ブロックチェーンスタートアップ「Cryptoeconomics Lab」アプリケーション開発フレームワーク『gazelle』α版を提供開始
イーサリアム財団から日本企業最多となる2度の開発助成金を得て、ついに実現。ブロックチェーンの社会実装化加速／従来の決済サービス同等の取引処理速度の実現近づく
ブロックチェーン技術開発スタートアップの株式会社Cryptoeconomics Lab（本社：東京新宿区／代表取締役：片岡拓 以下、Cryptoeconomics Lab）は、この度、ブロックチェーンを活用したアプリケーションを開発するためのフレームワーク『gazelle（ガゼル、旧Plasma Chamber）』α版の提供を開始しました。
■『gazelle』α版とは
このフレームワークは、取引の高速化と取引手数料の最小化を実行できる「Plasma（プラズマ）*2」 と呼ばれる技術をブロックチェーンアプリケーション開発者が簡単に実装できるように、「Plasma」技術の基盤部分の設計を日本で初めてAPI化*3 （仕組化）したもので、アプリケーション開発工数も大幅に削減することができます。
【gazelle公式サイト】https://gzle.io/
【Githubページ（開発者向け）】https://github.com/cryptoeconomicslab/gazelle
■『gazelle』開発背景
「Ethereum」は、最も社会実装例の多いパブリックブロックチェーンでありながら、セキュリティ構造上、取引の処理スピードが遅く、大量データの同時処理ができないほか、ブロックチェーンに記録する際にかかる手数料がブロックチェーンアプリケーション運用の負担になることが課題でした。
この課題に対し、2017年に「Ethereum」の発案者であるヴィタリック・ブテリン氏らが解決策として「Plasma」技術を発案し、以降オープンソース開発者コミュニティ主導の研究開発が進められてきました。「Plasma」は、ブロックチェーン本来の安全性を保ちながら、取引を高速化できる点を高く評価されている技術でしたが、実用化においては、特有の設計開発に係る高度な専門知識を必要とし、多くのブロックチェーンアプリケーション開発者にとって、使いたくても手を出しづらい技術として留まっていました。
■『gazelle』の可能性：従来の決済サービス同等のトランザクション処理速度実現に向けて
『gazelle』を使ったブロックチェーンアプリケーションでは、裏側で「Plasma」が複数のトランザクションを圧縮して1つのトランザクションにまとめます。これにより「Ethereum」に記録するトランザクション数を最小限に抑えられ、アプリケーションの処理速度を現在の毎秒20取引から毎秒1,000取引まで引き上げられる見込があります。 また、今後の更なる機能改善により、従来の決済サービス同等の処理スピードが理論上実現できると言われています。
2019年はブロックチェーンアプリケーションが前年の２倍近くに増え、ファイナンス・ゲーム領域を中心に、大量のトランザクションを高速処理したり、日常的に利用するインフラとして「Ethereum」のトランザクション手数料を低く抑えたい、といったニーズが顕著化しました。『gazelle』の誕生により「Plasma」の技術を簡単に実装できるようになったことで、高性能なアプリケーション開発が進み、トランザクションの高速処理・手数料削減といった業界の成長に伴う課題が解決されることが期待されます。
■名称の変更：旧『Plasma Chamber』→新『gazelle』
今回の発表に合わせてフレームワークの名称を変更し、旧『Plasma Chamber』 から、スケーリング技術の"速さ"をより明確に表現する新名称として、サバンナに生息する、足の速さで知られる草食動物トムソンガゼルをイメージした『gazelle』に改名しました。この改名には、「Plasma」に限らずあらゆるセカンドレイヤー 技術に対応できるフレームワークの将来性も内包しています。
■開発責任者プロフィール
Cryptoeconomics Lab 最高技術責任者 - 部谷修平
経産省管轄の情報処理推進機構（IPA）によるスーパープログラマ発掘事業「未踏ユース」の2010年度スーパークリエータに認定。2012年にビジュアルプログラミング言語や、IoT向けバックエンドサービスを開発するスタートアップを創業し、その後事業譲渡。Cryptoeconomics Labには2018年の創業時から参画し、現在はCTOとしてR&Dチームを統括。
■株式会社Cryptoeconomics Labについて
ブロックチェーンのセキュリティを失うことなく、スケーラビリティ、ユーザビリティを兼ね備えたブロックチェーンアプリケーションを開発するフレームワーク『gazelle（旧Plasma Chamber）』の研究開発、社会実装に取り組んでいる。2019年5月には、中部電力と個人間電力取引に関する実証実験を開始。同10月には、イーサリアム財団の「エコシステムサポートプログラム」に株式会社LayerXとともに日本企業で初めて採択された。
【会社概要】
会社名：株式会社Cryptoeconomics Lab（クリプトエコノミクス・ラボ）
本社：東京都新宿区西新宿1-14-15タウンウエストビル6 階
代表取締役：片岡拓
設立：2018年7月
企業HP：https://www.cryptoeconomicslab.com
公式Twitter：https://twitter.com/cryptoeconlab
〈本件に関するお問い合わせ〉
株式会社Cryptoeconomics Lab 担当：関口
MAIL：info@cryptoeconomicslab.com
*1 イーサリアム財団とは、オープンソースのパブリックブロックチェーン「Ethereum｣の研究者や開発者を支援する非営利組織。同財団が運営する「エコシステムサポートプログラム」では、今後の「Ethereum｣の社会実装に必要となる基盤技術や解決すべき課題領域に貢献する技術者に対して、開発支援金を含めたさまざまな支援を提供している。
*2 Plasmaとは、親チェーンで処理されていたトランザクションを子チェーンに引き渡し、最終的なデータだけをメインのブロックチェーンに記録する技術。
*3 API（Application Programming Interface）とは、ソフトウェア間を相互に接続するプロトコル。
このフレームワークは、取引の高速化と取引手数料の最小化を実行できる「Plasma（プラズマ）*2」 と呼ばれる技術をブロックチェーンアプリケーション開発者が簡単に実装できるように、「Plasma」技術の基盤部分の設計を日本で初めてAPI化*3 （仕組化）したもので、アプリケーション開発工数も大幅に削減することができます。
【gazelle公式サイト】https://gzle.io/
【Githubページ（開発者向け）】https://github.com/cryptoeconomicslab/gazelle
■『gazelle』開発背景
「Ethereum」は、最も社会実装例の多いパブリックブロックチェーンでありながら、セキュリティ構造上、取引の処理スピードが遅く、大量データの同時処理ができないほか、ブロックチェーンに記録する際にかかる手数料がブロックチェーンアプリケーション運用の負担になることが課題でした。
この課題に対し、2017年に「Ethereum」の発案者であるヴィタリック・ブテリン氏らが解決策として「Plasma」技術を発案し、以降オープンソース開発者コミュニティ主導の研究開発が進められてきました。「Plasma」は、ブロックチェーン本来の安全性を保ちながら、取引を高速化できる点を高く評価されている技術でしたが、実用化においては、特有の設計開発に係る高度な専門知識を必要とし、多くのブロックチェーンアプリケーション開発者にとって、使いたくても手を出しづらい技術として留まっていました。
■『gazelle』の可能性：従来の決済サービス同等のトランザクション処理速度実現に向けて
『gazelle』を使ったブロックチェーンアプリケーションでは、裏側で「Plasma」が複数のトランザクションを圧縮して1つのトランザクションにまとめます。これにより「Ethereum」に記録するトランザクション数を最小限に抑えられ、アプリケーションの処理速度を現在の毎秒20取引から毎秒1,000取引まで引き上げられる見込があります。 また、今後の更なる機能改善により、従来の決済サービス同等の処理スピードが理論上実現できると言われています。
2019年はブロックチェーンアプリケーションが前年の２倍近くに増え、ファイナンス・ゲーム領域を中心に、大量のトランザクションを高速処理したり、日常的に利用するインフラとして「Ethereum」のトランザクション手数料を低く抑えたい、といったニーズが顕著化しました。『gazelle』の誕生により「Plasma」の技術を簡単に実装できるようになったことで、高性能なアプリケーション開発が進み、トランザクションの高速処理・手数料削減といった業界の成長に伴う課題が解決されることが期待されます。
■名称の変更：旧『Plasma Chamber』→新『gazelle』
今回の発表に合わせてフレームワークの名称を変更し、旧『Plasma Chamber』 から、スケーリング技術の"速さ"をより明確に表現する新名称として、サバンナに生息する、足の速さで知られる草食動物トムソンガゼルをイメージした『gazelle』に改名しました。この改名には、「Plasma」に限らずあらゆるセカンドレイヤー 技術に対応できるフレームワークの将来性も内包しています。
■開発責任者プロフィール
Cryptoeconomics Lab 最高技術責任者 - 部谷修平
経産省管轄の情報処理推進機構（IPA）によるスーパープログラマ発掘事業「未踏ユース」の2010年度スーパークリエータに認定。2012年にビジュアルプログラミング言語や、IoT向けバックエンドサービスを開発するスタートアップを創業し、その後事業譲渡。Cryptoeconomics Labには2018年の創業時から参画し、現在はCTOとしてR&Dチームを統括。
| Cryptoeconomics Labは、国内外のブロックチェーンコミュニティと連携し、Plasmaの技術を利用した『gazelle』の α版を作ることができました。今後この『gazelle』を利用し、お客様、そして開発者のみなさまと一緒にブロックチェーンのユースケース創出に取り組んでいきます。 |
■株式会社Cryptoeconomics Labについて
ブロックチェーンのセキュリティを失うことなく、スケーラビリティ、ユーザビリティを兼ね備えたブロックチェーンアプリケーションを開発するフレームワーク『gazelle（旧Plasma Chamber）』の研究開発、社会実装に取り組んでいる。2019年5月には、中部電力と個人間電力取引に関する実証実験を開始。同10月には、イーサリアム財団の「エコシステムサポートプログラム」に株式会社LayerXとともに日本企業で初めて採択された。
【会社概要】
会社名：株式会社Cryptoeconomics Lab（クリプトエコノミクス・ラボ）
本社：東京都新宿区西新宿1-14-15タウンウエストビル6 階
代表取締役：片岡拓
設立：2018年7月
企業HP：https://www.cryptoeconomicslab.com
公式Twitter：https://twitter.com/cryptoeconlab
〈本件に関するお問い合わせ〉
株式会社Cryptoeconomics Lab 担当：関口
MAIL：info@cryptoeconomicslab.com
*1 イーサリアム財団とは、オープンソースのパブリックブロックチェーン「Ethereum｣の研究者や開発者を支援する非営利組織。同財団が運営する「エコシステムサポートプログラム」では、今後の「Ethereum｣の社会実装に必要となる基盤技術や解決すべき課題領域に貢献する技術者に対して、開発支援金を含めたさまざまな支援を提供している。
*2 Plasmaとは、親チェーンで処理されていたトランザクションを子チェーンに引き渡し、最終的なデータだけをメインのブロックチェーンに記録する技術。
*3 API（Application Programming Interface）とは、ソフトウェア間を相互に接続するプロトコル。
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