株式会社Relicが「未来ショッピングふるさと納税」を日本経済新聞社、レッドホースコーポレーションと共同展開

 株式会社Relic（東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下「Relic」）、株式会社日本経済新聞社（東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）、レッドホースコーポレーション株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役会長：川崎貴聖）はこの度、株式会社日本経済新聞社が運営する購入型クラウドファンディングサービス「未来ショッピング」内に、ふるさと納税ができる「未来ショッピングふるさと納税」のサイトを、2018年12月1日（予定）に開設いたします。

 

「未来ショッピングふるさと納税」はインターネットでふるさと納税（自治体への寄付）ができるサービスです。
ふるさと納税は2008年から始まった納税制度で、自分が育った地元や応援支援をしたい自治体へ任意で寄付が行え、寄付額に応じて住民税、所得税が控除される制度です。支援した自治体の特産品などがお礼として受け取れることもあり年々利用率は増加しています。平成29年度のふるさと納税の寄付総額は3653億円と前年度よりも3割の増加となっています。

【未来ショッピングがふるさと納税に取り組む意義】
 日本経済新聞社と運営中の購入型クラウドファンディングサービス「未来ショッピング」では、企業のイノベーション創出と地方創生をテーマに掲げ、地方に点在する優れた技術や、次代に継承すべき伝統産業技術を活かした様々なプロジェクトを支援しております。同サービス内でふるさと納税を実施することで、地方創生や地域活性化に関心度が高い未来ショッピングや日経読者を中心としたビジネスパーソンの方に、より気軽にふるさと納税制度を利用して頂くことを想定しています。
 当社は「未来ショッピングふるさと納税」のサービスを通じ、より多くの方へ地域の魅力を広く発信し、ふるさと納税の認知を高めることで、地方創生、地域活性化への貢献に努めてまいります。

「未来ショッピングふるさと納税」のサイト(現在準備中 2018年12月1日公開予定)
https://shopping.nikkei.co.jp/furusato/

 

※画像は開発途中のものとなります。

【未来ショッピングふるさと納税の特徴】
1. 地方創生や地域活性化という本来の趣旨に基づいた自治体プロジェクトのみを掲載
 未来ショッピングふるさと納税では日本経済新聞社の独自審査により、地方創生や地域活性化といったふるさと納税本来の目的や意義を大切にし、紹介していきます。

2. 未来ショッピング会員は再登録不要
 未来ショッピング会員の方は既存のユーザーIDでふるさと納税が可能です。クレジットカードも再登録不要ですぐにふるさと納税を行っていただくことができます。

3. 日経の電子メディアを中心とした高い集客力
 日経ID保有者や日本経済新聞 電子版、NIKKEI STYLEなどの日経の電子メディアへ接触する社会的関心度が比較的高いユーザーが多く登録・利用されているため、これらのユーザーに対してふるさと納税制度を訴求して、利用を促進することが可能です。​
 

 

【今後の展開について】
 ふるさと納税よりも寄付金の使い道が明確なガバメントクラウドファンディング（GCF）への展開を予定しています。ガバメントクラウドファンディングとは、地方自治体がプロジェクトオーナーとなり、自治体が抱える問題解決や地元をより良くしていくための施策に対し、共感した支援者から、実現のための寄付を募る仕組みです。寄付金がどの様に活かされているのかを自治体の活動報告などから具体的に感じることができ、自らもプロジェクトの一員となり地域貢献をしている実感が持ちやすいという特徴があります。

 また、「未来ショッピング・ふるさと納税」のベースとなっているネットワーク型クラウドファンディングプラットフォーム「CROWDFUNDING NETWORK Powered by ENjiNE」（以下、CFNW）  は、日本経済新聞社の未来ショッピングを始めとする大手・優良メディアを中心に、国内20社以上の企業で導入が確定しています。「CFNW」 のネットワーク型クラウドファンディング構築プラットフォームを活用することで、「未来ショッピング・ふるさと納税」以外のプラットフォーム導入メディア様でも、ふるさと納税を同時掲載することを可能にし、より幅広い層へふるさと納税を展開していくことを予定しています。

■Relicについて
 Relicは、企業の新規事業やイノベーションの共創を目的として、クラウドファンディングプラットフォーム「ENjiNE」やイノベーションマネジメントプラットフォーム「ignition」、マーケティングプラットフォーム「Booster」からなる「事業共創プラットフォーム」の運営と、新規事業開発やイノベーション創出に関わるソリューション/インキュベーション事業を展開しており、既に大手企業〜中小・ベンチャー企業まで300社以上の支援実績があります。

■日本経済新聞社について
 日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である『日本経済新聞』の発行部数は現在約242万部、2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の有料会員数は約60万人で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万人を上回っています。

■レッドホースコーポレーションについて
 レッドホースコーポレーション株式会社は、1964年の創業以来50年以上にわたり旅行関連事業での「お土産事業」を拡大し、 近年では多くの新たな領域で弊社ビジョンである「市場創造」へ挑戦しています。「旅から成す地方創生」をテーマに掲げ、日本市場における地方自治体のふるさと納税支援事業を展開しています。2016年は台湾（Taipei Exchange）へ上場し、中華圏での知名度も増すことで、アジア市場でさらに多くの価値を届ける企業を目指します。

本リリースの問い合わせ・未来ショッピングふるさと納税への掲載希望受付
●TEL：[phone]
●Mail：[e-mail]
●担当：江城・丹羽
●WEB：https://relic.co.jp/

 ■会社概要
●商号： 株式会社Relic (Relic Inc.)
●代表取締役CEO： 北嶋 貴朗
●住所：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南2-1-10 インテックス恵比寿7F
●創業： 2015年8月
●主な事業内容：
・新規事業開発コンサルティング/パートナリング・インキュベーション支援
・オープンイノベーション/新規事業創出プログラム支援「asta*ENjiNE」の提供
・イノベーションマネジメントプラットフォーム「ignition」の運営・提供
・ネットワーク型クラウドファンディング/EコマースPF「ENjiNE」の運営・提供
・次世代型マーケティングオートメーション/CRM/SFA「booster」の運営・提供　など