TechCrunch Japan、招待制スタートアップ向けコミュニティサービスを開始
スタートアップとスタートアップ支援機関や団体、そしてTechCrunch Japan編集部をつなぎ、日本のスタートアップコミュニティの活性化を目指す
TC HUBでは、コミュニティメンバーに対して以下の3つのサービスを提供します。
■Communication HUB
Communication HUBは、TechCrunch Japan編集部との「Slack」を通じたダイレクトコミュニケーションサービスです。
これまで、TechCrunch Japan編集部とスタートアップとのコミュニケーションには多様なツールを用い、かつ属人的な関係構築の部分があり、私たちスタートアップメディアがスタートアップ企業に対して、時に大きなコミュニケーションコストを強いていると感じていました。そこでTC HUBでは、TechCrunch Japan編集部へダイレクトかつスピーディにコミュニケーションがとれるSlackを提供し、その「見えないコスト」を無くしていきたいと考えています。
Communication HUBによって、不必要なコミュニケーションコストを無くし、スタートアップの本来の役割である「世界を変革するプロダクト・サービスを作ること」に1分1秒でも集中できる環境づくりに貢献できればと考えています。そのため、今後は、TechCrunch Japanだけでなく国内にある他のスタートアップメディア編集部の参加も歓迎し、よりよい環境づくりのため、交渉を進めていきたいと考えています。
また、今後コミュニティーメンバー限定のイベントなどを通じて、スタートアップ企業同士の横のつながりが形成されるような取り組みを実施する予定です。
■Partnership HUB
Partnership HUBは、スタートアップ支援機関や団体と連携して各種ベネフィットを提供するサービスです。
3月31日現在、TC HUBは以下の組織と連携しています。
立命館大学の起業家育成コミュニティ / ファンド「RIMIX」
ベネフィット：TC HUBのSlack内に「大学向け専用窓口」を設置し、その窓口上で両組織間の人材交流（インターン募集など）や、大学との実証実験に向けたコミュニケーションを可能にします。
今後、積極的にスタートアップ支援機関や団体との連携を加速し、ベネフィットを増やしていく予定です。
Information HUBは、通常の編集記事に加えて、スタートアップ企業が主体となって情報発信できるサービスです。
スタートアップのビジネス概要などのデータのほか、TechCrunch Japanの編集記事、スタートアップが発信するプレスリリースなどの情報を集約したカンパニーページの提供などを予定しています（2021年7月をめどにリリース予定）。
TC HUBへの参加資格は以下の通りです。
- 過去にTechCrunch Japanへの記事掲載実績のある、もしくは掲載予定のスタートアップ
- TechCrunch Japanが主催する「TechCrunch Tokyo」や「Startup Battle」など各イベントへの登壇実績のあるスタートアップ
＜フォームURL＞ https://forms.gle/HPhxFF4Fuq5n5u8F7
TechCrunch Japanは、スタートアップとテクノロジーの最新情報を伝える国内最大級メディアとしての役割を担い、今後も日本のスタートアップコミュニティの発展に向けて積極的に支援し続けます。
【TechCrunch Japanについて】
TechCrunch Japanは、テクノロジーメディア「TechCrunch」の翻訳版として2006年に日本で誕生しました。「TechCrunch」は、2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。「TechCrunch Japan」は、シリコンバレーから発信される最新情報はもちろん、日本オリジナル記事の投稿やイベント開催なども手がけています。
URL: https://jp.techcrunch.com/
運営: ベライゾンメディア・ジャパン株式会社
【ベライゾンメディア・ジャパン株式会社について】
米Verizonのメディア部門「Verizon Media」の日本法人です。米Verizonが2017年6月に米Yahoo!を買収、そしてAOLと統合し、Verizon Media（旧Oath）が誕生しました。
グローバルで保有するメディアブランドの運営と広告主及び媒体社の広告効果を最大化する広告プラットフォーム運営の2つの事業を展開しています。
国内のメディア事業では、デジタルガジェットのニュースサイト「Engadget 日本版」、テクノロジーメディアの「TechCrunch Japan」、エンタメ情報サイト「AOLニュース」そして、2015年にマイクロソフト社から広告販売事業を譲受した「MSN」を展開。
海外では、アメリカ、ヨーロッパ、アジアを中心とした30か国以上のマーケットで、Yahoo.comをはじめとする30以上のメディアブランドを保有。また、自社の広告プラットフォームを介して、DisplayやNativeのみならず、Connected TVやデジタル屋外広告（DOOH）などの多様なチャネルへの広告配信を展開。
米Verizonのメディア部門として、5G、XR（Extended Reality）、AI、機械学習等の最新テクノロジーを用いて、未来のメディアや広告ビジネスの変革に取り組んでいます。
URL: www.verizonmedia.com/ja
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