予実管理ツール「Workday Adaptive Planning」の導入事例を紹介するインタビュー動画企画をYouTubeにて開始
3年で売上40億円から150億円になり、IPOを目指す急成長ベンチャーの取締役が、予実管理をエクセル運用からシステム化した経緯をインタビューした動画を初公開
◆プレスリリースの概要
Shearwater Japan株式会社は、自社で展開しております予実管理ツール「Workday Adaptive Planning」に関するインタビュー企画をYouTube上にて9月29日より開始いたしました。
企画の第1弾として、16期連続の増収で急成長中のベンチャー企業である株式会社イングリウッド（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼CEO 黒川 隆介)様について、予実管理を強化する経緯をインタビューした動画を公開しました。
IPOを目指す中で、組織の規模が大きくなることによる経営管理上の具体的な課題や、その課題解決の方向性について伺いました。
※IPO（Initial Public Offering）：新規株式公開
＜想定している読者像＞
・経営企画部のメンバーとして、組織が拡大することで今後起こりうる問題点を事前に知っておきたい
・予実管理の業務をデジタル化することでどのような事ができるようになるのか、他社の事例を見てみたい
・成長している企業が実際に何に時間を使おうとしているのか把握したい
上記のような内容に興味がある方は動画をご覧ください。
◆インタビュー動画について
・企業情報：16期連続増収企業、IPO準備企業
・インタビュー実施時期：2021年8月（予実管理ツールの導入中）
＜インタビュー動画の構成＞
予実管理の業務で困っていた3つのこと（00:00～01:21）
予実管理のデジタル化で解決したい事とは？（01:22～02:55）
最終的に選んだ予実管理クラウドの決め手（02:56～04:14）
デジタル化をしてみた具体的な効果（04:15～06:44）
戦略的M&A、KPI管理への活用（06:45～08:11）
以下のURLをクリックすると視聴ができます。
予実管理ツール導入の経緯をIPO準備企業にインタビュー（動画）＞＞
◆この動画を製作した背景
IPOを目指している企業からの予実管理のデジタル化の相談が増えているために製作いたしました。
相談事項の具体例を挙げますと、
・本社部門の間接コストをきちんと事業部門に配賦する必要がある（SaaS企業）
・プロジェクトごとの原価計算が合理的に行われている必要がある（IT企業）
・期初の計画から、毎月の予実差異がきちんと管理されている必要がある（人材系企業）
上記のような内容を上場準備として監査法人から指摘を受け、業務改善に取り組まれている企業などからのお問合せが増えております。
2022年4月には東証の市場再編（市場区分見直し）も予定されており、今後も上場を目指す企業からの相談は増えることが予想されるため、多くの人の目に触れるメディアとしてYoutubeに新たにコンテンツを配信した次第です。
◆動画内で紹介された予実管理ツールについて
予実管理ツールのWorkday Adaptive Planning（以下、Adaptive）はキリンビールやMicrosoftも使う、5,500社以上の導入実績を持つシステムです。
利益が増加している企業の経営企画部は、利益が減少している企業と比較すると「新規事業の推進」や「将来の経営人材育成」など、未来に向けた中長期的な仕事に注力している傾向にあります（※）
(※参照データ：「経営を強くする戦略経営企画」（株）日本総合研究所 経営企画機能研究チーム 著)。
そして、中長期的な戦略を立てるためには、これまでの実績や現在の状況を踏まえて、実現可能な計画を立案する必要があります。
Adaptiveは予算や見通しといった、戦略を立てるための素材となるデータの膨大な集計作業を本社部門から無くし、業績の分析や戦略策定といった業務に集中することでビジネスの生産性を高め、企業の成長を促進する目的で、元CFOのロバート・S・ハルが開発しました。
※CFO（Chief Financial Officer）：最高財務責任者
CFOをしていた当時、ロバートがファイナンス部門で運用していた予実管理システムは、アメリカの大手IT企業の製品でした。
多くの機能を有しておりましたが、組織変更や予実管理表の修正がファイナンス部門のメンバーで簡単に行えず、プログラミングやデータベースなどの高度化な知識が無ければ運用できない仕様となっておりました。
その予実管理システムは事業部門での運用が定着せず、結果としてスプレッドシートによる予算データの収集に加え、集めたデータを予実システムに投入する「２重のデータ管理」が発生してしまい、ファイナンス業務の大半がデータを集計することにあてられてしまっていました。
そこで、ファイナンス部門の人でも簡単に使えるよう、高度なIT知識が不要な予実管理システムを創ることを決意し、特に情報システム部門のメンバーが不足している中小企業などを初期のターゲットとして2003年にAdaptiveの提供を開始し、現在に至ります。
Adaptiveは2021年にGartnerから評価された予実管理クラウドの中で唯一、ファイナンス部門出身で予実管理の業務経験者が開発したツールとして「リーダー製品」（最上位評価）に認定されております。
（※参考 予実管理システムでWorkday Adaptive Planningが5年連続Gartner最上位評価を受賞!
https://bit.ly/2VfFWA8 ）
◆その他 参考情報
グループ経営管理のデジタル化プロジェクトを開始!16期連続で増収のイングリウッド
https://bit.ly/3l2lxYo
3年で売上40億円から150億円に ─ 組織活性化のカギは、「P/Lを開示」する社内カンパニー制（Forbes）
https://forbesjapan.com/articles/detail/41808
経営管理部がコロナ不況を食い止めた3つのステップ
https://bit.ly/36b49tk
予実管理システムと基幹システムのSAPを連携！3期連続の増益で東証一部化学メーカーの恵和が、製品の販売計画と生産計画を日次で管理し、経営管理を強化するプロジェクトをスタート
https://bit.ly/3lsHIXL
上場企業のモルフォが予実管理クラウドとSalesforceを連携し、業績予測の精度向上を図る
https://bit.ly/2LrJdr5
予実管理クラウド上でKPIマネジメントを実現!上場企業の識学が売上予測の精度向上プロジェクトをスタート
（※ Key Performance Indicator／重要業績評価指標）
https://bit.ly/2JSnCHT
Workday人事管理クラウド 採用企業例＞＞
楽天、野村総合研究所、住友化学、武田薬品工業、ソニー、メルカリ、日立製作所、日産自動車、江崎グリコ、ニトリホールディングス、ファーストリテイリング、三井化学、富士フィルム、東京エレクトロン、日本経済新聞社、SanSan、クックパッド、ORIX、三菱UFJフィナンシャルグループ 、Amazon 、Walmart、Bank of America、FedEx、IBM、Deloitte、3M、General Electric（GE）、salesforce、Hewlett-Packard（HP）、Unilever、PwC、Citigroup、Siemens、Netflix、Google、Accenture、AstraZeneca、PUMA、Adobe、AT&A、Bain＆Company、ING Groep NV、Lenovo、LinkedIn、box、hulu、Mastercard、Morgan Stanley、P&G、Spotify、Unisys、Veolia、VISA、Warner Bros、Johnson & Johnson、airbnb、他。
Workdayのカスタマーコミュニティは参加者が5,500万人以上に拡大し、米国のFortune 500社における半数以上の企業が人事管理クラウドのWorkdayを採用しております（※2021年9月時点）。
人事管理クラウドの詳しい事例はこちら↓
https://bit.ly/34z8je5
Shearwater Japan株式会社は、自社で展開しております予実管理ツール「Workday Adaptive Planning」に関するインタビュー企画をYouTube上にて9月29日より開始いたしました。
企画の第1弾として、16期連続の増収で急成長中のベンチャー企業である株式会社イングリウッド（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼CEO 黒川 隆介)様について、予実管理を強化する経緯をインタビューした動画を公開しました。
IPOを目指す中で、組織の規模が大きくなることによる経営管理上の具体的な課題や、その課題解決の方向性について伺いました。
※IPO（Initial Public Offering）：新規株式公開
＜想定している読者像＞
・経営企画部のメンバーとして、組織が拡大することで今後起こりうる問題点を事前に知っておきたい
・予実管理の業務をデジタル化することでどのような事ができるようになるのか、他社の事例を見てみたい
・成長している企業が実際に何に時間を使おうとしているのか把握したい
上記のような内容に興味がある方は動画をご覧ください。
◆インタビュー動画について
・企業情報：16期連続増収企業、IPO準備企業
・インタビュー実施時期：2021年8月（予実管理ツールの導入中）
＜インタビュー動画の構成＞
予実管理の業務で困っていた3つのこと（00:00～01:21）
予実管理のデジタル化で解決したい事とは？（01:22～02:55）
最終的に選んだ予実管理クラウドの決め手（02:56～04:14）
デジタル化をしてみた具体的な効果（04:15～06:44）
戦略的M&A、KPI管理への活用（06:45～08:11）
◆インタビュー動画の視聴方法
インタビュー動画はYoutubeに本日、一般公開いたしました。
以下のURLをクリックすると視聴ができます。
予実管理ツール導入の経緯をIPO準備企業にインタビュー（動画）＞＞
◆この動画を製作した背景
IPOを目指している企業からの予実管理のデジタル化の相談が増えているために製作いたしました。
相談事項の具体例を挙げますと、
・本社部門の間接コストをきちんと事業部門に配賦する必要がある（SaaS企業）
・プロジェクトごとの原価計算が合理的に行われている必要がある（IT企業）
・期初の計画から、毎月の予実差異がきちんと管理されている必要がある（人材系企業）
上記のような内容を上場準備として監査法人から指摘を受け、業務改善に取り組まれている企業などからのお問合せが増えております。
2022年4月には東証の市場再編（市場区分見直し）も予定されており、今後も上場を目指す企業からの相談は増えることが予想されるため、多くの人の目に触れるメディアとしてYoutubeに新たにコンテンツを配信した次第です。
◆動画内で紹介された予実管理ツールについて
予実管理ツールのWorkday Adaptive Planning（以下、Adaptive）はキリンビールやMicrosoftも使う、5,500社以上の導入実績を持つシステムです。
Adaptive 導入企業例
利益が増加している企業の経営企画部は、利益が減少している企業と比較すると「新規事業の推進」や「将来の経営人材育成」など、未来に向けた中長期的な仕事に注力している傾向にあります（※）
(※参照データ：「経営を強くする戦略経営企画」（株）日本総合研究所 経営企画機能研究チーム 著)。
そして、中長期的な戦略を立てるためには、これまでの実績や現在の状況を踏まえて、実現可能な計画を立案する必要があります。
Adaptiveは予算や見通しといった、戦略を立てるための素材となるデータの膨大な集計作業を本社部門から無くし、業績の分析や戦略策定といった業務に集中することでビジネスの生産性を高め、企業の成長を促進する目的で、元CFOのロバート・S・ハルが開発しました。
※CFO（Chief Financial Officer）：最高財務責任者
ロバート・S・ハル（元CFO）
CFOをしていた当時、ロバートがファイナンス部門で運用していた予実管理システムは、アメリカの大手IT企業の製品でした。
多くの機能を有しておりましたが、組織変更や予実管理表の修正がファイナンス部門のメンバーで簡単に行えず、プログラミングやデータベースなどの高度化な知識が無ければ運用できない仕様となっておりました。
その予実管理システムは事業部門での運用が定着せず、結果としてスプレッドシートによる予算データの収集に加え、集めたデータを予実システムに投入する「２重のデータ管理」が発生してしまい、ファイナンス業務の大半がデータを集計することにあてられてしまっていました。
そこで、ファイナンス部門の人でも簡単に使えるよう、高度なIT知識が不要な予実管理システムを創ることを決意し、特に情報システム部門のメンバーが不足している中小企業などを初期のターゲットとして2003年にAdaptiveの提供を開始し、現在に至ります。
予実管理の業務改善イメージ
Adaptiveは2021年にGartnerから評価された予実管理クラウドの中で唯一、ファイナンス部門出身で予実管理の業務経験者が開発したツールとして「リーダー製品」（最上位評価）に認定されております。
（※参考 予実管理システムでWorkday Adaptive Planningが5年連続Gartner最上位評価を受賞!
https://bit.ly/2VfFWA8 ）
◆その他 参考情報
グループ経営管理のデジタル化プロジェクトを開始!16期連続で増収のイングリウッド
https://bit.ly/3l2lxYo
3年で売上40億円から150億円に ─ 組織活性化のカギは、「P/Lを開示」する社内カンパニー制（Forbes）
https://forbesjapan.com/articles/detail/41808
経営管理部がコロナ不況を食い止めた3つのステップ
https://bit.ly/36b49tk
予実管理システムと基幹システムのSAPを連携！3期連続の増益で東証一部化学メーカーの恵和が、製品の販売計画と生産計画を日次で管理し、経営管理を強化するプロジェクトをスタート
https://bit.ly/3lsHIXL
上場企業のモルフォが予実管理クラウドとSalesforceを連携し、業績予測の精度向上を図る
https://bit.ly/2LrJdr5
予実管理クラウド上でKPIマネジメントを実現!上場企業の識学が売上予測の精度向上プロジェクトをスタート
（※ Key Performance Indicator／重要業績評価指標）
https://bit.ly/2JSnCHT
Workday人事管理クラウド 採用企業例＞＞
楽天、野村総合研究所、住友化学、武田薬品工業、ソニー、メルカリ、日立製作所、日産自動車、江崎グリコ、ニトリホールディングス、ファーストリテイリング、三井化学、富士フィルム、東京エレクトロン、日本経済新聞社、SanSan、クックパッド、ORIX、三菱UFJフィナンシャルグループ 、Amazon 、Walmart、Bank of America、FedEx、IBM、Deloitte、3M、General Electric（GE）、salesforce、Hewlett-Packard（HP）、Unilever、PwC、Citigroup、Siemens、Netflix、Google、Accenture、AstraZeneca、PUMA、Adobe、AT&A、Bain＆Company、ING Groep NV、Lenovo、LinkedIn、box、hulu、Mastercard、Morgan Stanley、P&G、Spotify、Unisys、Veolia、VISA、Warner Bros、Johnson & Johnson、airbnb、他。
Workdayのカスタマーコミュニティは参加者が5,500万人以上に拡大し、米国のFortune 500社における半数以上の企業が人事管理クラウドのWorkdayを採用しております（※2021年9月時点）。
人事管理クラウドの詳しい事例はこちら↓
https://bit.ly/34z8je5
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