Ｍ＆Ａ環境デューデリジェンス対応土壌汚染コンサルティングサービスの提供開始

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桜井 淳一、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、8月31日から「Ｍ＆Ａ環境デューデリジェンス対応土壌汚染コンサルティングサービス（以下「本サービス」）の提供を開始します。

1. 背景
少子高齢化に伴う後継者不足や新型コロナ感染症の収束が見通せない状況下、中小事業者の事業譲渡（Ｍ＆Ａ）が増加しています（*1）。Ｍ＆Ａに際しては、通常、事業・財務・法務・環境等の各種デューデリジェンス（ＤＤ）（*2）が実施されます。特に、環境ＤＤにおいては、多額のコスト負担が生じる土壌汚染が重要な調査項目となっています。しかし、Ｍ＆Ａでは施設の継続利用が前提となるため土壌汚染リスクは顕在化し難いとされるものの、表明保証の備えとして利用される表明保証保険でも土壌汚染はカバーされないことが一般的であることから、譲渡される側にとっては経営上の大きなリスクとなっていました。
こうした背景の下、ＳＯＭＰＯリスクでは本サービスの提供を開始することとしました。

2. 本サービスの概要
（1）内容
これまでの４０００件以上にもおよぶＳＯＭＰＯリスクの環境ＤＤに関する豊富な実績・知見、コンサルティング技術を活かし、さらに土壌汚染保険と連動させ、Ｍ＆Ａの特性である施設の継続利用という土壌汚染リスク顕在化の頻度を考慮し、サービス料金を低廉に、中小事業者によりご利用いただきやすいサービスを開発しました。
専門コンサルタントが対象施設に潜在する土壌汚染リスクを定量評価（机上評価）し、浄化費用を算出（見える化）するとともに、顕在化した場合の浄化工事の設計・監理を行い施工会社の選定を支援します。あわせて、Ｍ＆Ａの商習慣を考慮し、施設の継続利用により顕在化し難いとされる土壌汚染リスクが、一定期間（表明保証期間）内に顕在化する場合に備え、損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、取締役社長：西澤 敬二、以下「損保ジャパン」）の土壌汚染保険をＳＯＭＰＯリスクが手配します。
本サービスは、ＳＯＭＰＯリスクが環境ＤＤを実施する場合にご利用いただくことが可能です。

（2）特長
　１．ＳＯＭＰＯリスクが実施する環境ＤＤの結果から、潜在する土壌汚染対応費を算出（見える化）します。一定期間（表明保証期間）内に土壌汚染が顕在化し、潜在する土壌汚染対応費を超過した場合に備えて、損保ジャパンの土壌汚染保険を手配します。

　２． 顕在化した土壌汚染に対し、合理的な浄化工事の設計・監理や施工会社の選定など、浄化の総費用の圧縮を支援します。

（3)費用・期間
【1】費用（*3）
       30万円（税抜）～

【2】期間
       表明保証期間と連動します。（通常１年間～２年間程度）


3. 受注目標
   年間100件、1億円の受注を目指します。

4. 今後の展開
ＳＯＭＰＯリスクは、本サービスを通じて、お客さまの抱える土壌汚染問題の解決を図り、安心・安全な社会に貢献してまいります

■ＳＯＭＰＯリスクマネジメントについて■
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、損害保険ジャパン株式会社を中核とするＳＯＭＰＯホールディングスのグループ会社です。「リスクマネジメント事業」「サイバーセキュリティ事業」を展開し、全社的リスクマネジメント（ERM）、事業継続（BCM・BCP）、サイバー攻撃対策などのソリューション・サービスを提供しています。

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*1　202１年度版　中小企業白書（中小企業庁編）
*2　Due Diligence（当然に実施されるべき調査）
*3　対象不動産の規模や過去の利用状況等により異なります。