日立システムズと平山グローバルサポーターが外国人労働者を受け入れる企業などに向けたサポートサービスの分野で協業

　株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：北野 昌宏、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)と、製造コンサルティングやインソーシング(製造請負)事業などを手がける株式会社平山ホールディングス(代表取締役社長：平山 善一、本社：東京都港区)の子会社で、外国人の就労支援サービスを手がけている株式会社平山グローバルサポーター(代表者：和田 朋之、本社：愛知県豊田市／以下、平山グローバルサポーター)は、外国人労働者を受け入れる企業などに向けたサポートサービス分野において協業します。

　日本では少子高齢化の進展に伴い労働力不足が深刻化しています。政府はその解決策の一つとして、本年4月に「改正出入国管理法」を施行し、新たな在留資格「特定技能」を創設しました。これにより、今後5年間で外国人労働者が34.5万人増加(*1)すると見込まれています。
　一方で、外国人労働者の就労先が都市部や大企業に集中することが懸念されており、地方や中小企業などの受け入れ企業が人材を確保するためには、登録支援機関(*2)との協力による十分な受け入れ体制の確保や、職業生活のみならず日常・社会生活の手厚い支援が必要となります。雇用後の管理においても、出入国管理法や労働関係法令に違反した場合は、最大で5年間、外国人労働者の受け入れ停止などの厳しい罰則が科せられるため、さまざまな対象項目を外国人労働者個人ごとに適切に管理する就労管理業務が大きな負担になっています。
(*1) 「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」(平成30(2018)年12月25日 閣議決定)より
(*2) 登録支援機関：特定技能所属機関に委託されて特定技能外国人の支援計画の作成・実施を行う機関

　こうした背景を踏まえ、本年4月に改正・施行された「出入国管理法」の内容を踏まえたサービスを提供予定です。
　具体的には、これまでに外国人労働者の就労支援と生活サポートを提供してきた平山グローバルサポーターの業務ノウハウと、日立システムズのデータセンターやコンタクトセンターなどのサービスインフラ、BPOサービスなどを組み合わせた独自のサービスで、在留資格に応じて対処すべき事柄を自動通知するなど、外国人労働者の就労前から就労後までの管理業務を効率化することで、受け入れ企業と登録支援機関の業務を支援します。

　今後両社は、サービスの構築や実証実験などを通じ、ニーズや新たな課題を洗い出し、日立システムズが提供する既存サービスなどとの連携も視野に入れながら、受け入れ企業や登録支援機関に向けた外国人労働者の管理業務を支援するサービスの提供をめざします。

■平山グローバルサポーターについて
　株式会社平山グローバルサポーターは、アジア各国からの外国人の就労・生活サポ―トを、日本企業様向けに展開しております。外国人の受入計画、募集、採用、配属、労務・生活支援をワンストップでお客さまにご利用いただけるよう各種サービスをとり揃えております。
　今後も外国人就労・生活サポートを通じて、日本企業の発展に貢献し、優秀な人財をアジア全域へ発信する循環型人財活用をご提案します。
　詳細は http://global-supporter.com/ をご覧ください。

■日立システムズについて
　株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ
商品お問い合わせ窓口：TEL [phone](受付時間：9時～17時／土・日・祝日は除く)
お問い合わせWebフォーム：https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

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＊記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。