Fracta、全国自治体における破損漏水確率の推計を公表

Fracta(本社:米国カリフォルニア州レッドウッドシティ、CEO:加藤崇)は、自社の提供する環境ビックデータと AI を用いた水道管路劣化診断技術』を応用し全国の自治体の水道管路の将来の破損確率を推計し、そのデータを公表した。  

Fractaは米国を中心に米英日3か国の約100事業体において、延⻑約20万km 、約30万件の破損漏水事故を学習してきた。日本だけでも約3万km 、1万件以上の破損事故のパターンを学習済みである。基本的には管路の属性情報、過去の破損履歴、ならびに管路をとりまく環境情報に基づいて破損事故のパターンを分析し、将来の確率を予測する手法を取っている。今回の推計においても環境情報を活用し、対象とする地域の管路情報や破損事故の情報を用いずとも、どの程度の確率で破損漏水事故が発生するのか、概数の推計を行い、マップ上に可視化した。  

日本では既に年間約2万件の漏水事故が起こっており、将来における破損漏⽔事故の多発が危惧され、さらには
” ⽔道崩壊” が現実化するリスクが憂慮される。こうした状況を背景に、アセットマネジメントの取組みが重視・強化されている中で、Fractaの技術は更新投資の最適化に貢献することが期待される。なお、調査報告のPDF・CSVデータはFractaのホームページより取り寄せることができる。 
https://www.fracta-jp.com/archives/technology/886 

        Fractaの公表する全国自治体における破損漏水確率の推計値(2kmメッシュ) 

 



【Fracta概要】   
会社名:Fracta(フラクタ)   
WEBサイト:https://www.fracta-jp.com/ (日本語) https://fracta.AI/(英語)  

<本件に関わるお問合せ先>   
contact@fracta-jp.com (広報担当:菅原) 
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