仕組みで投資リスク最小化に成功!SVC(Shield of Value Cryptocurrency)ビジネスモデル特許出願。
インベストメント業界に強力なアセットが誕生!?2021年リリースを目指す!
ロスカット(損切り)がなくなる!?仮想通貨の激しいボラティリティを逆手に取る‟Time difference trading System(時間差取引システム)”とは?
この度、三桐睦夫(シールドバリュー株式会社CEO)は仮想通貨インベストメントシステムSVC(Shield of Value Cryptocurrency)ビジネスモデルの特許出願(特願2020-120883)と事業会社Advance Ability株式会社を設立し、2021年リリースを目指し事業化を目指しますことをご報告いたします。
年間通して激しく変動する高いボラティリティが特徴の仮想通貨はリスクが高い投資としても何度も話題になってきました。発表するビジネスモデルはその高いボラティリティを逆手にとるかたちの仕組みです。多くのユーザーに安全で魅力的なインベストメントシステムを提供します。
<SVC運用の流れ>
運営が各種仮想通貨を任意のタイミングでランダムに選択し購入します。次に、その購入日時、銘柄、価格、量、管理コードなどをチケットデータ化してリスト表示します。(※図1)
※図1.(シミュレーター画像です)
※図2.(シミュレーター画像です)
ホルダー内のチケットに記載された仮想通貨の価値変動はリアルタイムに騰落率などで表示されます。(※図3)
ユーザーは自身のホルダー内にあるチケットに表示されている仮想通貨の価値が上がった任意のタイミングで差分に近い価値を利確することができます。
※図3.(シミュレーター画像です)
ユーザーは利確に際し対象のチケット情報にある運営購入時の購入額と同額を決済することでチケットに記載されている価値をそのまま即時に自身の仮想通貨ウォレットに受け取ることができます。
受け取った仮想通貨を自身で仮想通貨取引所にてJPYにexchangeすることでホルダーに表示された差分に近い価値を利確できるという仕組みです(※図4)(※差分に近い価値とは交換所ウォレットでJPYにexchangeされるまでのタイムラグを考慮しているため)
また、価値が下がりホルダーに不要と判断したチケットはいつでもキャンセルでき、リスト表示されてる他のチケットと入れ替えることができます。つまりユーザーは利確はできますがロスカットは発生しないということになります。
※図4.(シミュレーター画像です)
<オークション機能>
ホルダー内のチケットはいつでも会員同士でオークションによる譲渡を行うことができます。オークションはチケットの保有者により出品された場合のみ実施されます。オークションによる落札価格は出品時の差分の範囲内とします。
オークション機能はユーザーが決済原資(運営購入時金額)を確保できないことによる利確の機会損失を回避させる目的でシステムに実装されます。(※オークションに手数料などは発生しません)
SVCは仕組みとして絶妙のバランスで機能します、前提として運営は仮想通貨を投機目的ではなく騰落に関係なく趣味趣向として任意のタイミングで購入していきます、目的は将来取得を希望するユーザーへの購入価格での定価譲渡です。暴騰暴落しようとも運営は自社で売却しません。
仮想通貨が運営の購入時より上昇傾向となればユーザーによる利確手続きが進むと同時に運営の購入したコストは回収され新たな仮想通貨購入に充てることができます。
一方、仮想通貨の価値が運営の購入時より下降傾向の場合利確は進まずユーザーのホルダーがフリーズ気味になりますがたとえ差分がマイナス表示になっても前述のとおりユーザーによるロスカットは仕組み上発生しません。不要と判断したマイナス表示のチケットはホルダーからキャンセルできますし例えば下降時に新たに発券されリストアップされる将来利確を期待できる購入時レートの安いチケットと差し替えることができます。
下降状況での損失は全て運営の含み損となりますが既に購入済の価値であることと売却しないことで事業への含み損による影響はありません。
運営収益はSVC会員の会費によってのみ賄われます。ユーザーの利確による利益やチケットオークションの利益からの徴収はありません、またホルダーからのチケットキャンセルなどシステム上の手続き全てにおいて手数料は発生しません。SVCはインベストメントシステムでありながらユーザーの負担は実質会費だけとなります。
(※例 ベーシックプラン2,000円/月の場合年間24,000円)
このビジネスモデルは運営の事業収益をサブスクリプション方式とすることでユーザーの負担を軽減しつつ安定的に収益をあげることが可能になり会員数に比例し事業は拡大します。
これは運営に一時的な含み損という出血が発生してもサブスクリプション収益による安定的で充分な輸血が行われている状態と言え、そのなかで通常は投資家に発生するはずのロスカットというリスクを運営に生じる含み損が緩衝材のように機能し吸収しているイメージです。
2022年には国内ユーザー10万人を目指し5年を目途に国内外幅広く展開しユーザー数100万人を目指します。また一枚あたりのチケットの価値を引き上げたプロプランも発表し本格的な投機ニーズにも対応していきたい考えです。
(※例 ベーシックプラン2,000円/月×10万ユーザー=2億円/月)
この度特許出願したTime difference trading System(時間差取引システム)は激しいボラティリティ環境下でその威力を発揮します。ボラティリティが高ければ対象は仮想通貨でなくても同様に機能します。ロスカットが発生しないこのモデルはアレンジすることで有力なアセットとして多くのファンドのポートフォリオに組み込まれる可能性があります。ユーザーの資金が利確時のみ必要とされるこの特殊な仕組みはチケット1枚にHOLDする価値の量を増やすことでより強力な成果を生みだす可能性があります。
今後この新たなインベストメントビジネスモデルを日本企業の発信として事業化に向け金融庁フィンテックサポートデスク、仮想通貨関連事業者等と連携を取り進めたいと考えております。
<SVCシミュレーターによる利確実績>※2020年4月~2020年8月
年間通して激しく変動する高いボラティリティが特徴の仮想通貨はリスクが高い投資としても何度も話題になってきました。発表するビジネスモデルはその高いボラティリティを逆手にとるかたちの仕組みです。多くのユーザーに安全で魅力的なインベストメントシステムを提供します。
<SVC運用の流れ>
運営が各種仮想通貨を任意のタイミングでランダムに選択し購入します。次に、その購入日時、銘柄、価格、量、管理コードなどをチケットデータ化してリスト表示します。(※図1)
※図1.(シミュレーター画像です)
ユーザーには最大10枚までチケットをキープできるホルダーが用意され、リスト表示されたチケットから希望するチケットを選択(人気のチケットは抽選)し自身のホルダーにキープできます(※図2)。チケットの選択とキープに支払いは発生しません。
※図2.(シミュレーター画像です)
ホルダー内のチケットに記載された仮想通貨の価値変動はリアルタイムに騰落率などで表示されます。(※図3)
ユーザーは自身のホルダー内にあるチケットに表示されている仮想通貨の価値が上がった任意のタイミングで差分に近い価値を利確することができます。
※図3.(シミュレーター画像です)
ユーザーは利確に際し対象のチケット情報にある運営購入時の購入額と同額を決済することでチケットに記載されている価値をそのまま即時に自身の仮想通貨ウォレットに受け取ることができます。
受け取った仮想通貨を自身で仮想通貨取引所にてJPYにexchangeすることでホルダーに表示された差分に近い価値を利確できるという仕組みです(※図4)(※差分に近い価値とは交換所ウォレットでJPYにexchangeされるまでのタイムラグを考慮しているため)
また、価値が下がりホルダーに不要と判断したチケットはいつでもキャンセルでき、リスト表示されてる他のチケットと入れ替えることができます。つまりユーザーは利確はできますがロスカットは発生しないということになります。
※図4.(シミュレーター画像です)
<オークション機能>
ホルダー内のチケットはいつでも会員同士でオークションによる譲渡を行うことができます。オークションはチケットの保有者により出品された場合のみ実施されます。オークションによる落札価格は出品時の差分の範囲内とします。
オークション機能はユーザーが決済原資(運営購入時金額)を確保できないことによる利確の機会損失を回避させる目的でシステムに実装されます。(※オークションに手数料などは発生しません)
SVCの運用において運営はユーザからの投資原資の預かりは勿論のこと、ユーザーに対し仮想通貨交換、購入指示や推奨、委託売買など一切行いません。SVCはカードゲームのように安全に楽しめ、仮想通貨に触れることができ実際に投資利益を得られる仕組みがあるシステムです。
SVCは仕組みとして絶妙のバランスで機能します、前提として運営は仮想通貨を投機目的ではなく騰落に関係なく趣味趣向として任意のタイミングで購入していきます、目的は将来取得を希望するユーザーへの購入価格での定価譲渡です。暴騰暴落しようとも運営は自社で売却しません。
仮想通貨が運営の購入時より上昇傾向となればユーザーによる利確手続きが進むと同時に運営の購入したコストは回収され新たな仮想通貨購入に充てることができます。
一方、仮想通貨の価値が運営の購入時より下降傾向の場合利確は進まずユーザーのホルダーがフリーズ気味になりますがたとえ差分がマイナス表示になっても前述のとおりユーザーによるロスカットは仕組み上発生しません。不要と判断したマイナス表示のチケットはホルダーからキャンセルできますし例えば下降時に新たに発券されリストアップされる将来利確を期待できる購入時レートの安いチケットと差し替えることができます。
下降状況での損失は全て運営の含み損となりますが既に購入済の価値であることと売却しないことで事業への含み損による影響はありません。
運営収益はSVC会員の会費によってのみ賄われます。ユーザーの利確による利益やチケットオークションの利益からの徴収はありません、またホルダーからのチケットキャンセルなどシステム上の手続き全てにおいて手数料は発生しません。SVCはインベストメントシステムでありながらユーザーの負担は実質会費だけとなります。
(※例 ベーシックプラン2,000円/月の場合年間24,000円)
このビジネスモデルは運営の事業収益をサブスクリプション方式とすることでユーザーの負担を軽減しつつ安定的に収益をあげることが可能になり会員数に比例し事業は拡大します。
これは運営に一時的な含み損という出血が発生してもサブスクリプション収益による安定的で充分な輸血が行われている状態と言え、そのなかで通常は投資家に発生するはずのロスカットというリスクを運営に生じる含み損が緩衝材のように機能し吸収しているイメージです。
2022年には国内ユーザー10万人を目指し5年を目途に国内外幅広く展開しユーザー数100万人を目指します。また一枚あたりのチケットの価値を引き上げたプロプランも発表し本格的な投機ニーズにも対応していきたい考えです。
(※例 ベーシックプラン2,000円/月×10万ユーザー=2億円/月)
この度特許出願したTime difference trading System(時間差取引システム)は激しいボラティリティ環境下でその威力を発揮します。ボラティリティが高ければ対象は仮想通貨でなくても同様に機能します。ロスカットが発生しないこのモデルはアレンジすることで有力なアセットとして多くのファンドのポートフォリオに組み込まれる可能性があります。ユーザーの資金が利確時のみ必要とされるこの特殊な仕組みはチケット1枚にHOLDする価値の量を増やすことでより強力な成果を生みだす可能性があります。
今後この新たなインベストメントビジネスモデルを日本企業の発信として事業化に向け金融庁フィンテックサポートデスク、仮想通貨関連事業者等と連携を取り進めたいと考えております。
<SVCシミュレーターによる利確実績>※2020年4月~2020年8月
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