業務活動を可視化できるプロセスマイニングSaaSを提供する「業務改革クラウド」、株式投資型クラウドファンディングを開始

オフィス業務の全自動化が可能に！プロセスマイニングSaaS・コンサルティング・リセールサービスの3本柱で、「理想の働き方」の実現に挑む

業務改革クラウド株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表：与田明、以下「当社」という）は、プロセスマイニングツール「業務改革クラウド」のSaaS事業のさらなる拡大のため、株式投資型クラウドファンディングによる資金調達をクラウドファンディングサイト「イークラウド」（運営会社：イークラウド株式会社、本社：東京都中央区、代表取締役：波多江直彦）において8月29日（火）19:30より開始いたします。（詳細：https://ecrowd.co.jp/projects/26）

■資金調達の背景

当社は「すべての労働を自動化し、誰もが『好きを仕事』にできる世界へ」のビジョンのもと、日本企業の生産性・効率性の向上を目指し、業務可視化SaaSの運営・開発を中心に、コンサルティング事業、施策実行支援（リセール）事業を提供しています。

今回の資金調達により、さらなるサービス自体の機能追加や改善、および販路拡大を目指して参ります。

■株式投資型クラウドファンディングを開始する目的と概要

日本の国内企業の業務改革はまだまだ発展途上の状態であり、日本経済の課題のひとつに生産性の低さが挙げられます。

スイスの国際経営開発研究所（IMD）が2023年6月に発表した2023年版「世界競争力ランキング」では、日本は64ヵ国中35位と過去最低の順位となり、アジア太平洋地域でも14ヵ国中11位という結果となりました。

こうした課題を解決するためには、業務の根本を見直すプロセスマイニング（業務ログを社内システムなどから収集し、実際の業務プロセスを見える化するアプローチ）必要であり、業務改善化ツールのニーズが成長していくと考えています。

また、プロセスマイニング市場は、2020年から参入ベンダーの増加に伴い急拡大しています。2030年にかけての年平均成長率（CAGR）は49.4%、2030年の市場規模は3兆8,808億円に成長する見込みです。

当社は、業務可視化SaaSの普及や、事業に対する共感の拡大を目指し、株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」にて、個人投資家からの資金調達を行います。

募集概要

• 事業概要：プロセスマイニングSaaS「業務改革クラウド」の開発・運営

• 事前情報開示期間：2023年8月22日（火）19:30 〜 

• 募集予定期間：2023年8月29日（火）19:30 〜 2023年9月14日（木）22:00まで

• 株式投資型クラウドファンディングの詳細はこちら▼

  https://ecrowd.co.jp/projects/26

■業務改革クラウドの展開事業

当社は、プロセスマイニングSaaS事業を中心に、日本企業の業務を最適化し、働きやすい環境を実現します。

プロセスマイニングSaaS「業務改革クラウド」

『業務改革クラウド』は、従来手動で行なっていた業務ログをPCのログデータから取得し全自動で分析・可視化するSaaS型ソリューションです。

業務プロセスを短時間・低コストで可視化し、自業務工数や時間の分析、最適な業務フローの自動生成、施策のROI試算や効果測定が可能です。

業界業種を問わず、主に従業員100人以上の中堅・大企業に導入されています。

可視化データを活用したコンサルティングサービス

『業務改革クラウド』で可視化されたデータを基に、各業務に対してどのような施策が当てはまるのかを詳しく分析し、最も効果的な施策を提案します。

施策実行支援（リセール）事業

他社SaaSの業務効率化ツールの代理販売を行い、企業のニーズに合わせた施策を実行します。企業の業務課題を把握したうえで、継続的に施策実行と効果測定を繰り返し、業務の最適化を実現します。

業務改革クラウド株式会社URL：https://www.play-company.jp/

SaaS「業務改革クラウド」URL：https://ark.play-company.jp/

■業務改革クラウド株式会社の株主になれる、「株式投資型クラウドファンディング」とは？

イークラウドは、インターネットを通じて非上場のスタートアップが個人投資家から資金を調達する仕組み「株式投資型クラウドファンディング」を提供しています。

スタートアップをめぐっては、政府が「スタートアップ育成5か年計画」を策定するなど、日本の経済成長と課題解決の担い手として、改めて注目が集まっています。一方、創業間もないスタートアップのネックとなるのが資金調達です。

「株式投資型クラウドファンディング」は、成長著しい非上場のスタートアップ企業が1年間に1億円未満の資金調達を行える仕組みで、2015年の金融商品取引法改正に伴って可能となった、比較的新しい資金調達手段です。

※本報道発表文は、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

■業務改革クラウド株式会社について

すべての労働を自動化し、誰もが「好きを仕事」にできる世界を目指し、自動化を加速する業務可視化SaaS「業務改革クラウド」の開発・運営やオフィス​業務自動化コンサルティング・開発を行なっています。プロセスマイニングの普及を目指すとともに、日本企業の生産性・効率性の向上に挑戦しています。

会社名：業務改革クラウド株式会社（旧：PLAY株式会社）

設立：2019年4月1日

所在地：東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F-C

代表取締役：与田明

事業内容：業務改革クラウドの開発・オフィス業務自動化コンサルティング・ソフトウェア開発

コーポレートサイト：https://www.play-company.jp/

オウンドメディア：https://prolab.play-company.jp/

■本件に関する問い合わせ先

担当：業務改革クラウド株式会社 広報担当

問い合わせ先：[e-mail]