Atlas AssociatesとBridgefy、南海トラフ地震に備える災害通信ソリューションを日本自治体向けに提供開始

次世代メッセージアプリ「Arc（旧Nocturne）」とメッシュネットワーク技術のBridgefyが、南海トラフ地震に備え、日本の政府や自治体向け災害通信ソリューションを共同開発・提供します。

Atlas Associates

2025年10月1日 12時31分

2025年10月1日

東京 – 次世代メッセージングアプリ「Arc」（旧Nocturne *）を提供する日本のスタートアップ、Atlas Associates（本社：東京都千代田区、CEO：宮野貴行）と、世界的なメッシュネットワーク技術のパイオニアであるBridgefy（US、CEO：Jorge Rios,）は、本日、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備える、自治体向け災害時通信ソリューションを共同で開発・提供することを発表します。本ソリューションは、インターネット通信が途絶した状況下でも、安否確認や情報共有を可能にする「Arc」のメッシュネットワーク機能を活用します。

*Nocturneから当初のインターナルなプロジェクト名であるArcへとリブランディングをしました。

*Nocturneは、これまでルワンダ、バングラデシュ、ケニア、ボリビアなどで数万人規模のユーザーに利用されてきました。ブロックチェーンベースのIDに変更したため、一度初期化しました。本日までの数ヶ月の使用状況です。

背景：デジタル時代における新たな災害課題

近年、大規模災害の発生時には、通信インフラの破壊によりインターネットが遮断され、人々が孤立する事態が頻発しています。これは、市民の安全確保や迅速な救助活動を妨げる重大な課題となっています。私たちは、この課題を解決するため、両社の最先端技術を組み合わせた通信ソリューションを日本の自治体向けに提供します。

ソリューションの概要：強靭な通信網を構築

本ソリューションの中核となるのは、BridgefyとAtlas Associatesが2023年から共同開発している、独自のメッシュネットワーク技術です。この技術はすでに「Arc」に実装されており、スマートフォン同士がBluetoothを介して直接通信網を形成するもので、インターネットが使えない状況下でも、数キロメートルにわたるオフライン通信を可能にします。

強固なセキュリティ：通信内容のプライバシーとセキュリティは、高い暗号化技術によって厳重に保護されます。

自治体向け新機能（2026年Q2実装予定）：

災害時のデマやフェイクニュース、そしてなりすましを防ぐため、Atlas Associatesが厳正に審査をした上で、各自治体にAdmin権限を付与します。これにより、自治体のシンボルマークを模したバッジを付与された一部のユーザーのみが、正しい情報を発信・伝達できるようになります。

両社からのコメント

Atlas Associates株式会社 : CEO 宮野貴行

この度、Bridgefyと協力し、日本が直面する最も深刻な災害リスクの一つである南海トラフ地震に備えるソリューションを提供できることを大変光栄に思います。我々のアプリ『Arc』は、単なるメッセージツールではなく、人々の安全と安心を守るための社会インフラです。政府や会社役員、弁護士など高度な機密性を要求される方々にも安心して使える暗号通信とそのアーキテクチャー、プライバシー保護機能の実装を目指したDefenseTechです。今回の取り組みを通じて日本の強靭化に貢献できることを確信しています。今後、本ソリューションのさらなる機能強化と普及のため、資金調達も計画しています。

Bridgefy : CEO Jorge Rios

Atlas Associatesとの共同開発は、我々のメッシュネットワーク技術が持つ可能性を最大限に引き出すものです。日本の自治体という、極めて重要なパートナーとの協業は、我々の技術が世界中のコミュニティの安全を守る上でいかに重要であるかを示すものです。私たちは日本の人々の命を守るために全力を尽くします。

本プレスリリースはBridgefyとの共同プレスリリースとなります。

https://bridgefy.me/blog/bridgefy-and-atlas/