「事業再構築補助金」の申請支援サービス開始

事業計画作成を新規事業開発の専門家が支援　最短1ヶ月で申請可能に

企業の新規事業開拓を支援する株式会社フィンチジャパンと、認定経営革新等支援機関である税理士延平昌弥事務所は、4月1日、経済産業省が中小・中堅企業を対象に公募を開始する「事業再構築補助金」について、補助金申請に必要な新規事業計画作成を、ガントチャートツール「シェアガント」で支援するサービスを開始しました。

「事業再構築補助金」は、コロナの影響で売り上げが減少した中小・中堅企業を対象に、新規分野への展開などにかかる費用を最大1億円給付する補助金です。今回募集を開始する「事業再構築補助金サポート」は、事業再構築補助金の申請と計画作成を支援するサポートサービスで、事業計画書の作成に不慣れな方でも最短1ヶ月で具体的な計画作成と申請を完了させることが可能になります。

今後も、フィンチジャパンと税理士延平昌弥事務所は、新規事業開発に取り組む企業に寄り添い、新たな挑戦を後押ししてまいります。

■中小・中堅企業にメリットの大きい「事業再構築補助金」は、幅広い企業が活用可能
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少した中堅・中小企業を対象に、新規事業展開（新分野展開、事業・業種・業態転換）や事業再編のための費用の1/2～2/3が補助され、1社あたり最大1億円給付されるという補助金です。
予算総額は、約1.1兆円規模と中小企業を対象とした給付額としては非常に大規模で、申請要件となる「コロナの影響による売上額の減少」も比較的ハードルが低く、幅広い企業が活用可能です。

【補助金対象の事業の例】

• リモートでもできるサービスに転換
• インターネットやスマホの活用
• 自社技術を生かした思い切った業態転換　等々

■補助金申請には「新規事業計画」と「認定経営刷新等支援機関」が必須
補助金に採択されるためには、「新規事業の事業計画」を認定経営刷新等支援機関などと策定することが必要です。
提出を求められる「新規事業の事業計画」には、事業再構築の具体的内容のみならず、市場の状況、自社の優位性まで踏み込んだ内容を策定する必要があります。特に新分野展開に該当するためには、事業再構築のすべての区分で、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」を満たし、かつ、3年から5年後の全売上高に対する補助金対象事業の売上高が、新分野展開で、10％以上、その他事業展開等の場合は、最も構成比が高くなる事業計画の策定が求められています。


■誰でも簡単に新規事業計画が作れる「事業再構築補助金サポート」
「事業再構築補助金サポート」は、補助金申請のプロセスの中でも特に難易度の高い新規事業計画書について、フィンチジャパンの新規事業開発コンサルティングの専門的知見を活かした作成支援から採択率向上のための添削までサポートし、作成に不慣れな方でも最短1ヶ月で具体的な計画作成と申請を完了させることができるサービスです。オンライン対応も可能なため、全国からご相談いただけます。
フィンチジャパンは、企業、ひいては社会を前進させる新規事業をクライアントとともに開拓する「ビジネスフロンティア開拓事業」のリーディングカンパニーであり、2006年の創業から14年間で手がけた開発は約300件に上ります。
また、認定経営革新等支援機関である「税理士延平昌弥事務所」は、2001年から約20年の歴史がある税理士事務所です。起業時から様々な成長段階に合わせた課題解決の実績があります。
 

■「事業再構築補助金サポート」が解決できるお悩み
●「新たな事業を立ち上げるノウハウがない」
自社にノウハウがない事業でも、新規事業のプロが事業計画が作成できるようサポートします。
今回の補助金申請には思い切った事業再構築が必要です。自社にノウハウが無い、業態転換や新規事業のための事業計画を作成するためにインタビューを行い、新しい事業構想を導出します。

●「資金調達ができる事業計画が作れない」
認定経営革新等支援機関が、申請を行う前にチェックします。
認定経営革新等支援機関である税理士延平昌弥事務所が、申請書・計画書のチェック、アドバイスを行なうので、採択率の向上につながります。

●「何をすればいいのか、作業イメージがわかない」
申請書の作成に最適なコミュニケーションツールを使うので、全国どこでも、遠隔でも心配なし。申請までのスケジュール管理を一緒に行ないます。


■シェアガントという革新的なツールも活用
事業計画の策定をチームで進める際には、様々なタスクを複数のメンバーが連携をしながら行うため、進捗管理とコミュニケーションを密に行う必要があります。
そこで求められる複雑なプロジェクトマネジメントには、「シェアガント」を用います。シェアガントの特徴である直感的なインターフェイスで、事業計画の作成から申請完了までを一気通貫で可視化・管理します。
シェアガントは、在宅勤務とオフィス勤務の社員が混在する「新しい働き方」の時代に、「誰が、いつまでに、何をやるのか」をガントチャートとチャット機能を通じて把握・管理（見える化）できるクラウドサービスです。


■税理士延平昌弥事務所 代表・延平昌弥 氏よりコメント
新型コロナウイルスの感染流行によって、多くの企業が甚大な影響を受けました。厳しい経営状況の転換を図るため、認定支援機関として、魅力に溢れ実現可能性の高い、実のある事業計画の策定を支援することをお約束します。
今回、企業様の事業計画の策定を行なうにあたり、４００件を超えるプロジェクトの実績を有し、１５年に渡り新規事業開発や事業計画を手掛けるプロフェッショナル集団、株式会社フィンチジャパンと提携を行ないました。
同社とは、創業の頃から付き合いがあり、事業計画の策定に定評と実績があることから、両社のタッグによる支援が、申請書作成サポートに相応しいと確信しています。


■株式会社フィンチジャパン　代表取締役 髙橋広嗣よりコメント
今回の補助金の対象である「新規事業開発」は、フィンチジャパンが創業以来取り組んできた専門分野です。新規事業は、既存事業の延長の考え方では成功することができません。このサービスでは、補助金申請の過程において、私たちが培ってきた新規事業開発のノウハウをご提供し、補助金申請に通るだけではなく、実際に事業として成功する可能性の高い新規事業計画立案をサポートいたします。


■費用

• 初回相談・事業計画書の簡易チェック：0円
• 着手金：20万円　※先着50社に限り10万円（いずれも税別）
• 成功報酬：申請金の6％～10％
  • 助成金の申請金額が1千万円未満の場合、補助金受取額の10％
  • 1千万超から3千万円未満の場合、補助金受取額の8％
  • 3千万超で補助金受取額の6%

■申し込み先
メールにてまずは無料相談を承っています。申請要件を満たしているかが1分で分かる無料診断もございます。
詳細は以下の特設サイトをご覧ください。
https://sharegantt.com/LP/001


■事業再構築補助金の詳細
●申請要件

1. 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している
2. 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う
3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

●補助額

• 中小企業：
  • 通常枠　100万円～6,000万円　補助率は⅔
  • 卒業枠　6,000万円超～1億円　補助率は⅔　400社限定
• 中堅企業：※中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金１０億円未満の会社
  • 通常枠　100万円～8,000万円　補助率は½　4,000万円超は⅓
  • グローバルV字回復枠　8,000万円超～1億円　補助率は½ 　100社限定

＜緊急事態宣言特別枠＞
●申請要件

• 上記１～３の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

●補助額

• 従業員数５人以下：100万円～500万円
• 従業員数６～20人：100万円～1,000万円
• 従業員数21人以上：100万円～1,500万円
  •  ※いずれも補助率は中小企業で¾、中堅企業で⅔

●申請期間：
【2021年4月15日】より申請開始予定。
その他補助金の詳細は、経済産業省「事業再構築補助金」のページをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html


■税理士延平昌弥事務所とは
税理士延平昌弥事務所は、2001年6月に渋谷でスタートし、現在は目黒駅前にある税理士事務所です。20代、30代中心の14人のメンバーでお客様との信頼関係を大切に起業からのあらゆる成長の段階において企業のよきブレーンであるよう誠心誠意サービスを提供しております。若さとチームワークでお客様の課題解説に全力で取り組み、丁寧で迅速な対応を心掛けております。


■株式会社フィンチジャパンとは
株式会社フィンチジャパンは、大手コンサルティング会社出身の代表の髙橋広嗣が、企業の新規事業という「ビジネスフロンティア」を企業とともに開拓することに使命と意義を感じ、2006年に設立した企業です。企業の新規事業とは、既存事業の延長ではなく、企業がこの先も存続するための経営資源を増やすことであるという考えのもと、新規事業開発に対する独自の理論を構築し、企業の新規事業立ち上げ支援や、自らスタートアップに投資することによる新規事業開発を行っています。
https://company.finchjapan.co.jp/