ベトナムのディープシー工業団地が新エネルギー分野で日系企業と覚書を締結

グリーン水素およびバイオマスなどの活用により脱炭素化を推進

ベトナムのハイフォン市とクアンニン省で工業団地を開発運営するディープシー工業団地（社長：ブルーノ・ヤスパート）は、12月16日に東京で開催された日越経済フォーラムにて、新エネルギー分野で日系企業と２件の覚書締結を発表した。

ディープシー工業団地

　ディープシー工業団地が発表した覚書の１件は日本酸素ベトナム（本社：ドンナイ省）、ベトナム三菱商事（本社：ハノイ市）、ディープシー工業団地の子会社であるディープシー・グリーン・エナジー（本社：ハイフォン市）による、グリーン水素製造の検討について。３社はディープシー工業団地の入居企業に対して持続可能なクリーンエネルギーを安定的に供給する仕組みを検討する。

　もう１件は双日ベトナム（本社：ホーチミン市）、双日大阪ガスエナジー（本社：バリアブンタオ省）、ディープシー工業団地による、バイオマスを含む再生エネルギーの活用による脱炭素化事業の検討について。３社は入居企業に対して再生エネルギー利用の選択肢を増やし、ディープシー工業団地におけるCO2排出量削減を目指す。

　今年の日越経済フォーラムは、ベトナムからファム・ミン・チン首相らを招き、日本からは齋藤健経済産業大臣らが出席の元、約600人の関係者を集め都内のホテルで開催された。冒頭に齋藤大臣は、日越間で未来産業の創出、脱炭素化などの協力を進めると述べ、チン首相は両国間の協力関係の更なる強化と友好と理解の深化に貢献すると述べ、その後日越間で締結された覚書が発表された。

　ベトナムの計画投資省が推進する「エコ工業団地」のモデルケースに選ばれているディープシー工業団地は、先進的な環境対応の導入に積極的で、推進にあたっては日本企業とのパートナーシップを重視しており、その姿勢が今回の覚書締結にも表れている。

　ディープシー工業団地は、ベルギーの投資会社とベトナム・ハイフォン市の合弁会社として1997年から事業を開始。現在はハイフォン港に隣接する3,400ヘクタールの広大な事業用地を開発運営している。敷地内に工業団地として太陽光発電及び風力発電設備を持ち、東京電力パワーグリッドからの出資も付け、グリーンエネルギーを入居企業に供給している。これまでに、ブリヂストン、信越化学工業、IHI、ENEOS、日本通運などを含む19社の日系企業が本工業団地に進出している。

覚書締結発表（日本酸素ベトナム、ベトナム三菱商事、ディープシー工業団地）

覚書締結発表（双日ベトナム、双日大阪ガスエナジー、ディープシー工業団地）