムの導入は、日本情報クリエイトにご相談ください。
 

• 日本情報クリエイト株式会社

日本情報クリエイト株式会社は、不動産業務の効率化に役立つ機能が充実したシステムをご提供しています。
不動産業のノウハウを活かして構築した最適なシステムをご紹介しますので、お気軽にご相談ください。

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