TRIPORTは株式会社大塚商会と業務提携いたします〜助成金活用診断サービスで、中堅・中小企業の経営課題解決と事業成長を促進〜
TRIPORT株式会社(代表取締役:岡本 秀興、以下 TRIPORT)は、中小企業の経営課題に向け、株式会社大塚商会(代表取締役社長:大塚 裕司、以下 大塚商会)と業務提携をいたしました。
本提携を通じてTRIPORTは、自社サービスである『助成金コーディネート』のOEM提供を行い、『助成金活用診断サービス』として、あらゆる企業の労働環境改善及び助成金活用を支援し、全国の中小企業の経営課題解決と事業成長に貢献してまいります。
本提携を通じてTRIPORTは、自社サービスである『助成金コーディネート』のOEM提供を行い、『助成金活用診断サービス』として、あらゆる企業の労働環境改善及び助成金活用を支援し、全国の中小企業の経営課題解決と事業成長に貢献してまいります。
- 提携の背景と目的
2年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足といった供給面の制約もある中で、中堅・中小企業を取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況にあります。中でも、中小企業の最も多くの経営者の重視する課題は人材であるとの調査結果も出ており、人材にまつわる経営課題解決への関心やニーズが高まっています。(「2022年版中小企業白書・小規模企業白書概要」中小企業庁 参考)。
このような社会の課題解決に向けて、このたびTRIPORTでは、大塚商会と業務提携し、中小企業が助成金制度を活用した雇用促進や労務整備を行えるようになることにより、従業員が長く働ける労働環境を構築する支援を行い、中小企業の人材にまつわる経営課題解決と事業成長、各企業の雇用の促進・従業員の定着・生産性向上に寄与します。
◎TRIPORTにおける提携の目的
大塚商会の全国の顧客に対して、『助成金活用診断サービス』を提供し、労務整備のサポート及び助成金の申請サポートを行うことで、大塚商会のサービスの付加価値向上を図ってまいります。
『助成金活用診断サービス』は、簡単に自社で活用できる助成金の診断が受けられ、さらには受給要件として必須となる「従業員の労働環境における課題解決や労務整備等」ができるソリューションです。TRIPORTでは、人材不足や従業員の意欲向上・能力開発等の課題に深刻に直面している業界と積極的に提携関係を構築し、より多くの中小企業の経営改善に寄与する仕組みを構築してまいります。
- 具体的なサービス内容〜『助成金活用診断サービス』〜
【『助成金活用診断サービス』サービスURL】
https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/lp/keiei-shien/subsidy-diagnose/
- 『助成金活用診断サービス』の特長
5分でできるWeb診断で、受給できる可能性のある助成金の種類・金額や受給確率をすぐにご案内
②どのように進めていいかわからない人も安心!
助成金アドバイザーによるお客様の状況に応じた無料の助成金コンサルティング
③申請などの煩雑な手続きについて不安な方も安心!
専門士業による「助成金の申請サポート」
- 『助成金活用診断サービス』を利用することの効果
毎年継続して活用できる助成金制度を上手に活用することで、借入・出資以外の資金調達の源泉としてご活用いただけます。
会社の状況・タイミングによって受給できる助成金も複数存在しており、各社が抱える経営課題を解決していく中で、受給可能な助成金も存在しているため、経営課題を解決しながら資金調達することも可能となっています。
②人事・労務体制の改善
助成金を受給するためには「労務違反がないこと」という要件をクリアする必要がありますが、中小企業においては、意図的ではないにしろ、労務違反の状態となってしまっているケースが散見されます。
当サービスでは、そのような労務違反がないことを確認・是正指導するほか、専門家である社労士がサポートします。資金調達だけでなく、会社内部の体制も改善し、よりよい労働環境の構築を図ることができます。
- TRIPORTの取り組みについて
2021年には、厚生労働省等後援「第10回 日本HRチャレンジ大賞」にて『クラウド社労士コモン』が奨励賞を受賞。完全オンラインで全国の中小企業に対し高付加価値なサービスを低料金で提供」と評価をいただきました。
今後もTRIPORTは、働き方改革を推進するために必要なノウハウ・ナレッジを、働き方改革ソリューションとして全国に提供・支援し、より多くの中小企業の経営改善に寄与してまいります。
*「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞等:テレワーク先駆者百選」、「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」(主催:東京都)、「新宿区ワーク・ライフ・バランス推進企業(新宿区)」に選出・認定。
- 本件に関するお問い合わせ先
貴社のサービスやプロダクトを前提に、事業シナジーを生み出すようなご提案もさせていただいております。
TRIPORT株式会社
事業内容:ITソリューションの開発販売、経営・労務コンサルティング
E-mail:pr@triport.co.jp
HP:https://triport.co.jp/
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