M&Aテック協会、「中小M&A市場の健全な発展」を目的として、オンラインM&Aアドバイザリーサービス「M&A駆け込み寺」をスタート

一般社団法人M&Aテック協会（代表：久禮義継）は、この度、中小M&Aを安心・安全に実行できる環境を提供することを目的として、オンラインM&Aアドバイザリーサービス「M&A駆け込み寺」をスタートしました

M&Aを検討中の方々は、本サービスを活用することで、M&Aにまつわる様々な不安やお困りごとから解放されるため、安心してM&Aの検討を進めることができます。その結果、M&Aプロセスの重大局面における判断軸も明確になることから、M&Aの成功確率を大幅に高めることにつながるものと確信しています。
【サイトアドレス】  https://online.ma-tech.org/

【本サービスを提供する理由】
中小M&AにおいてもM&Aアドバイザーによる支援の必要性は高い

 

　M&Aというものは、 たとえ小規模であっても作業や手間は大規模案件と比べてもあまり変わらず、そんなに簡単に事は進みません。実際に現場からも「思っていたよりも手間がかかって大変だった」「想定外の壁にぶち当たり断念した」「気軽に相談する相手がいなかった」というような声がよく聞こえてきます。したがって、小粒のM&Aであっても、M&Aアドバイザーによる支援の必要性が高いのは大規模案件と変わりません。
　特に近年中小M&Aの案件数は急速に増加しており、そして今年の３月には中小企業庁より「中小M&Aガイドライン」が公表されるなど、中小M&A市場はかつてない盛り上がりを見せています。
　したがって、中小M&Aが安心・安全に実行されるためにも、中小M&Aのアドバイザーに求められる役割はさらに重要性を増してくるものと考えられます。
 

 

従前のM&Aアドバイザリーサービスはもはや時代遅れ

　しかしながら、既存のM&Aアドバイザリーサービスは、少数の専門家による労働集約型ビジネスモデルであり、旧態依然としたアナログな形で提供されてきました。そのため、報酬が高額になりがちであり、「専門家にちょっと相談してみよう」という一歩を踏み出すハードルが高かったといえます。
　それに加えて、コロナ禍の影響によって、我々の生活は一変してしまいました。この”with コロナ時代の到来”というパラダイムシフトに対応すべく、我々は否が応でもITテクノロジーを活用しないとビジネスが回らない状況に直面しています。これはM&Aビジネスにおいても同様です。

ITテクノロジーを駆使したビジネスモデルへと抜本的に転換すべき時代が到来

　確かに、M&A業界においても、昨今ようやくM&Aのマッチングを行うITプラットフォームが利用されるようになってきていますが、まだまだITテクノロジーの介在余地はあると考えられます。
　そこで、この度、インターネットという完全にオープンなプラットフォームを活用した、新しい形のM&Aアドバイザリーサービスを提供することといたしました。本サービスは「より安価で、より気軽に、中小M&Aにチャレンジできるような新たな環境」を提供するものであり、本サービスを利用する方々は、具体的に次のようなメリットを享受することができます。

【本サービスにおける５つのメリット】
１、ネットだけで不安やお困りごとが解決（いつでも、どこでも、速やかに）

• 電話、メール/チャット、ビデオ会議と、オンラインでのやり取りのみで、迅速に利用者の不安やお困りごとが解消されます。
• 本業が多忙でなかなか時間が取れない中小企業の経営者、サラリーマンを続けながらM&Aを検討している方、地方にお住まいの方でも、いつでもどこでも相談できます。

２、極めて安価な価格設定（既存のサービスの 1/10 以下）

• M&Aアドバイザリーサービスを依頼した場合、通常最低でも数百万円のコストがかかります。
• 本サービスであれば、スポット相談だと最低３万円（税別）からご相談を承ります。
• 仮に、M&Aプロセス全体（案件探索から売買を実行まで）について半年間利用しても４８万円（税別）にすぎません。
• したがいまして、M&Aの後においてより多くの資金を残せます。

３、安心安全かつ公平性を重視した契約体系（従量制でいつでも解約可能）

• 定額制のため、コストがいつでも容易に把握することができ、懐具合に応じて自由にコントロールすることができます。
• 「自分に合わないな」と感じた場合、容易に途中解約を行うことができます。
• M&Aアドバイザリー契約においてよくある「完全成功報酬型」の場合、成約した企業が、他のその他相談企業の報酬を実質的に賄う形になっているというデメリットが指摘されています。
• 本サービスの場合では、サービスの提供量に応じて報酬をいただく一方で、案件が成約に至ったとしても報酬を頂かないという「公平性」を重視した報酬体系としています。

４、サービス内容が極めてフレキシブル（利用者のニーズにフォーカス）

• 「スポットで相談したい」、「手厚いサポートはいらないけど、ピンポイントでここだけ教えて欲しい」というように、貴方の要望に基づき、柔軟にサービスを提供いたします。

５、熟練した本当のM&Aのプロによる懇切丁寧なサポート

• M&A業界における高い評価（「スモールM&Aの教科書」の著者が代表、税理士を対象としたM&A実務DVDを全国販売、M&Aテック協会を運営など）
• 他を凌駕する豊富な実績（M&Aアドバイザーとして、国内外問わず、また業種・規模も問わず、総計で数兆円を超える数多くのM&Aを支援してきた実績を有す。なお、日系投資銀行では欧州チームおよび米州チームの責任者として業務に携わる。また、事業会社では、自ら当事者としてM＆A戦略立案・検討からPMIの実務まで実行してきたというM&Aアドバイザーでは極めて稀有な存在）
• M&A業界における長年の経験（M&Aアドバイザーとして、M&Aの当事者として、会計士として、都合２０年以上もの長い間、M＆A業務に従事）

【本サービスの対象】
利用者がM&Aの検討や実行を進める上で、次のようなお困り事や不安な点について相談を承ります（なお、M&Aにまつわる論点は複雑多岐にわたるため、以下列挙した内容はあくまでも例示にすぎません）。
・既にご依頼済のＭ&Ａアドバイザーから助言に対するセカンドオピニオン
・買収監査において特にチェックすべき項目の整理
・事業計画作成上のキモや重要ポイントの確認
・M&A専門家（FA、弁護士、会計士など）を選定する上での見極め方
・M&A案件を選定するうえでのポイント（案件の質、貴方との相性など）・
・相手方からの提案への対応（売買価格など）
・買収資金の調達手段
・M&A以外の選択肢を検討すべきかどうか
・M&A戦略をどのように立案し実行に進めていくべきか
・買収後の経営統合および経営改善策の進め方

【本サービスの提供形式】
次の３つのコミュニケーション手法から、利用者の希望に合わせて、その都度自由に選択可能です。 
＜電話＞

• リアルタイムに回答が可能です。
• 慣れ親しんだ連絡手段なので、一番気軽に相談できるかと思われます。
• なお、じっくりと話を聞きたい場合は、オンライン電話システムを利用することも可能です。

＜メール・チャット＞

• 可及的速やかに回答することができます。
• 口頭で連絡できない状況（ミーティング中など）でも、アドバイスを求めることができます。
• また、アドバイス内容が記録に残るので、後で再確認をすることが可能です。

＜ビデオ会議＞

• お互い顔を見て話をできるので、より安心して検討を進めたい方におすすめです。
• その際に、ビデオ画面を共有しながら、よりわかりやすく効率的にアドバイスすることも可能です（例. 電子ペンでPDFァイルに手書きしながら説明）。
• 複数人でディスカッションする場合にも、適した方法でしょう。

【料金プラン】

利用者のニーズに応じて、次の３つのプランから選択できます

 

【法人概要】
​株式会社H２オーケストレーター

〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-5 TH西新宿ビル5階
TEL:  [phone]
Email:  [e-mail]
HP:  https://h2h.work/

​一般社団法人M&Aテック協会

HP:  https://ma-tech.org/

 

（注）一般社団法人M&Aテック協会の代表理事である久禮義継は、株式会社H２オーケストレーターの代表取締役を兼ねており、両法人は不可分の関係で運営しています。 

 【代表プロフィール　久禮　義継】

・一般社団法人M&Aテック協会 / 代表理事
・株式会社H2オーケストレーター / CEO
・公認会計士久禮義継事務所 / 代表

＜略歴＞
1994年、同志社大学経済学部在学中に公認会計士第2次試験合格。1995年、同校卒業後、中央監査法人に入所。1998年、日本興業銀行ストラクチャード・ファイナンス部へ出向。2001年、ドイツ証券投資銀行本部に転じる。2006年、ミシガン大学ビジネススクールを卒業後、The Bridgeford Group（ニューヨーク）にて勤務。2007年に帰国し、JPモルガン証券投資銀行本部、みずほ証券グローバル投資銀行部門、Deloitteなど数社を渡り歩く。2013年、NEC経営企画本部に転じ、2019年独立。

＜主な実績＞
投資銀行業務
規模・地域・業種を問わず数兆円超（企業価値）のM&Aアドバイザリー、民事再生法を活用した事業再生アドバイザリー（国内初案件）、ALSOK グローバルIPOにおける共同主幹事、特殊法人の民営化アドバイザリー、退職給付信託や各種証券化スキームの開発など
経営企画業務
NECにて上級役員の参謀役として、中長期・グローバル戦略の立案・実行部隊として経営の中枢に携わる。
ダボス会議事務局、グローバルアライアンス推進、スタートアップ理論に基づく新規事業開発、中期経営計画立案

＜資格＞
公認会計士、米国公認会計士（未登録）、事業承継士

＜著書＞
『流動化・証券化の会計と税務』、「スモールM&Aの教科書 −売買当事者が安心して取り組める実務知識−」など

【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人M&Aテック協会　広報担当：佐藤
TEL: [phone] 
Email: [e-mail]