オンラインでの議員とのやり取りが74.6%の住民の政治参加意識を向上！政策実現プラットフォーム「issues」投票先選定で参考にする情報に関する調査を実施

64.3%が議員のSNSやブログ・YouTubeなどでの発信を参考にすると回答

株式会社issues

2023年2月13日 11時00分

誰もが困り事を地元議員に相談できる政策実現プラットフォーム「issues（イシューズ）」（以下、issues）の運営元である株式会社issues（代表取締役：廣田達宣　本社：東京都大田区　以下、当社）は、市議会議員選挙における投票先選定で参考にする情報に関する調査を実施しました。

オンラインの情報が投票先選定のカギに

今回、issuesユーザー168名に調査を行ったところ、92.9%が投票先選定においてissuesでのオンライン上でのやりとりを参考にすると回答しました。

また、紙の選挙公報に次いで、64.3%が議員のSNS・ブログ・Youtubeなどの発信を投票先選定の参考にすると回答しました。これによりオンライン上でのやりとりや情報が、投票先選定において大きな役割を果たしていることがわかりました。

近年では、街頭演説や紙媒体などの従来型の発信だけでなくオンラインでの情報発信を始める議員も増えています。4月の統一地方選挙に向け、このような情報発信ややりとりが大きなカギを握ることが予想されます。

※調査対象：10代〜70代のissuesユーザー
※調査方法：インターネットでのアンケート
※調査期間：2022/10/14〜2022/11/16
※有効回答数：168名

issuesの利用を通じて政治参加意識が向上したユーザーは74.6%

「issuesを使い始める前は自分のような普通の市民の声は議員には届かないと思っていた」と回答したユーザー110名のうち、74.6%が「issuesを使って意外と普通の市民の声を聞いてくれる議員もいると感じるようになった」と回答。

issuesを通じて一般市民の声が議員に届き、課題解決に向けて行動してくれると感じ、政治への参加意識も変化していることがわかります。

issuesとは

「issues 〜くらしの悩みをみんなで解決〜」は住民と議員をつなぐ政策実現プラットフォームです。

住民ユーザーは誰もが困り事を地元議員に簡単に相談できます。

議員ユーザーは地元住民の政策ニーズを把握し、また課題解決に尽力したことを報告して支持拡大につなげることができます。住民ユーザーの9割以上が次の選挙の投票先を選ぶ時にissuesでのやりとりを参考にするのが特徴です。

これまでに都内に住む20〜40代の無党派層を中心に3万人以上に利用され、様々な政党（自民・公明・立憲・国民・維新・共産・無所属など）に所属する市議や県議300人以上の登録があります。