企業規模が大きいほど、サステナビリティ経営の推進を検討。企業規模50名を境に取組率の傾向が変化。

企業のサステナビリティに関係している約70％が「外部委託を行って組織のサステナビリティ経営を実現」と回答

株式会社ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都港区、代表取締役社長　小宮 一浩、以下BBS）は、企業に勤める18,202名を対象に、サステナビリティに対する認知度と企業の推進状況について調査した「日本企業におけるサステナビリティ・SDGsの現状～取り組みが開始された日本のサステナビリティ経営～」を発表します。また、サステナビリティ推進に携わる500名に、取り組みの進捗状況について詳しく調査しました。

• 【主な調査結果】
• 従業員数50名以上でサステナビリティについて検討・実施中の企業が過半数に。
• サステナビリティ推進プロジェクトがある企業で基本方針や実施計画を作成しているのは約20％と判明​​

 

• 認知度調査： SDGs 60％、DX 44％、カーボンニュートラル 51％

「サステナビリティ（またはSDGs）」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「カーボンニュートラル」この３つのキーワードを取り上げ、認知度を調査しました。いずれのキーワードも、説明できるほど理解している割合は全体の10％前後でした。また、「どのようなものかよく知っており、人に説明できる」「どのようなものかなんとなく知っているが、人に説明できるほどではない」「言葉を聞いたことがある程度」と回答した人まで含めた認知度は、「サステナビリティ（またはSDGs）」が他のキーワードよりも高いことがわかりました。

 

• 従業員数50名以上でサステナビリティについて検討・実施中の企業が過半数に

サステナビリティの推進状況として、約6割の組織が対応を行っていることがわかりましたが、対応状況は企業の規模によって異なります。従業員数が多い企業ほどサステナビリティを検討していることが定量的に明らかになりました。

 

• サステナビリティの計画を策定済みの企業は20%、策定中は60%

企業のサステナビリティに関係している500名に限定し、調査の深堀を実施したところ、既にサステナビリティに関する基本方針や実施計画を作成しているのは約20％のみで、約60％は方針や計画を作成中または検討中と回答しています。

 また、推進に当たっては自組織だけで対応していこうと回答しているのはおよそ30％で、70％強の企業は外部委託を行って組織のサステナビリティ経営を実現していこうとしています。外部に委託したい業務内容は、企業における課題抽出をお願いしたいと約30％の企業が回答しています。サステナビリティという言葉が様々な場面で、目に耳にするようになった昨今において、企業として対応を迫られている中で進め方に困っている企業も多いといえるでしょう。

 

• 特に取り組まれているSGDsの項目は「働き甲斐と経済成長」、「健康と福祉」、「手の届くクリーンなエネルギー」

企業が最も目標としているのは、事業発展に直結しやすい「働き甲斐も経済成長も」といった項目でした。これは「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する」もので、企業が働く場所や働き方を推進することによって実現していけるので、企業にとっては比較的掲げやすい目標の１つのため、最も多い成果としての選択がされていると思われます。

その他、「あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」といった、健康と福祉の推進や「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」が選定されています。

​■調査概要
・実施期間：2021年3月26日～29日
・対象者数：18,202名
・役職：正社員、役員、経営者
・調査方法：インターネット調査
・その他の詳細は、BBS HPよりダウンロードが可能です。
https://www.bbs.co.jp/corporate/publication/whitepaper/
※本調査結果をご使用される際は、【株式会社ビジネスブレイン太田昭和（BBS）調べ】とご記載いただけましたら幸いでございます。

 【株式会社ビジネスブレイン太田昭和（BBS）について】
会社名：株式会社ビジネスブレイン太田昭和（https://www.bbs.co.jp/）
代表者：代表取締役社長　小宮 一浩
設立：1967年8月26日
所在地：東京都港区西新橋1-2-9　日比谷セントラルビル21F
事業内容： 経営会計およびシステムコンサルティング、ビジネスシステム開発、マネージメントサービス（BPO）等